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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2022年6月12日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める 景気を押し上げる五つの基礎的条件
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 

第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める

 景気を押し上げる五つの基礎的条件


 逆に言えば、資金がよく循環し、土地取引が活発化して、土地が高度に利用されるようにならなければ、経済は再生したとは見なされない。そのためには、政界、官界、財界、学界の実力者たちが、「日本の景気をよくし、経済を活性化しよう」という強い決意と意欲を持ち、一致団結して「新しい国家づくり」に乗り出すことが絶対に必要である。これに国民がこぞって参加し力を結集していく。
 カネと土地の流動化を実行に移すには、まずは、次の「五つの基礎的条件」を揃えることが先決である。
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2022年6月12日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める 経済再生と景気回復に取り組んだ中曽根首相
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 

第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める

 経済再生と景気回復に取り組んだ中曽根首相


 中曽根康弘首相(当時)は1982年11月27日、政権を樹立すると、すぐに経済の再生と景気の回復に腐心し、強力なリーダーシップを発揮しようとした。
 しかし、経済の再生と景気の回復には「カネ(資金)」と「土地」を動かさなくてはならない。そのためのテーマと仕掛けを懸命に模索し続けた中曽根首相は、ある文書のなかにその解を見つけた。
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2022年6月10日 21時51分
ミサイル発射の北朝鮮に日本は「断固許容できない」と非難。しかし北朝鮮の弾道ミサイルや核は全て日本からハッキングした技術で、世界にとって「断固許容できない」のはセキュリティ能力ゼロを放置する日本のほうだ
 
ミサイル発射の北朝鮮に日本は「断固許容できない」と非難。しかし北朝鮮の弾道ミサイルや核は全て日本からハッキングした技術で、世界にとって「断固許容できない」のはセキュリティ能力ゼロを放置する日本のほうだ。

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近で「MSA協定(相互防衛援助協定)」の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。
 北朝鮮が撃つ弾道ミサイルや核実験は、すべて日本からハッキングした技術だ。日本の技術は世界に誇れるものだが、その技術を「どうぞ」と言わんばかりにハッキングされまくっている日本は、すべてにおいて、ただの間抜け。だから米国からは「セキュリティ能力ゼロ」と言われ、世界的に大問題になっている。5日に発射された北朝鮮の弾道ミサイルについて岸田首相は、「すでに北朝鮮に厳重に抗議した」と言った。しかし当の北朝鮮は「日本がまぬけだからだ」と嘲笑していることだろう。さらに岸田は、「米国や韓国と引き続き緊密に連携し」とも語ったようだが、米国や韓国は「セキュリティ能力ゼロの日本」とは危なくて連携できないと言っている。松野官房長官は北の弾道ミサイルについて6日、「断固として許容できない」と言った。しかし世界は「日本のセキュリティ能力ゼロ」が「断固として許容できない」と言っている。まったく恥ずかしい限りだ。
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2022年6月9日 20時33分
細田議長のセクハラ疑惑は、逃げ切れない。参院選後、どこかの時点で辞めることになる。もうひとつの人事、黒田東彦日銀総裁も参院選後に交代することになり、これでようやく「アベノミクス」が終わる。
 
細田議長のセクハラ疑惑は、逃げ切れない。参院選後、どこかの時点で辞めることになる。もうひとつの人事、黒田東彦日銀総裁も参院選後に交代することになり、これでようやく「アベノミクス」が終わる。

◆〔特別情報1〕
 立憲民主党が提出したセクハラ疑惑の細田議長に対する不信任案、そして岸田内閣不信任案は、それぞれ反対多数で否決された。共産党は立憲と行動をともに賛成したが、細田議長への不信任案には、国民と維新は欠席したものの、内閣不信任案では国民も維新も反対し、立憲はいずれも野党としての存在感を示すことができないまま、粛々と終わった。
 以下、自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
細田議長は、裁判に訴えると息巻いているようだが、疑惑のセクハラは、逃げ切れないだろう。細田は、どこかの時点で辞めたほうがいい。辞めることになるだろう。しかし、このセクハラ疑惑を仕掛けたのは、
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2022年6月8日 22時27分
黒田東彦総裁が、共同通信主催「きさらぎ会」講演において発言した「家計の値上げ許容度も高まってきている」部分を撤回すると、講演全体の文脈はどうなるのか。「金融緩和継続」を撤回すべきではないのか。
 
黒田東彦総裁が、共同通信主催「きさらぎ会」講演において発言した「家計の値上げ許容度も高まってきている」部分を撤回すると、講演全体の文脈はどうなるのか。「金融緩和継続」を撤回すべきではないのか。

◆〔特別情報1〕
 日本銀行の黒田東彦総裁が8日、「家計の値上げ許容度も高まってきている」とした自身の発言について、「表現は全く適切でなかった。撤回する」と述べ、「家計が苦渋の選択として値上げをやむを得ず受け入れているということは十分認識している」と強調したという。
 黒田東彦総裁が、共同通信主催「きさらぎ会」での講演において発言した「家計の値上げ許容度も高まってきている」部分を撤回すると、全体の文脈はどうなるのか。それこそ注目である。
 黒田の講演については、日銀が全文を掲載しており、それによると4つの項目のなかの結論に入る手前、「起承転結」でいうならば「転」の部分で述べている。つまり、「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」という結論に導くための、強調すべき「理由や根拠」として、いわば講演全体の「ヤマ場」で発言したのであった。となると、そこを撤回するとなれば、自ずと「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」という方針の結論は撤回しなくていいのか?となる。もはや、方針そのものを撤回し、見直すべきときがきているのではないか。
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
定期購読の方法(武田憲明)
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岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
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