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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
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2022年5月2日 20時26分
中国「ゼロコロナ」の規制は人流だけでなく物流までもストップ。ロシアに加勢しないよう、手かせ足かせにする目的で、ウイルスを「物流」でばら撒かれるのではないかと北京政府は警戒している。
 
中国「ゼロコロナ」の規制は人流だけでなく物流までもストップ。ロシアに加勢しないよう、手かせ足かせにする目的で、ウイルスを「物流」でばら撒かれるのではないかと北京政府は警戒している。

◆〔特別情報1〕
 これは国際情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
 習近平国家主席の3期目続投が確実視され、この秋に開催される5年に一度の共産党大会に向け首都北京は1日、新型コロナウイルスの感染抑制策を一層強化し、上海と北京の中国2大都市がロックダウンに入った。規制は人流だけではない。外部から届く郵便物や物資などが感染源ではないかと、物流までもストップさせている。海外からの輸入の車から部品、その他物資の多くが、中国に入らない状態になっている。そこまでやっても、感染拡大が収まらないのは、ウクライナ侵攻のロシアに加勢しないよう、中国を手かせ足かせにする目的で、物流を使ってウイルスをばら撒かれるのではないかと北京政府は警戒し、厳格なゼロコロナ戦略に固執し続けている。
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2022年5月1日 11時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第1章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社―ロックフェラー財閥と華僑財閥が激突するのは時間の問題
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)

第1章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社
ロックフェラー財閥と華僑財閥が激突するのは時間の問題


 中国を牛耳る華僑系財閥(日本の真の競争相手)の実態とその動向に目を向けてみよう。中国経済の大半を牛耳っているのは、「華僑」である。中国政府は華僑に対して帰国を促進、国籍を与えて保護しており、さらに世界に散らばっている技術者の本国への帰還運動も展開中である。同族支配のビジネス帝国は米国や欧州にも見られるが、華僑ファミリー・ビジネスのスケールの大きさや幅の広さは先例がないほどの規模を持つ。
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2022年4月30日 11時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第1章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社―ポールソン財務長官の対中戦略
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)

第1章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社

ポールソン財務長官の対中戦略


 ポールソンが財務長官として最初に取り組んだのは、国内の保護主義勢力の動きを抑え込みながら、中国政府に為替相場の弾力化を求めることであった。
 米中間の経済問題は深刻の度合いを増し、米国議会では貿易不均衡を理由に中国制裁法案が相次いで提出されるなど、保護主義的な動きが顕著になっていた。シューマー上院議員とグラハム上院議員は、中国の輸入品に一律27.5パーセントの制裁金を課す法案を提出。産業界や労働組合も、「人民元切り上げ」を求めてブッシュ政権を突き上げていた。
 ポールソンは就任早々の9月19日に訪中。帰国すると直ちにシューマー上院議員とグラハム上院議員に法案の撤回を求め、説得に成功した。狙いは、「米中戦略経済対話」を通じて中国の妥協を引き出し、事態の改善を図ることにあった。
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2022年4月29日 19時48分
山口代表の退任は、実は創価のなかでは「更迭」。ただし体裁を考え「引責辞任」という形を避け、次期代表候補である石井幹事長の名前を言わせた。自公連立に入った亀裂は「家庭内離婚」状態にある。
 
山口代表の退任は、実は創価のなかでは「更迭」。ただし体裁を考え「引責辞任」という形を避け、次期代表候補である石井幹事長の名前を言わせた。自公連立に入った亀裂は「家庭内離婚」状態にある。

◆〔特別情報1〕
 これは、創価・公明の内部情報に詳しい情報通からの特別情報である。
 公明党の山口代表は東京都内で行った講演で、次の党代表として石井啓一幹事長がふさわしいと語ったことが報道された。現代表から次期代表の名前が出るというのは、創価・公明としてはこれまでにない異例のケースだ。公明党の役員会議でトップを決めるという手続きをとってきている。しかし、今回は、現代表から次の代表にふさわしい人として名前を出したというのは、初めてのケースであり、なぜそのような異例のケースになったかというと、山口那津男代表の退任を、「引責辞任」という形をとらせたくなかったからだ。いずれにしても、次の参議院選挙の結果がどうであれ、山口の処遇について、責任問題にはならない。
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2022年4月28日 21時21分
NATO参戦を煽るバイデンは、戦費調達の目途が立たないNATOに、ここで引かれてしまうと困るため、「安心しろ、日本がいる」と日本をNATOに引っ張り出したい。バイデンの謀略に乗ってはならない。
 
NATO参戦を煽るバイデンは、戦費調達の目途が立たないNATOに、ここで引かれてしまうと困るため、「安心しろ、日本がいる」と日本をNATOに引っ張り出したい。バイデンの謀略に乗ってはならない。

◆〔特別情報1〕
 NHKは27日、「“6月のNATO首脳会議に日本も参加の見通し” 米国務長官」という見出しで、次のように報道した。
「アメリカのブリンケン国務長官は26日、議会上院の外交委員会の公聴会に出席しました。この中で、前の駐日大使のハガティ上院議員から『アメリカは日本とNATOがさらにハイレベルの交流や公式な情報共有を行う機会を模索することを支援するか』と質問され『もちろんだ。NATOサミットにはバイデン大統領が参加するが、日本なども参加する』と述べ、ことし6月下旬にスペインの首都マドリードで開かれるNATOの首脳会議に日本も参加する見通しだと明らかにしました。」
 これについて、国際軍事情勢に詳しい情報通は、次のように話す。
 バイデン政権は日本を戦争に巻き込もうとしている。NATOサミットに日本が出席するようなことになったら、それこそ大変なことになる。NATO(北大西洋条約機構はヨーロッパの話であって、極東アジアの日本は地理的に参加するところではない。しかし、NATOには戦争をするための費用がない。そのため、バイデンは、なんとか日本にカネを出させたいと考えている。
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