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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (8)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (92)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (61)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (114)
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2022年7月5日 23時6分
参政党は、自民党の別働体ではないかとの見方もあるが、設立者である神谷氏は、キッパリと否定している。ただし、日本会議所属の候補者がかなりいるという。地方選挙区全てに候補者を立てられた、その資金源の謎とは
 
参政党は、自民党の別働体ではないかとの見方もあるが、設立者である神谷氏は、キッパリと否定している。ただし、日本会議所属の候補者がかなりいるという。地方選挙区全てに候補者を立てられた、その資金源の謎とは。

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
 参院選は、維新も議席を伸ばす。いろんな珍しい人を引っ張り出してきたのが功を奏しているようだ。
 参政党も全国に出しており、一人は通りそうだ。参政党は、事務局長の神谷宗幣(元吹田市議会議員)が中心となって立ち上げた政治団体で、まだ国政に議席を有していないため諸派ということになる。ほとんど知名度の低い政治団体でありながら、いきなり全国選挙区に候補者を立てた。また、比例選挙区に立つ5人の中心メンバーには、テレビ出演で知名度も高い武田邦彦氏や松田学氏も名を連ねており、当初、それだけの候補者を立てられるだけの資金力がどこにあるのか疑問視されたりしていた。しかも、全国の選挙区で立っている候補者のなかには、これまで資金不足で立候補できなかったような人物も見受けられ、なぜここへきてそのような事情の人も含めて、全国の選挙区に一斉に立てられたのか、そのカラクリに憶測も加わりながら、注目度を上げていった。自民党の別働体ではないかとの見方もあるが、設立者である神谷氏はそうした憶測に対して、自身の公式サイトでキッパリと否定している。
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2022年7月4日 22時51分
通信はいまや「ライフライン」のひとつである。音声通話は、メールが打てない高齢者にとっては「命綱」だ。KDDIは過去、その「命綱」ともいえるライフラインのひとつを経営判断で躊躇なく廃止している。
 
通信はいまや「ライフライン」のひとつである。音声通話は、メールが打てない高齢者にとっては「命綱」だ。KDDIは過去、その「命綱」ともいえるライフラインのひとつを経営判断で躊躇なく廃止している。

◆〔特別情報1〕
 KDDIによる大規模な通信障害は、これから実現を目指すという「IoT社会」の危機管理がいかに脆弱なものであるかを突きつけるものとなった。KDDI・高橋誠社長は、2日に発生した通信障害について3日午前会見を開き次のように陳謝した。
「社会インフラを支える、また安定したサービスを提供する、そのような立場にある通信事業者として深く反省いたしております。お客様には多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。」
 通信はいまや「ライフライン」のひとつである。そして音声通話は、メールが打てない高齢者にとっては「命綱」なのだ。今回の大事故の教訓から、今後の対策として「(アナログ)固定電話」を解約せず持ち続けることなどが言われている。しかし、この点についていうならば、KDDIは2016年に「メタルプラス」というKDDI独自のアナログ固定電話サービスを中止している。KDDIはメタルプラス電話のサービスを2005年2月1日からサービスを開始し、2016年6月30日に廃止した。11年4カ月続いた「ライフライン」としての固定電話サービスをKDDIは、自社の経営判断で躊躇なく中止したのだった。厳しいことを言えば、このときからKDDIは、「社会インフラを支える、また安定したサービスを提供する、そのような立場にある通信事業者」としての自覚は希薄だったと言わざるを得ない。
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2022年7月3日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第5章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嵌った日本 アジア各国はIMFによる金融支援を嫌った
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 

第5章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嵌った日本

アジア各国はIMFによる金融支援を嫌った


 米国政府は、通貨危機打開のためIMFや世界銀行の指導を受け入れるようアジア諸国に迫った。これに対してアジア各国はIMFによる金融支援を嫌った。それはIMFの支援を受けた国々が、IMFの管理下に置かれて国家主権を失い、国際金融資本の植民地と化してしまって悲惨な運命をたどるしかないことを知っていたからである。
 事実、韓国やインドネシアはIMFの軍門に下っている。いや、むしろ国際金融資本の軍門に下り、その管理下にあると言った方が正確であろう。
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2022年7月2日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第5章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嵌った日本 アジアに対する通貨攻撃を始める
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 

第5章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嵌った日本

アジアに対する通貨攻撃を始める


 欧米の投資家は1997年7月2日、「アジアに対する通貨攻撃」を開始した。まず、タイのバーツが暴落した。その勢いで直後にインドネシアのルピアを、11月には韓国のウォンと香港ドルを叩いていった。そこで中心的な役割を演じていたのが、ヘッジ・ファンド「クオンタム」を率いるジョージ・ソロスである。
 国際通貨基金(IMF=International Monetary Fund)と世界銀行(The World Bank)は国連の一機関だが、それもいまや建前に過ぎない。実態は、国際金融資本の下請け機関と化しており、IMFと世界銀行は国際金融資本の牙城であると言って過言ではない。設立された趣旨から逸脱してしまっているのである。
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2022年7月1日 20時49分
ロシアは、完全に戦争ビジネスの旨味を知った。資本主義は戦争しないと潰れる。だから必ず戦争をする。ロシアは、いまは戦争が続いたほうが、敵味方お互いに団結を強めて儲かるということに気づいた。
 
ロシアは、完全に戦争ビジネスの旨味を知った。資本主義は戦争しないと潰れる。だから必ず戦争をする。ロシアは、いまは戦争が続いたほうが、敵味方お互いに団結を強めて儲かるということに気づいた。

◆〔特別情報1〕
これは、国際政治に精通した中東貿易に携わる情報通からの特別情報である。
 中国はとにかく人口が余っている。公表している人口よりさらに10億人は多いといわれている。北京政府はそうした統計外の10億人をどんどん武装させて外へ追いやりたい。食料も現地調達だから、本土は食糧難の時代に向けて助かるということだ。世界の穀倉地帯のウクライナに派遣されれば、食べることには困らない。ウクライナも出さないわけにはいかない。
 米国の代理戦争のため、米国はどんどん国力を消耗していっている。それでいて、円安になるなど有り得ない話だ。日本の資産が米国にとられているということだ。米国はもはや、自国の稼ぎではなく、日本の稼ぎを自国の稼ぎにしようとしている。だからなのか、米国ではまともに働く人が少なくなっていて、プータロウが多いという。ゴロゴロしてばかりで働かない。ところが日本と違って賃金は上がっているという。
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(板垣英憲)
定期購読の方法(武田憲明)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)

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