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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
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2022年6月20日 22時30分
中国は、人民解放軍の海外派兵に向けた法整備を強化し、既に人民解放軍約2〜3万人を派兵、北朝鮮の兵士と合わせて約5万人以上の軍隊をロシアに入れている。更に20万人増強。いわば「停戦団」である。
 
中国は、人民解放軍の海外派兵に向けた法整備を強化し、既に人民解放軍約2〜3万人を派兵、北朝鮮の兵士と合わせて約5万人以上の軍隊をロシアに入れている。更に20万人増強。いわば「停戦団」である。

◆〔特別情報1〕
 これは、中東情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
 ロシアは停戦に向けた準備を始めている。中国は、人民解放軍の海外派兵に向けた法整備を強化し、既に人民解放軍約2〜3万人を派兵、北朝鮮の兵士と合わせて約5万人以上の軍隊をロシアに入れている。ウクライナとの国境付近に駐屯地、いわゆる受け入れ体制のための陣地をつくるのが目的だ。ただし派兵された人民解放軍約2〜3万人は、中国軍として入っていない。全て、北朝鮮軍として入っており、今後更に20万人増強し派兵する。つまりこれは、いってみれば停戦のための軍隊「停戦団」ということになる。
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2022年6月19日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める 黒字減らしに「プラザ合意」と「裁定取引」を使う
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 

第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める

 黒字減らしに「プラザ合意」と「裁定取引」を使う


 米国政府は経常収支の赤字を続けてきた結果、一九八五年以降、対外債務国に転落していた。この結果、基軸通貨としてのドルの信任が揺らぎ、ドル暴落のリスクに絶えず晒されている状況にあった。
 そのため、レーガン政権は基軸通貨としてのドルの地位を維持し、ドルの安定を図る政策を重視した。その一環として、レーガン政権は世界最大の黒字国である日本の資金を国際金融資本に還流させるため、金融・証券市場の自由化、円の国際化を迫ってきたのである。レーガン大統領は、「貿易黒字を解消するように」と、中曽根首相に強い圧力をかけた。
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2022年6月18日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める 「低い金利政策」の断行を強く迫ったレーガン米大統領
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 

第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める

 「低い金利政策」の断行を強く迫ったレーガン米大統領


 中曽根首相は、意図的に土地を動かすため、「国公有地の払い下げ」を発火装置にしようと考え、1983年6月23日、国有財産処分の権限を持っていた当時の西垣昭・大蔵省理財局長を首相官邸に呼び、大蔵省理財局長の私的諮問機関である「公務員宿舎問題研究会」を設置して検討するよう指示した。同研究会は、8月12、16、22、30日、9月6、8日と、1カ月足らずの間に計6回にわたって専門部会を開催し、異例のスピード審議を経て、9月19日に中間答申をまとめた。
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2022年6月17日 19時12分
ウクライナとロシア、そして映画史上に残る傑作「第三の男」のハリーとホリー。製作者デヴィッド・O・セルズニックの父はキエフ生まれ。正義と引き換えに失うものとは。いまの時代に突き付けられたテーマといえる。
 
ウクライナとロシア、そして映画史上に残る傑作「第三の男」のハリーとホリー。製作者デヴィッド・O・セルズニックの父はキエフ生まれ。正義と引き換えに失うものとは。いまの時代に突き付けられたテーマといえる。

◆〔特別情報1〕
 社会医学環境衛生研究所所長で、米国・スタンフォード大学医学校フェローの谷康平先生が、新日本保険新聞(生保版)に月一回連載で執筆されているコムラから紹介したい。まずは【新養生訓】の最新版のなかで「マスク着用」に関して、専門的な観点からの問題点が挙げられていた。コロナ禍のなか、感染防止にマスクが有効ということで、マスク着用が徹底されてきた。いまとなっては、マスク着用の方針が変更されたところで、7割以上の人がまだマスクを外さない(外せない)でいる。しかし、マスク着用はメリットもあれば、デメリットもある。政府は、いつもメリットばかりを強調し、デメリットはあえて言わない。就学前の幼児や、ときにはヨチヨチ歩きの赤ちゃんまで、口元が覆われ、成長期に必要な酸素量は大丈夫なのだろうかと思ったものだ。続いて、コラム「世相を斬る!」では、名作「第三の男」から示唆に富んだ谷先生の斬り込みを紹介する。
 まずは以下、マスク着用の問題点について。
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2022年6月16日 21時41分
政府に強いられなくても、節電せざるを得ない状況のなか、岸田政権が検討する「節電でポイント還元」支援制度が国民感情を逆なでしている。電気料金高騰で消費税収も上がり、内心、ほくそ笑んでいるのではないか。
 
政府に強いられなくても、節電せざるを得ない状況のなか、岸田政権が検討する「節電でポイント還元」支援制度が国民感情を逆なでしている。電気料金高騰で消費税収も上がり、内心、ほくそ笑んでいるのではないか。

◆〔特別情報1〕
 政府は、電力料金の上昇の負担を軽減するため、節電をした家庭や企業に対し、ポイントを還元する制度の導入を検討し始めたという。なんだか、腹立たしい政策だと思っていたら、案の定、「節電でポイント還元」政策に非難が殺到しているという。どこの家庭も企業も、電気料金の大幅な値上げに、困惑している。政府にいわれなくても、みんな節電をしているところだ。電気料金の高騰で逼迫している国民に向けて、「ポイント還元」するからと節電を呼び掛け、しかもそれを「新たな支援」などといい、完全に国民をバカにしている。どこが支援になっているのか。平均的な家庭の電気料金は、10社とも過去5年で最高水準で、1年前より約1〜3割の値上げになっているという。電気料金が1割〜2割上がるということは、それに伴い電気料金に課せられる消費税も1割〜2割上がっているということだ。その高騰する負担が、どれだけ国民生活を圧迫していることか。強いられなくても、節電せざるを得ない状況に、どれだけ国民生活が追い詰められているか、まるでわかっていない。これでは、黒田日銀総裁の非難が殺到した「家計が値上げを受けいれている」発言と同じで、国民感情を逆なでするだけだ。というよりは、岸田政権の本音は、電気料金が上がったことで、消費税収が上がり、実は本音では、ほくそ笑んでいるのではないか。
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世界情勢がおかしくなっている。ウクライナには、傭兵という名のもとに各国から特殊部隊が入っており、米国からは陸軍特殊部隊「デルタフォース」が入っている。(板垣英憲)
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表では「日米同盟」重視の味方のはずだった安倍晋三元首相が、裏では統一教会と組んで米国を完全に裏切り、「新しい国づくり」の動きをしていた。しかし銃撃に消され、中国の属国という流れはひとまず止まった。(shushuika)
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旧統一教会が「教会改革推進本部」設置を発表した。しかし、構造的に改革しなければならない問題は、信者から集めた献金の大半が韓国の本部に流れていること。韓国本部も、この点を最も警戒している。(Lightworkers)

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