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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (14)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (93)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (61)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (114)
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2022年1月14日 20時30分
国民民主党と都民ファーストが合流。上田新党も合流の可能性。菅が立ち上げる派閥は100人規模になるといわれ、立憲も含め大同団結すれば、自民党はひっくり返って、日本は二大政党制になっていく。
 
国民民主党と都民ファーストが合流。上田新党も合流の可能性。菅が立ち上げる派閥は100人規模になるといわれ、立憲も含め大同団結すれば、自民党はひっくり返って、日本は二大政党制になっていく。

◆〔特別情報1〕
 これは、永田町事情通からの政界トップ情報である。
 国民民主党と、都民ファーストの会が合流することが発表された。ここに上田清司が前々から立ち上げようとしている新党が合流する可能性がある。これで、国民民主党と維新の合流話はなくなった。国民民主党は昨年12月21日に、選対委員長が岸本周平から前原誠司になり、年末には合流に向けての勉強会を立ち上げていた。しかし、都民ファースト特別顧問の小池百合子は、体調があまり良くない。公務には出てきているが顔色が悪い。
恐らく維新が割れたことで、都民ファーストと国民民主の合流が進んだものとみられ、やがて二階派入りになるだろう。
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2022年1月13日 20時30分
皇位継承問題は既に、「女性天皇」の方向で決まっている。そこには驚愕の理由がある。この問題で安倍が表に出てくることは、日本にとって何のメリットもない。だから、潰さなければならない。
 
皇位継承問題は既に、「女性天皇」の方向で決まっている。そこには驚愕の理由がある。この問題で安倍が表に出てくることは、日本にとって何のメリットもない。だから、潰さなければならない。

◆〔特別情報1〕
 8日発売の月刊誌「文芸春秋」で安倍晋三元首相は、皇位継承について「男系継承が126代にわたり続いてきた。歴史の重みを考慮し、伝統を守り抜かなければならない」と男系継承を訴えた。こうした動きについて、上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦に以下、話を聞いた。
 皇位継承問題で、我々は安倍に対して頭にきている。明治天皇の旧宮家11家を元に戻して男系男子を続けるということは、全く承服しかねる。養子にとるという話もあるけれども、いずれにしても、安倍が推している話だからダメだ。
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2022年1月12日 12時13分
南極の謎が近々明らかにされる。ダボスのクラウス・シュワブと、元IMF・現欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラギャルドが、南極に皆既日食を見に行き、ご主人様を変えておとなしく帰っていった。(satoko女史
 
南極の謎が近々明らかにされる。ダボスのクラウス・シュワブと、元IMF・現欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラギャルドが、南極に皆既日食を見に行き、ご主人様を変えておとなしく帰っていった。(satoko女史)

◆〔特別情報1〕
 昨日に続き、在米30年越の個人投資家satoko女史からの新春特別情報である。
 南極の謎が近々明らかにされる。12月に、ダボスのクラウス・シュワブと、元IMF・現欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラギャルドの2大悪党が、南極に皆既日食を見に行くと大騒ぎして、確かに行ったのだが、南極の主が正義の味方に入れ変わっていたため、ご主人様を変えておとなしく帰っていった事件があった。実は、この二人以外にも、この時、南極に行った人たちがいる。仮想通貨業界では知られた人物、ブラッド・ギャーリングハウスとデビッド・シュウォーツだ。以前、吉備太秦氏がこれから上昇すると言っていた仮想通貨の会社の経営陣だ。私は、このコインは持ってはいるが、中心メンバーが利益を独占する形で中央集権的な組織が組成されているので、スピードと低コストはいいが、いやなコインだと昔から思っている。今回の南極行きを企図した時点で、このコインは国際金融連合のお友達であることが証明された。ただし、もうかなり前から、このコインに金(きん)の裏付けをつけて、SWIFTの代わりとして決済手段にするのは、既定事項だった。それで、この二人は正義の味方に全面協力することを確約して、南極から帰されたのだ。
【参考】南極にはロスチャイルド島があり、さらにコロネーション島(colonation iland)、デルタ島、オミクロン島がある。ロックフェラー高原もある。
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2022年1月11日 11時39分
アイルランドのダブリンではフリーメーソン中央ロッジが放火された。ダボス会議創設者のクラウス・シュワブ教授は脅迫状をもらって、1月ダボス会議キャンセル。洗脳で眠っていた人たちの覚醒も、もう少しだ。(sa
 
アイルランドのダブリンではフリーメーソン中央ロッジが放火された。ダボス会議創設者のクラウス・シュワブ教授は脅迫状をもらって、1月ダボス会議キャンセル。洗脳で眠っていた人たちの覚醒も、もう少しだ。(satoko女史)

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年越の個人投資家satoko女史からの新春特別情報である。
 2022年、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。2022年は、過去2年間の総決算として、とても良い年になりますから、みんなで心の準備をしていましょう。私は、12月中は投資のポートフォリオを見直すのに本当に忙しかったが、本当に沢山の重大事が続発で、潮目は完全に変わった。この1月からは、今までボーっとテレビやスマホばかり見ていた人には、ちょっとショックな真実がドシドシ発表されていく。こちらは、その人たちの反応を見て楽しもう。あの独裁国家カザフスタンでも、市民が立ち上がった。アイルランドのダブリンではフリーメーソンの中央ロッジが放火された。世界経済フォーラム (ダボス会議)創設者である会長のクラウス・シュワブ教授は、いろいろ脅迫状をもらっているらしく、外を歩くこともできなくなり、1月のダボス会議はキャンセルだ。今まで洗脳されて眠っていた人たちが覚醒するのも、もう少しだ。
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2022年1月10日 19時1分
人生100年時代は、ケアラー(介護者)なき、おひとり様介護の時代。2024年ダブル改定(介護保険法、診療報酬)に向けて、「囲い込み」「過剰介護」問題を真剣に考えるべき時がきている。
 
人生100年時代は、ケアラー(介護者)なき、おひとり様介護の時代。2024年ダブル改定(介護保険法、診療報酬)に向けて、「囲い込み」「過剰介護」問題を真剣に考えるべき時がきている。

◆〔特別情報1〕
 2000年に制定された介護保険法によって定められている介護保険制度はこれまで、2005年、2008年、2011年、2014年、2017年、2021年と改定されてきた。今後、注目すべきは2024年の介護保険法改正だといわれている。2024年には診療報酬の改定も同時に行われるダブル改定の年である。
 介護業界には財源不足や人手不足、少子高齢化などなどさまざまな課題があるなかで、具体的には「介護保険料支払い開始年齢を30才へ引き下げ」「居宅介護支援の自己負担1割の導入」など2021年の改正で先送りさた制度改正の議論は、もはや避けられないものとなることが想定される。少子高齢化社会の介護問題において、常に大きく取り上げられる「人手不足」と「財源不足」の問題は、誰の目にもわかることだ。政府は11月26日、介護職員などの収入を3%程度(月額9000円)引き上げる措置を盛り込んだ今年度の補正予算案を閣議決定した。全産業と比較しても、重労働であり、精神的にも負担の重い介護職の、ベースアップと職場環境の改善は当然、取り組んでいかなければならない問題である。しかし同時に目を向けなければならない大きな問題は、ズバリ言って「過剰介護」「囲い込み」だろう。
 筆者のアシスタントは約6年半、両親のケアラー(介護者)として介護を抱えながら、筆者の仕事に従事してきている。そして筆者も昨年、後期高齢者となり、実母は健在ながら今年96歳の寅年で、介護問題が他人事ではなくなった。
 2000年に開始された介護制度は、家族が高齢になった親の介護をすることを前提とし、その家族のサポートを想定した制度としてスタートした。しかし、これからの介護を考えるとき、家族・親族が介護をする大前提はすでに崩れているといっていい。そうした現状から、2024年の法改正は、大幅な制度改正が求められるだぅ。その問題点として横たわっている、「囲い込み」「過剰介護」の現状に目を向ける必要がある。
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最近の記事
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04/13 20:53 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)  第2章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる 小泉元首相は「公共事業」を目の敵にした
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
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岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
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