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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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『NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の政治・経済権力機構はこうなる』(2013年10月31日刊 (17)
『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (47)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (101)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (61)
姓名判断 (1)
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
『猶太(ユダヤ)思想乃運動』」四王天延孝著 (151)
『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (114)
『小沢一郎という男の野望』1992年8月15日刊 (51)
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2022年6月14日 20時34分
日本を牛耳る者は、世界を牛耳れるという話がある。米国は自国の経済を立ち直らせるために、日本を犠牲にしている。ドル買いは何かというと、円を売ってドルを買い支え、ドル暴落を防いでいる。
 
日本を牛耳る者は、世界を牛耳れるという話がある。米国は自国の経済を立ち直らせるために、日本を犠牲にしている。ドル買いは何かというと、円を売ってドルを買い支え、ドル暴落を防いでいる。

◆〔特別情報1〕
 これは中東貿易を手掛ける情報通からの特別情報である。
 日本を牛耳る者は、世界を牛耳れるという話がある。日本は何百兆円も何千兆円も稼げる。そんなに稼ぐ国は、日本以外に世界中どこにもない。日本がダントツで稼いでいる。しかし、米国は自国の経済を立ち直らせるために、日本を犠牲にしている。どんどん円を売ってドル買いにシフトさせている。ドル買いは何かというと、ドルの暴落を防いでいる。円を売ってドルを買い支えているということだ。
 石油増産を呼び掛ける目的で、今月末にバイデン大統領がサウジアラビアを初訪問するとの報道が出たものの、バイデンはこれについて「まだ決まっていない」と発言。産油国はバイデンの増産圧力に応じるつもりはなく、これに対して米国はサウジアラビアを攻撃すると恫喝している。
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2022年6月13日 18時32分
ドイツの元祖ナチスの戦術を踏襲しているウクライナ軍は、いつも、住宅地、学校、病院に陣地を構え、地元民を人間の盾とし、撤退する時は社会インフラ・歴史的建造物を徹底的に破壊する。
 
ドイツの元祖ナチスの戦術を踏襲しているウクライナ軍は、いつも、住宅地、学校、病院に陣地を構え、地元民を人間の盾とし、撤退する時は社会インフラ・歴史的建造物を徹底的に破壊する。(satoko女史)

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年超の個人投資家satoko女史からの、「ウクライナ情勢」についてのトップ情報である。
 ウクライナ政府もやっと負けていることを認め始めた。毎日100人戦死と言いているが、実際は1000人近いので、ハザール工作員はまだウソをついている。世界の主要マスコミも前回書いたThe Washington Postだけでなく、The Guardian、The Times of London、The New York Timesとゾロゾロ方向変換をしている。そこに行くとロシア側連合軍は余裕だ。先週のスビャトゴルスクの戦いでは、ウクライナ側がリシチャンスク方面への退路である橋を破壊していたので、自分たちが撤退する時に橋を使えなくなった。そこで残った80名が兵器を一切合切置いて、川を泳いで渡ったのだが、ロシア側はここで殺しても仕方ないと何もせず見ていた。この時は、ウクライナ側はいつもと違い、橋の前にあるロシア正教の大きな僧院を破壊しなかったので、みんな本当にほっとした。ドイツの元祖ナチスの戦術を踏襲しているウクライナ軍は、いつも、住宅地、学校、病院に陣地を構え、地元民を人間の盾とし、撤退する時は社会インフラ・歴史的建造物を徹底的に破壊する。ロシア軍の西部・中部へのミサイルや砲弾の発射は続き、キエフやリボフなどの軍事施設が破壊されている。また、ロシア側の管理下に入っているドニエツク市やヘルソン地区では、ウクライナ側がホウィツァーなどで、住宅街や社会インフラを攻撃して一般市民に死者が続出しているが、ウクライナは禁止されているクラスター弾やフレシェットをこの8年間ずっと使用してきた。
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[カテゴリ:米国在住の個人投資家satoko女史] [コメント (0)]



2022年6月12日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める 景気を押し上げる五つの基礎的条件
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 

第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める

 景気を押し上げる五つの基礎的条件


 逆に言えば、資金がよく循環し、土地取引が活発化して、土地が高度に利用されるようにならなければ、経済は再生したとは見なされない。そのためには、政界、官界、財界、学界の実力者たちが、「日本の景気をよくし、経済を活性化しよう」という強い決意と意欲を持ち、一致団結して「新しい国家づくり」に乗り出すことが絶対に必要である。これに国民がこぞって参加し力を結集していく。
 カネと土地の流動化を実行に移すには、まずは、次の「五つの基礎的条件」を揃えることが先決である。
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[カテゴリ:『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)] [コメント (0)]



2022年6月12日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める 経済再生と景気回復に取り組んだ中曽根首相
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 

第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める

 経済再生と景気回復に取り組んだ中曽根首相


 中曽根康弘首相(当時)は1982年11月27日、政権を樹立すると、すぐに経済の再生と景気の回復に腐心し、強力なリーダーシップを発揮しようとした。
 しかし、経済の再生と景気の回復には「カネ(資金)」と「土地」を動かさなくてはならない。そのためのテーマと仕掛けを懸命に模索し続けた中曽根首相は、ある文書のなかにその解を見つけた。
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[カテゴリ:『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)] [コメント (0)]



2022年6月10日 21時51分
ミサイル発射の北朝鮮に日本は「断固許容できない」と非難。しかし北朝鮮の弾道ミサイルや核は全て日本からハッキングした技術で、世界にとって「断固許容できない」のはセキュリティ能力ゼロを放置する日本のほうだ
 
ミサイル発射の北朝鮮に日本は「断固許容できない」と非難。しかし北朝鮮の弾道ミサイルや核は全て日本からハッキングした技術で、世界にとって「断固許容できない」のはセキュリティ能力ゼロを放置する日本のほうだ。

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近で「MSA協定(相互防衛援助協定)」の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。
 北朝鮮が撃つ弾道ミサイルや核実験は、すべて日本からハッキングした技術だ。日本の技術は世界に誇れるものだが、その技術を「どうぞ」と言わんばかりにハッキングされまくっている日本は、すべてにおいて、ただの間抜け。だから米国からは「セキュリティ能力ゼロ」と言われ、世界的に大問題になっている。5日に発射された北朝鮮の弾道ミサイルについて岸田首相は、「すでに北朝鮮に厳重に抗議した」と言った。しかし当の北朝鮮は「日本がまぬけだからだ」と嘲笑していることだろう。さらに岸田は、「米国や韓国と引き続き緊密に連携し」とも語ったようだが、米国や韓国は「セキュリティ能力ゼロの日本」とは危なくて連携できないと言っている。松野官房長官は北の弾道ミサイルについて6日、「断固として許容できない」と言った。しかし世界は「日本のセキュリティ能力ゼロ」が「断固として許容できない」と言っている。まったく恥ずかしい限りだ。
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麻生副総裁と茂木幹事長は、岸田首相に対して、完全に決裂をすることを決めた。政治資金規正法案の修正を巡り、維新に譲歩したことで大喧嘩となり決裂。これにより岸田は、総裁選に出られない可能性が高くなった(kotiyan)
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麻生副総裁と茂木幹事長は、岸田首相に対して、完全に決裂をすることを決めた。政治資金規正法案の修正を巡り、維新に譲歩したことで大喧嘩となり決裂。これにより岸田は、総裁選に出られない可能性が高くなった(板垣英憲)
麻生副総裁と茂木幹事長は、岸田首相に対して、完全に決裂をすることを決めた。政治資金規正法案の修正を巡り、維新に譲歩したことで大喧嘩となり決裂。これにより岸田は、総裁選に出られない可能性が高くなった(kotiyan)
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実質的に経済が破綻している中国では、失業対策として大々的に日本への移住を推奨している。ニュース番組で連日のように「日本に行きなさい。日本に行けば生活に困らない」と国を挙げて宣伝しているという(kotiyan)
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
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