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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2022年5月26日 21時0分
中国は既に6分割されてしまっているという話が出てきている。人民解放軍7大軍区が5大戦区に編成が変わったことに関係している。中国は分割され、連邦国家への移行期間に入っている。
 
中国は既に6分割されてしまっているという話が出てきている。人民解放軍7大軍区が5大戦区に編成が変わったことに関係している。中国は分割され、連邦国家への移行期間に入っている。

◆〔特別情報1〕
 これは、中国の内部情勢に精通する情報通からの特別情報である。
 中国国内で、なにか異変が起きているのではないかと感じている。というのも確かに、中国国内で、これまでになく李克強首相の話が、どんどん表に出てきている。それに対して習近平の話は減ってきているし、政策的な問題でも、以前に比べて発言の言い回しが和らいできている印象を受ける。
 それとさらにもうひとつ気になる話が伝わってきている。それは、中国は既に6分割されてしまっているという話が出てきている。まさに人民解放軍の7大軍区が5大戦区に編成が変わったことに関係している。それに伴って、中国が実質分割され、連邦国家になる移行期間に入っているということだ。しかも、5大戦区に基づく5分割ではなく、6分割ではないかという。
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2022年5月25日 22時1分
習近平は既に死亡しており、いま表に立っているのはダミーだという話がある。暗殺で退陣ということになると、国家の威信に関わることのため、病気を理由に退陣となるのではないか。
 
習近平は既に死亡しており、いま表に立っているのはダミーだという話がある。暗殺で退陣ということになると、国家の威信に関わることのため、病気を理由に退陣となるのではないか。

◆〔特別情報1〕
 5月上旬から中国語のSNSで、習近平退陣説が飛び回っているということが、日本でも話題になりはじめている。習近平はすでに事実上、失脚しており、政府運営は李克強首相が実質的に担い、秋の党大会で正式に習近平は退陣し、李克強政権がスタートするというものらしい。これについて以下、中国の内部情勢に詳しい情報通に話を聞いた。
 習近平は、既に死亡しており、いま表に立っているのはダミーだという話がある。これまで幾度も暗殺危機に遭ってきたわけだが、とうとう昨年末から今年の正月にかけての頃、暗殺が成功し死亡しているという。しかし、中国の体制としては、そのことは伏せて、表向きは何ごともなかったように現状を通し、どこかの時点で病気を理由に退陣することになるのではないか。暗殺で退陣ということになると、国家の威信に関わることであり、そんなことが公になると国の体制が緩んでしまう。だから、それだけは隠し通す。
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2022年5月24日 21時31分
日米首脳会談で公表されていないバイデン大統領からの要求があった。新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」のため、フィリピンに対するODAを日本に頼んできたという。その目的とは。
 
日米首脳会談で公表されていないバイデン大統領からの要求があった。新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」のため、フィリピンに対するODAを日本に頼んできたという。その目的とは。

◆〔特別情報1〕
 日米首脳会談が行われた23日夜、麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が東京・港区赤坂の日本料理店で会食した。麻生から持ち掛けた会食だ。夏の参院選に向けた意見交換をしたとみられているけれども、そうではないようだ。実は、日米首脳会談で公表されていないバイデン大統領からの要求を伝えに来たという。そのひとつは、23日にバイデンが始動を表明した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」について、日本が顧問的な立場になるということ。それと、さらにもうひとつ重要な日本への要求は、フィリピンに対するODAを頼んできたという。これは、国際軍事情勢に詳しい情報通からのトップ情報である。
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2022年5月23日 21時42分
近いうちに、中国からの兵士が北朝鮮を経由し、北朝鮮兵になりすまし、実際の北朝鮮兵とともに100万人の兵士がロシア軍に加わってウクライナ入りし米軍と戦うことになる。
 
近いうちに、中国からの兵士が北朝鮮を経由し、北朝鮮兵になりすまし、実際の北朝鮮兵とともに100万人の兵士がロシア軍に加わってウクライナ入りし米軍と戦うことになる。

◆〔特別情報1〕
 これは、国際軍事情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
 バイデンは日本に、当然、カネをもらいに来た。ウクライナ危機で軍産複合体企業はどんどんミサイルをウクライナに供給している。米国政府はその穴埋めをしてやらなければならない。その原資は日本からということだ。大統領が来日したということで、100兆円くらいの話は出ているだろう。防衛費を上げるという話が全面に出ているけれども、それよりは当面の戦費の話だ。バイデンは本来、ホワイトハウスから動かない。先に韓国に行った。これは、韓国にはカネがなく困っており、日本に対して「韓国は前の政権とは違う。韓国にカネを出してやってくれ」と日本の支援を口添えするため、先に韓国に行ったということだ。
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2022年5月22日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第3章 ロックフェラー財団とロスチャイルド財閥の確執 日本も資源エネルギー戦争に巻き込まれる
第3章 ロックフェラー財団とロスチャイルド財閥の確執

日本も資源エネルギー戦争に巻き込まれる


 世界の財閥はどれも数百年の時間をかけて発展を遂げてきた。住友財閥は、住友政友(1585〜1652)、三井財閥は三井高利(1622〜1694)、欧州のロスチャイルド財閥は、ロスチャイルド一世(1744〜1812)、三菱財閥は、岩崎弥太郎(1835〜1885)、米国のロックフェラー財閥は、ロックフェラー一世(1839〜1937)、安田財閥は安田善次郎(1838〜1921)、野村財閥は野村徳七(1878〜1945)がそれぞれ始祖である。住友は、銅の精錬から両替商を経て金融業へ、三井は、表・呉服商、裏・両替商から金融業へ、ロスチャイルドは金融業から石油などの産業へ、三菱は海運業から金融業へ、ロックフェラーは石油業から金融業へ、安田は両替商から金融業へ、野村は証券業から金融業へ、といった具合に、それぞれ発展を遂げ、十九世紀から二十世紀にかけて財閥化した。この間、資源エネルギーは石炭から石油へと替わり、欧米列強はその権益をめぐって戦争を繰り返してきた。財閥の発展はそういった世界の歴史と非常に密接に関係している。世界の財閥を列挙しようとすれば、真っ先にその名が挙がるのは、ロスチャイルド財閥である、ユダヤ人が始祖となった財閥は、サッスーン、クーン・ロエブ、モルガンなどいくつもあるが、ロスチャイルド財閥はそういったユダヤ人財閥の"総本家"と言えると言える。
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09/23 18:00 ◆『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊)第2章 果てしなき権力闘争 ●三角大福戦争始まる
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世界情勢がおかしくなっている。ウクライナには、傭兵という名のもとに各国から特殊部隊が入っており、米国からは陸軍特殊部隊「デルタフォース」が入っている。(板垣英憲)
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表では「日米同盟」重視の味方のはずだった安倍晋三元首相が、裏では統一教会と組んで米国を完全に裏切り、「新しい国づくり」の動きをしていた。しかし銃撃に消され、中国の属国という流れはひとまず止まった。(shushuika)
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旧統一教会が「教会改革推進本部」設置を発表した。しかし、構造的に改革しなければならない問題は、信者から集めた献金の大半が韓国の本部に流れていること。韓国本部も、この点を最も警戒している。(Lightworkers)

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