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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (8)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
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2022年6月8日 22時27分
黒田東彦総裁が、共同通信主催「きさらぎ会」講演において発言した「家計の値上げ許容度も高まってきている」部分を撤回すると、講演全体の文脈はどうなるのか。「金融緩和継続」を撤回すべきではないのか。
 
黒田東彦総裁が、共同通信主催「きさらぎ会」講演において発言した「家計の値上げ許容度も高まってきている」部分を撤回すると、講演全体の文脈はどうなるのか。「金融緩和継続」を撤回すべきではないのか。

◆〔特別情報1〕
 日本銀行の黒田東彦総裁が8日、「家計の値上げ許容度も高まってきている」とした自身の発言について、「表現は全く適切でなかった。撤回する」と述べ、「家計が苦渋の選択として値上げをやむを得ず受け入れているということは十分認識している」と強調したという。
 黒田東彦総裁が、共同通信主催「きさらぎ会」での講演において発言した「家計の値上げ許容度も高まってきている」部分を撤回すると、全体の文脈はどうなるのか。それこそ注目である。
 黒田の講演については、日銀が全文を掲載しており、それによると4つの項目のなかの結論に入る手前、「起承転結」でいうならば「転」の部分で述べている。つまり、「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」という結論に導くための、強調すべき「理由や根拠」として、いわば講演全体の「ヤマ場」で発言したのであった。となると、そこを撤回するとなれば、自ずと「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」という方針の結論は撤回しなくていいのか?となる。もはや、方針そのものを撤回し、見直すべきときがきているのではないか。
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2022年6月7日 20時45分
自民党は、次の参議院選挙を圧勝するために、あるとんでもない秘策を練っている。その秘策の話し合いのため、安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁それぞれが、菅義偉前首相を会食に誘った。
 
自民党は、次の参議院選挙を圧勝するために、あるとんでもない秘策を練っている。その秘策の話し合いのため、安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁それぞれが、菅義偉前首相を会食に誘った。

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党の内部に精通した情報通からの極秘情報である。
 自民党は、次の参議院選挙を圧勝するために、あるとんでもない秘策を練っている。その秘策の話し合いのため、安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁それぞれが、菅義偉前首相を会食に誘った。その秘策は、菅が官房長官時代から試験的に始めていたことだというが、今回の参院選では大々的に試みる予定らしく、そのために各都道府県でカネをバラマキ始めているのだという。その秘策とは。
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2022年6月6日 18時17分
ダボス長老がロシア寄りに。ペンタゴン・トップの記者会見ではウクライナ国旗が上下逆。マクロン仏大統領は「ロシアを孤立させてはいけない」と言い始める。潮目は変わった。ウクライナは終わっている。
 
ダボス長老がロシア寄りに。ペンタゴン・トップの記者会見ではウクライナ国旗が上下逆。マクロン仏大統領は「ロシアを孤立させてはいけない」と言い始める。潮目は変わった。ウクライナは終わっている。(satoko女史)

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年超の個人投資家satoko女史からの、「ウクライナ情勢」についてのトップ情報である。
 ゼレンスキーがまだズームで大騒ぎしているので、ウクライナ政府に対する西側諸国の兵器援助はエスカレートしている。最初は弾薬とか戦車だったが、今、ゼレンスキーが欲しいのは、ロシア国内に届くミサイルだ。しかし、オーストリア政府も言うように、ウクライナ国内は制空権はロシア側が持っていて、鉄道は分断され、道路もロシア側が管理しているので、重火器を送るのは無理な状態になっている。鳴り物入りだったアメリカのM777ホウィツァーも、スミー地区の訓練センターに届いたら、早速ロシア側に爆撃されている。お笑い芸人のゼレンスキーは、上から言われたことをやっているだけなので、軍事関係は全く知らないだろうが、M777は、ベトナムやアフガニスタンでは大活躍した昔風の戦術兵器で、ウクライナの戦場には向かないのだ。結局、アメリカは今度は、ゼレンスキーが欲しいHIMARSではなくて、M270で決着するのだが、それにしても、1回の攻撃でトラック3−4台分のミサイルが必要になる。ロシア側は、毎日トラックを連ねてドンバス方面にミサイルを大量に運び入れてウクライナの軍事施設を爆撃しているのに対し、ウクライナ側の補給路は機能してないので、M270 があっても無意味なことだ。このところ、ヨーロッパ諸国の政治指導者も、ドラギ、ベルルスコーニなど、ウクライナのEU参加については、加盟国のほぼ全部が反対だとか、今回のウクライナ戦争で西側が世界の潮流から孤立しているのがわかったなどと、間抜けなことを言っている。昨年12月以来、100時間以上もプーチンと電話会談をしているマクロンは、この流れに乗って、「ロシアを孤立させてはいけない、ロシアに協力しよう」と言い始めている。潮目は変わったのだ。
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2022年6月5日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第3章 ロックフェラー財団とロスチャイルド財閥の確執― 在米ユダヤ人がホワイトハウスに多教の人材を送り込む
 
第3章 ロックフェラー財団とロスチャイルド財閥の確執

 在米ユダヤ人がホワイトハウスに多教の人材を送り込む


 こういったユダヤ人を閣僚やスタッフに多く登用した政権としては、フランクリン・ルーズベルト大統領が挙げられる。フランクリン・ルーズベルト大統領には、四分の一ないし二分の一ユダヤ人の血が入っていたといい、ユダヤ人の多くが、支持したのも当然だった。
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[カテゴリ:『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)] [コメント (0)]



2022年6月4日 18時45分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第3章 ロックフェラー財団とロスチャイルド財閥の確執― ロックフェラー財閥がロスチャイルド財閾など欧州勢を凌駕する
 
第3章 ロックフェラー財団とロスチャイルド財閥の確執

 ロックフェラー財閥がロスチャイルド財閾など欧州勢を凌駕する


 欧米の財閥は相変わらず激しい興亡戦を繰り返していたが、第一次世界大戦を境に、"石油王"のロックフェラー財閥がロスチャイルド財閥など欧州勢を凌駕したため、世界の覇権は英国から米国へと次第に移っていった。
 特に、ロスチャイルド財閥は第二次世界大戦中、ヒトラーによりドイツ・フランクフルトとオーストリア・ウィーンが、ムッソリーニによりイタリア・ナポリのロスチャイルドが滅ぼされた。生き残ったのは、英国・ロンドンとフランス・パリのロスチャイルドのみとなった。英国ロスチャイルドがより優勢だったが、米国への進出により、次第に資本提携や人材融合が進み、ロックフェラー財閥に組み込まれていった。ロックフェラー四世が、もともとの「満鉄調査部は何であったか」というテーマのインタビューのなかで、以下のように報告している。
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[カテゴリ:『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)] [コメント (0)]




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03/23 23:59 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) 第1章 国家最高指導者の条件と統率力 「一枚岩ではない」民主党の一致団結を図るのが課題
03/22 23:59 賭博疑惑渦中の水原氏の単独インタビューをゲットした米大手スポーツ局「ESPN」は、米ウォルト・ディズニーのスポーツ配信部門である。しかも、ドジャースとディズニーは、因縁浅からぬ仲だった
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(板垣英憲)
定期購読の方法(武田憲明)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)

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