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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2022年6月23日 23時14分
ウクライナはゲリラ戦でしか戦えなくなっている。国民生活を脅かし始めた物価高騰を止める方法は、ウクライナ戦争の終結しかない。ロシアの経済制裁を解く以外に、いまのエネルギー問題を解決する方法はない。
 
ウクライナはゲリラ戦でしか戦えなくなっている。国民生活を脅かし始めた物価高騰を止める方法は、ウクライナ戦争の終結しかない。ロシアの経済制裁を解く以外に、いまのエネルギー問題を解決する方法はない。

◆〔特別情報1〕
 戦争をしているのはプーチンだが、そこに口ばしを入れて、世界経済を崩壊させているのはバイデンだ。その尻馬に乗っているのが発言力のない岸田だ。それが「#岸田インフレ」となって国民を追いつめている。「物価高の問題で、風がどっちに吹くかわからなくなってきた」と自民党の重鎮はいう。物価が高騰しているところに年金が0.4%引き下げられ、賃金は上がっていない。しかも、これから先、電気代は更に上がって、10月には小麦価格が再度値上がりする。値上げラッシュはこれからが本番だ。ただ、野党がバラけてしまって、選挙は盛り上がってはない。立憲民主党の党首が応援演説に来ても、人だかりはまばらで、野党第一党の貫禄はまるでない。
 国民生活を脅かし始めた物価高騰を止める方法は、ウクライナ戦争の終結しかない。ロシアの経済制裁を解く以外に、いまのエネルギー問題を解決する方法はない。ウクライナはもはやパルチザンによるゲリラ戦でしか戦えなくなっている。いつまでこの戦争を続けさせるのか。発言力もなく、衰退する米国のただ尻馬に乗るだけの岸田政権を、日本国民がどこまで信任するかが焦点となる。そういう意味で、盛り上がりに欠けていても、今回の参院選は戦争最中で行われることで、重大な歴史的な意味を持つ選挙に位置付けられることになるだろう。
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2022年6月22日 22時18分
日本は2020年コロナ禍の中で死者は減っていた。ところが2021年以降ワクチン接種で救われるはずが、死者は激増してしまった。この皮肉な現象をどう説明するのか。改ざんなしの検証が求められる
 
日本は2020年コロナ禍の中で死者は減っていた。ところが2021年以降ワクチン接種で救われるはずが、死者は激増してしまった。この皮肉な現象をどう説明するのか。改ざんなしの検証が求められる

◆〔特別情報1〕
 今年に入って日本国内の死亡者数が急増していることは、多くの専門家が問題視してきていた。日経新聞は6月5日、「死亡数1〜3月急増 国内3.8万人増、『感染死』の4倍」という見出しをつけ、グラフを示しながら「検証が急務」だと警鐘しているし、その内容をもとに週刊新潮が「原因はコロナか、ワクチンか 今年に入って『日本人の死亡数』が激増している理由」というタイトルで、この問題を取り上げている。
 また、社会医学環境衛生研究所所長で、米国・スタンフォード大学医学校フェローの谷康平先生においては、4月26日に脱稿された「現代養生訓」(新日本保険新聞・生保版月一回連載)でのなかで、日本人の死亡数が激増していることについて早々に取り上げ、「高齢化に伴い近年ずっと右肩上がりだったのが 新型コロナウイルス感染症が猖獗を極めた2020年は前年比8,445人減少して137.3万人 ところが02月17日から待望のワクチン接種が開始された2021年は前年比67,745人も増加して145.2万人が死亡したのです。恐ろしいはずのコロナ騒ぎの中 死者は減り ワクチン接種で救われるはずが死者が激増してしまいました」と分析されていた。
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2022年6月21日 22時38分
安倍元首相からして「ワクチンの責任はとりたくない」と菅にお鉢を回した。その菅前首相も「そんなことで責任をとらされるのはいやだ」と自ら降りた。いまや総理の座は「ババ抜き」ゲーム状態だ。
 
安倍元首相からして「ワクチンの責任はとりたくない」と菅にお鉢を回した。その菅前首相も「そんなことで責任をとらされるのはいやだ」と自ら降りた。いまや総理の座は「ババ抜き」ゲーム状態だ。

◆〔特別情報1〕
 厚生労働のコロナ感染者のワクチン接種歴に関わるデータ分析において、「接種歴不明」の人を「未接種」に分類されている可能性が指摘され、以降、修正されたことにより、接種者のほうが未接種者よりコロナ感染しやすいという逆転現象について、CBCやサンテレビなどのローカル放送でかなり話題になっていた。ローカルで放送された内容が、各放送局のユーチューブチャンネルにアップされると、再生回数が一気に激増して全国に拡散されていったのだ。CBCニュースが5月25日アップした「ワクチン打っても『未接種扱い』に 一体なぜ? 国のデータ開示に問題【大石が聞く】」は、57万回以上も視聴されて大きな話題になっており、続報も多くアップされている。
 また6月1日には、日経ビジネスにおいて上阪 欣史副編集長が「ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明」との見出しで、この問題を取り上げて、さらにその記事を立憲民主党の小沢一郎先生がツイッターで取り上げ、「ワクチンを打ったほうが感染しやすいとは、どういうことなのか。重症化しないという説明も、どこまで正しいのか?厚労省は調査するつもりがないという。膨大な国費を投じている。政府は調査し、説明すべき。」とツイートしていた。
 そして遂に全国発売の「女性セブン」がこの問題を取り上げた。データ処理に不可解な点があることに気づき、国会議員を通じて厚生労働省に指摘したのは、名古屋大学の小島勢二名誉教授である。CBCニュースでも取り上げているが、小島名誉教授の分析をもとに、5月17日の厚生労働委員会において立憲民主党の川田龍平参議院議員が質問をしている。それに対して後藤厚労相は、「ワクチン接種歴が未記入の方について、厚生労働省が未接種に計上し、感染症研究所が接種歴不明に計上していたと」と「接種歴未記入」を「未接種」に計上していたことを認めている。答弁は以下のとおり。
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2022年6月20日 22時30分
中国は、人民解放軍の海外派兵に向けた法整備を強化し、既に人民解放軍約2〜3万人を派兵、北朝鮮の兵士と合わせて約5万人以上の軍隊をロシアに入れている。更に20万人増強。いわば「停戦団」である。
 
中国は、人民解放軍の海外派兵に向けた法整備を強化し、既に人民解放軍約2〜3万人を派兵、北朝鮮の兵士と合わせて約5万人以上の軍隊をロシアに入れている。更に20万人増強。いわば「停戦団」である。

◆〔特別情報1〕
 これは、中東情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
 ロシアは停戦に向けた準備を始めている。中国は、人民解放軍の海外派兵に向けた法整備を強化し、既に人民解放軍約2〜3万人を派兵、北朝鮮の兵士と合わせて約5万人以上の軍隊をロシアに入れている。ウクライナとの国境付近に駐屯地、いわゆる受け入れ体制のための陣地をつくるのが目的だ。ただし派兵された人民解放軍約2〜3万人は、中国軍として入っていない。全て、北朝鮮軍として入っており、今後更に20万人増強し派兵する。つまりこれは、いってみれば停戦のための軍隊「停戦団」ということになる。
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2022年6月19日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める 黒字減らしに「プラザ合意」と「裁定取引」を使う
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 

第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める

 黒字減らしに「プラザ合意」と「裁定取引」を使う


 米国政府は経常収支の赤字を続けてきた結果、一九八五年以降、対外債務国に転落していた。この結果、基軸通貨としてのドルの信任が揺らぎ、ドル暴落のリスクに絶えず晒されている状況にあった。
 そのため、レーガン政権は基軸通貨としてのドルの地位を維持し、ドルの安定を図る政策を重視した。その一環として、レーガン政権は世界最大の黒字国である日本の資金を国際金融資本に還流させるため、金融・証券市場の自由化、円の国際化を迫ってきたのである。レーガン大統領は、「貿易黒字を解消するように」と、中曽根首相に強い圧力をかけた。
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09/17 17:29 ◆『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) 第1章 受け継がれた政治家の血 ●「田中派の若手ホープ」
09/16 23:44 ◆『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) 第1章 受け継がれた  ●父の地盤を継ぎ、初陣を飾り代議士となる                          政治家の血
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09/15 21:07 米国在住の個人投資家satoko女史からの過去レポート一覧
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09/13 23:59 女性起用最多5人を「目玉」としているが、「女性」に目を奪われてはならない。うちの3人は「二世議員」である。岸田首相は、麻生・茂木の呪縛から逃れられず、本命の「目玉人事」を逃していた。
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闇のことは闇の人にしかわからない。ガーシー容疑者に潜む闇の深層は、一般人にはとうてい理解できない。ガーシーの号泣が何なのかは、闇で暮らしてきた人たちにしかわからないことである。(もつ鍋)
幸福の科学グループの創立者で総裁の大川隆法氏死去。死因は明らかになっていないが、2004年には心不全で倒れて一命を取りとめており、自分で蒔いた種ながら、内部分裂の心労がたたったのではないかとみられてい(もつ鍋)
戦争は最初から一気に大戦争になるわけではない。戦力の拡大に伴って戦場も拡大していき世界大戦になっていく。ドイツ「レオパルト2」ウクライナ投入で、ポーランドが戦場の仲間入り。第三次世界大戦が目前となる。(真実一路)
地球の文明の中心が800年周期で東洋と西洋で入れ替わる「文明800年周期」により、「シティ・オブ・ロンドン」が本拠地を段階的に日本に移転するという話がある。文明の中心は西の英国から東の日本に移っている(もつ鍋)
◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第8章 小沢一郎を支える民間軍団のパワー 小沢一郎を総理大臣にする会が一つ増える(真実一路)
世界情勢がおかしくなっている。ウクライナには、傭兵という名のもとに各国から特殊部隊が入っており、米国からは陸軍特殊部隊「デルタフォース」が入っている。(板垣英憲)
世界情勢がおかしくなっている。ウクライナには、傭兵という名のもとに各国から特殊部隊が入っており、米国からは陸軍特殊部隊「デルタフォース」が入っている。(burasinoki)
表では「日米同盟」重視の味方のはずだった安倍晋三元首相が、裏では統一教会と組んで米国を完全に裏切り、「新しい国づくり」の動きをしていた。しかし銃撃に消され、中国の属国という流れはひとまず止まった。(shushuika)
表では「日米同盟」重視の味方のはずだった安倍晋三元首相が、裏では統一教会と組んで米国を完全に裏切り、「新しい国づくり」の動きをしていた。しかし銃撃に消され、中国の属国という流れはひとまず止まった。(shushuika)
旧統一教会が「教会改革推進本部」設置を発表した。しかし、構造的に改革しなければならない問題は、信者から集めた献金の大半が韓国の本部に流れていること。韓国本部も、この点を最も警戒している。(Lightworkers)

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