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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (14)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (93)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (61)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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2022年6月27日 21時49分
サウジから石油を買っていた中国はウクライナ危機以降、ロシアにシフト。サウジ皇太子はロシア支援のトルコで百年ぶりのアラブ式挨拶。増産に応じないアラブに追い詰められたバイデンはイラン核合意に舵を切る。
 
サウジから石油を買っていた中国はウクライナ危機以降、ロシアにシフト。サウジ皇太子はロシア支援のトルコで百年ぶりのアラブ式挨拶。増産に応じないアラブに追い詰められたバイデンはイラン核合意に舵を切る。

◆〔特別情報1〕
 中東との貿易に携わる情報通からの特別情報である。
 イラン核合意再開の動向が注視されるなか、原油先物は1ドル以上下落した。核合意再開により、経済制裁が解除となれば、晴れてイランは原油を輸出することができる。それを受けての原油先物価格の下落である。サウジアラビアがなかなか米国からの増産要請に応じようとしないため、追い詰められたバイデン大統領は、イラン核合意再開に舵を切るしかなくなった。ロシアに対して経済制裁を課すことを扇動した米国の立場はいま、相当に苦しい。世界中が原油価格の高騰による経済的な煽りを受けるなか、制裁を受けているはずのロシアには、安いロシア産天然ガスを買い入れている国からどんどん資金が流入している。その筆頭が中国だ。これまで中国はサウジから大量に石油を買っていた一番の得意国だったのだが、ウクライナ危機以降、購入先を価格の安いロシアにシフトし、パイプラインで大量に購入している。これにはサウジアラビアも段取りが狂ってしまっている。それぞれの国がそれぞれの思惑で、牽制し合っている。
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2022年6月26日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第5章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嵌った日本 「日本版・金融ビッグバン」を要求したクリントン大統領 
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 

第5章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嵌った日本

「日本版・金融ビッグバン」を要求したクリントン大統領


 バブル経済崩壊後の日本は、平成大不況(1992年秋〜2002年夏)に陥った。しかし、国際金融資本は依然として日本に対する攻撃の手を緩めず、ついに大蔵官僚を軍門に下し、橋本龍太郎政権をして「日本版・金融ビッグバン」に踏み切らせたのである。
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2022年6月25日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める アメリカの言いなりだった竹下首相に反旗を翻した小沢一郎
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 

第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める

アメリカの言いなりだった竹下首相に反旗を翻した小沢一郎


「竹下さん、あんたは、国賊だ」
 小沢は、ついにここまでの言葉を使って罵倒した。取引を止めさせることも、サーキットブレーカーをセットすることもしない竹下に対して、小沢一郎はさらにこう宣言した。
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2022年6月24日 17時7分
露軍リシチャンスク方面包囲は、ドイツのタブロイド紙「ビルト(Bild)」がネット版で真実を報道し、マスコミはどんどんウクライナ大本営発表から遠ざかっており、フォーブズやニューヨーク・タイムズも転向。
 
露軍リシチャンスク方面包囲は、ドイツのタブロイド紙「ビルト(Bild)」がネット版で真実を報道し、マスコミはどんどんウクライナ大本営発表から遠ざかっており、フォーブズやニューヨーク・タイムズも転向。(satoko女史)

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年超の個人投資家satoko女史からの、「ウクライナ情勢」についてのトップ情報である。
 ウクライナ戦役は毎日がエスカレーションだが、現段階は森林地帯と大草原における重火器での戦闘であって、マリウーポルのような市街地での白兵戦ではない。ロシア国内からのミサイルもあり、ウクライナ側は被害甚大だ。ドニエプロペトロフスクでは将官50人を集めて作戦会議中に全員殲滅だし、ザポロジエの「モトール・シッチ」エンジン製造会社の所有する療養所(ボルノアンドレエフカ)に立てこもっていた、米加傭兵を含む210人の将兵も死んだ。ニコラエフでは造船所にこもっていたウクライナ軍の連隊は500人が、ロシア宇宙軍の攻撃で死んでしまった。その上、ウクライナ国内の精油施設はほぼ全部が機能していない。ウクライナ軍は崩壊中だ。そのため、ウクライナ兵やウクライナ・ナチスの投降は大小とりまぜ継続している。セベロドニエツクのアゾート工場の包囲に続き、リシチャンスク方面の包囲がほぼ達成され、ウクライナ側が投降を始めている。その一方、ドニエツク市近郊のウクライナ側陣地からの市内住宅地への砲撃は6月に入り本格化し、毎日数人の市民が死んでいる。これには西側から最近ウクライナに支援された大型の重火器が使用されており、フランスの「CAESAR(セザール)」、アメリカの「HIMARS(ハイマース)」などだ。
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2022年6月23日 23時14分
ウクライナはゲリラ戦でしか戦えなくなっている。国民生活を脅かし始めた物価高騰を止める方法は、ウクライナ戦争の終結しかない。ロシアの経済制裁を解く以外に、いまのエネルギー問題を解決する方法はない。
 
ウクライナはゲリラ戦でしか戦えなくなっている。国民生活を脅かし始めた物価高騰を止める方法は、ウクライナ戦争の終結しかない。ロシアの経済制裁を解く以外に、いまのエネルギー問題を解決する方法はない。

◆〔特別情報1〕
 戦争をしているのはプーチンだが、そこに口ばしを入れて、世界経済を崩壊させているのはバイデンだ。その尻馬に乗っているのが発言力のない岸田だ。それが「#岸田インフレ」となって国民を追いつめている。「物価高の問題で、風がどっちに吹くかわからなくなってきた」と自民党の重鎮はいう。物価が高騰しているところに年金が0.4%引き下げられ、賃金は上がっていない。しかも、これから先、電気代は更に上がって、10月には小麦価格が再度値上がりする。値上げラッシュはこれからが本番だ。ただ、野党がバラけてしまって、選挙は盛り上がってはない。立憲民主党の党首が応援演説に来ても、人だかりはまばらで、野党第一党の貫禄はまるでない。
 国民生活を脅かし始めた物価高騰を止める方法は、ウクライナ戦争の終結しかない。ロシアの経済制裁を解く以外に、いまのエネルギー問題を解決する方法はない。ウクライナはもはやパルチザンによるゲリラ戦でしか戦えなくなっている。いつまでこの戦争を続けさせるのか。発言力もなく、衰退する米国のただ尻馬に乗るだけの岸田政権を、日本国民がどこまで信任するかが焦点となる。そういう意味で、盛り上がりに欠けていても、今回の参院選は戦争最中で行われることで、重大な歴史的な意味を持つ選挙に位置付けられることになるだろう。
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最近の記事
04/18 23:59 ガザ地区への攻撃が始まった頃から、イスラエルはハマスとのゲリラ戦に苦戦。約60万人ものイスラエル人が失望し出国した。さらにイランからの攻撃を受けたこの一週間で約10万人が出国したという
04/17 22:00 イスラエルの国民は、世界一高度な防空システムに強固に守られていると政府からの「安全神話」を強く信じてきた。ところが、今回のイランからの初の直接攻撃により、「安全神話」は100パーセント崩れてしまった
04/16 23:59 イランによるイスラエル攻撃の規模は自爆ドローン(無人航空機)と巡行ミサイル、さらに弾道ミサイル、合わせて500発であった。しかも、イエメン、シリア、イラク、レバノンも攻撃に加わっていた
04/15 22:59 岸田政権は、岸田の国賓待遇訪米で、とんでもない約束を交わし、バイデンから強固な信任を得てしまった。岸田帰国のタイミングで、イランは初のイスラエル直接攻撃。イスラエル「倍返し」に、日本も参戦となるのか
04/14 18:00 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)  第2章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる  仁徳天皇の「民のかまど」のエピソード
04/13 20:53 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)  第2章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる 小泉元首相は「公共事業」を目の敵にした
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
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定期購読の方法(武田憲明)
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岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
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