くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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◆「猶太思想及運動」〈下〉四王天延孝陸軍中将著 附録第三 シオンの議定書 |
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◆「猶太思想及運動」〈下〉四王天延孝陸軍中将著 附録第三 シオンの議定書
譯者註
一、本議定書の経緯並びに其の眞偽に就いては、本文第五篇七章を熟読玩味せられたい。 二、二十年程前に始めて之を讀んだ時、数年前之を或る論評の為に所々再讀した時に比して、今回この世界動乱の渦中で、公表の為 三讀した時とで、段々胸を打ち方が深刻になつて行くことを告白する。之を讀むものは単に興味本位や、猶太に反対せんが為の材料としてでなく、善く眞真面に世界の現状及歴史と対照して之を考察し、吾々の政治、経済及思想にに関する三省の資料とし、将来の大なる参考とすることをお勧めする。殊に将来ユダヤが彼等の王ダヴイデの皇統を無窮に傅へようとする点に注目をすれば、如何に吾が國体の尊巌であるかを讃嘆するに至るであらう。
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[カテゴリ:『猶太(ユダヤ)思想乃運動』」四王天延孝著] [コメント (0)] |
GHQが米ソ冷戦の始まりを機に「日本の再軍備」密約を交換条件に釈放したA級戦犯・岸信介は、1954年「憲法調査会」を発足し1968年に「国際勝共連合=統一教会」を創設。ここに自民保守派の原点がある。 |
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GHQが米ソ冷戦の始まりを機に「日本の再軍備」密約を交換条件に釈放したA級戦犯・岸信介は、1954年「憲法調査会」を発足し1968年に「国際勝共連合=統一教会」を創設。ここに自民保守派の原点がある。
◆〔特別情報1〕 安倍晋三元首相を支持し、憲法改正を推し進めようとしている自民保守派の原点を紐解いていくと南北朝鮮半島問題に直結してくる。 昔、日本が朝鮮半島と旧満州を統治していた時代、多くの朝鮮人が旧満州の、現在の吉林省に移住し、そのまま現代にまで子孫が残り、延辺朝鮮族自治州となっている。さらに旧満州の北部地域(黒竜江省)はソ連に侵攻され、その地域にいた朝鮮族の人たちは、スターリンの時代に中央アジアに移住させられた。1カ所に少数民族がまとまっていると、「民族運動」だとか、「反政府運動」など、いろいろと厄介なことが起きるということで、そうした反政府エネルギーを阻害するための強制移住だった。その結果、黒龍江省にいた朝鮮人は、いまでは完全にロシア人になってしまっており、スターリンの目論見どおり朝鮮人の痕跡は影も形もほとんどない状態となった。少なくとも、大きな勢力にはなっていない。ロシア人と結婚し、二世三世とロシア人化してきている。しかし、吉林省の朝鮮自治州の人たちは、朝鮮学校で朝鮮語を学び、朝鮮人同士で結婚し、二世三世も朝鮮族として今日まで来ている。とはいえ、中国の管轄に入ってしまっているので、一応は、中国政府に従順な姿勢を示している。ただ、中国共産党員ではなく、常に「民族独立」ということを考えてきている。しかも、反共主義者が多い。 |
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森友学園、築地移転先「豊洲」と同じ、ゴミ処理場「夢洲」のIRの誘致は、安倍と松井の間で完全に話がついており、土壌問題は表に出るはずがなかった。 |
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森友学園、築地移転先「豊洲」と同じ、ゴミ処理場「夢洲」のIRの誘致は、安倍と松井の間で完全に話がついており、土壌問題は表に出るはずがなかった。
◆〔特別情報1〕 これは、自民党内部の土地問題に詳しい事情通からの特別情報である。 大阪が2025年5月3日〜11月3日開催する万博会場の予定地で合わせてIR誘致も見込んでいる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で、液状化の危険性などが判明。大阪市が約790億円の対策費用を負担することが発表された。 埋立地はどこもそんな状態だ。産廃業者がやってきたことで、豊洲の汚染土と同じ。森友学園の土地疑惑も、ゴミ処理場だったことから始まっている。いまは、法律が厳しくなって出来なくなっているが、昔は埋立地をつくるときには必ずゴミ捨て場をつくって、そこになんでもポイ捨て廃棄してきた時代があった。ところがいまはそうはいかない。ポイ捨てしてきた場所で、その弊害が出てきている。だから、そうしたゴミ捨て場を開発して再利用する場合には、過去に埋められたゴミを掘り起こして処理しなければならない。 |
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世界の華僑からカネが集まらなくなっている中国は、欧米も投資から抜け、ユダヤも抜けて、いまや日本だけが頼みの綱。そのため中国は、自民党議員の買収作戦で実弾(カネ)を投入していっている。 |
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世界の華僑からカネが集まらなくなっている中国は、欧米も投資から抜け、ユダヤも抜けて、いまや日本だけが頼みの綱。そのため中国は、自民党議員の買収作戦で実弾(カネ)を投入していっている。
◆〔特別情報1〕 これは、東アジア共同体の推進事業に長年従事してきた情報通からの特別情報である。 いままで世界は米国中心で動いてきた。しかし、米国は衰退の一途をたどり、代わって、中国が中心の世界に持っていこうとしている。いま中国からは5億円くらいのお金を単位として、中国マネーが自民党の各議員に流れている。中国はいま自国が置かれた状況を、「戦争」と見ている。戦争になれば、ミサイルを一発撃つのに1億円はかかり、実際に戦争となればさらにもっと、莫大なカネがかかる。つまり、いまを戦時と見たてて、戦費にかかるであろう資金を、自民党議員の買収資金として流している。まさに5億円単位の資金を実弾として投入して、徹底的に自民党の政治家を買収し、どんどんバラ撒いている。実際に戦争をすることを思えば、各段に楽な話であり、資金の規模も10分の1で済む。 |
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