| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 米国不動産バブル終焉、連邦準備銀行は資産売却。この夏、金融相場は全面暴落する。それからしばらくして上昇を始めるのが、人々に選ばれた資産クラス「金銀現物と仮想通貨」。この夏が最後の買い時だ。 |
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米国不動産バブル終焉、連邦準備銀行は資産売却。この夏、金融相場は全面暴落する。それからしばらくして上昇を始めるのが、人々に選ばれた資産クラス「金銀現物と仮想通貨」。この夏が最後の買い時だ。(satoko女史)
◆〔特別情報１〕
これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
先週から流れているメッセージは、「Be ready」だ。古い体制の崩壊が、表の世界でも始まる。このところ、夏至に合わせて、様々な国際会議が開催された。G7、NATO、BRICS、G20、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム等々だ。その前には、ダボスの世界経済フォーラムもあった。古い体制は、G7とNATO、ダボスだが、そのG7はヒットラーのお城で開催され、食人の絵の前で笑って写真撮影するトルドーが不気味な雰囲気だった。マッチョな上半身裸のプーチンの写真が世界の首脳の話題とは情けなかったが、同時に、この世は本当に末なのだと思わせた。（ウクライナ西部の解放地区の住民のインタビューを見ていると、郊外の中年の旦那さんたちは上半身裸に短パンで普通に取材を受けているので、むこうでは、暑い時はそれが常識みたいだ。）G7では、日本の岸田首相は、本当に影が薄く、ニヤニヤしているだけでマナー・姿勢も悪く、子供みたいだったが、英語能力はどうだろう。もっとも、G7の7か国の中で、本物が出てきたのは、もしかしたら日本だけかもしれない。 |
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| [カテゴリ：米国在住の個人投資家satoko女史] [コメント (0)] |
| 米国もＮＡＴＯも、ウクライナを停戦の方向にもって行きたくても、いまさら「戦争をやめる」とは言えず、結局、スイスで「ウクライナ復興会議」と称した国際会議で、停戦に持っていこうということになった。 |
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米国もＮＡＴＯも、ウクライナを停戦の方向にもって行きたくても、いまさら「戦争をやめる」とは言えず、結局、スイスで「ウクライナ復興会議」と称した国際会議で、停戦に持っていこうということになった。
◆〔特別情報１〕
スイスで4日から開かれていた「ウクライナ復興会議」が5日に閉幕した。ウクライナ政府は、復興資金に7500億ドル(約101兆円)必要だと訴えた。停戦もしていないのに、復興資金について話し合われたということだ。戦勝国とはなりそうもないウクライナ支援国が揃い、早々と皮算用を始めたということになる。
以下、国際政治情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
ウクライナを支援してきた西側諸国は、停戦させる方向で動いている。米国内も中間選挙前にバイデンの評価がガタ落ちで慌てている。ところが戦争を仕掛けた米国が、表立ってウクライナに停戦させることは出来ないため、スイスの国際会議主導で停戦へ舵取りを切ったということだ。ヨーロッパ諸国にしても、「経済が悪いのに、いつまでも武器弾薬で戦争を支援し続けて、さらに大きな戦争に発展したときには一体、誰が責任をとるのか」という流れになってきている。 |
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| 参政党は、自民党の別働体ではないかとの見方もあるが、設立者である神谷氏は、キッパリと否定している。ただし、日本会議所属の候補者がかなりいるという。地方選挙区全てに候補者を立てられた、その資金源の謎とは |
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参政党は、自民党の別働体ではないかとの見方もあるが、設立者である神谷氏は、キッパリと否定している。ただし、日本会議所属の候補者がかなりいるという。地方選挙区全てに候補者を立てられた、その資金源の謎とは。
◆〔特別情報1〕
これは、自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
参院選は、維新も議席を伸ばす。いろんな珍しい人を引っ張り出してきたのが功を奏しているようだ。
参政党も全国に出しており、一人は通りそうだ。参政党は、事務局長の神谷宗幣(元吹田市議会議員)が中心となって立ち上げた政治団体で、まだ国政に議席を有していないため諸派ということになる。ほとんど知名度の低い政治団体でありながら、いきなり全国選挙区に候補者を立てた。また、比例選挙区に立つ5人の中心メンバーには、テレビ出演で知名度も高い武田邦彦氏や松田学氏も名を連ねており、当初、それだけの候補者を立てられるだけの資金力がどこにあるのか疑問視されたりしていた。しかも、全国の選挙区で立っている候補者のなかには、これまで資金不足で立候補できなかったような人物も見受けられ、なぜここへきてそのような事情の人も含めて、全国の選挙区に一斉に立てられたのか、そのカラクリに憶測も加わりながら、注目度を上げていった。自民党の別働体ではないかとの見方もあるが、設立者である神谷氏はそうした憶測に対して、自身の公式サイトでキッパリと否定している。 |
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| 通信はいまや「ライフライン」のひとつである。音声通話は、メールが打てない高齢者にとっては「命綱」だ。KDDIは過去、その「命綱」ともいえるライフラインのひとつを経営判断で躊躇なく廃止している。 |
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通信はいまや「ライフライン」のひとつである。音声通話は、メールが打てない高齢者にとっては「命綱」だ。KDDIは過去、その「命綱」ともいえるライフラインのひとつを経営判断で躊躇なく廃止している。
◆〔特別情報１〕
KDDIによる大規模な通信障害は、これから実現を目指すという「ＩｏＴ社会」の危機管理がいかに脆弱なものであるかを突きつけるものとなった。KDDI・高橋誠社長は、2日に発生した通信障害について3日午前会見を開き次のように陳謝した。
「社会インフラを支える、また安定したサービスを提供する、そのような立場にある通信事業者として深く反省いたしております。お客様には多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。」
通信はいまや「ライフライン」のひとつである。そして音声通話は、メールが打てない高齢者にとっては「命綱」なのだ。今回の大事故の教訓から、今後の対策として「(アナログ)固定電話」を解約せず持ち続けることなどが言われている。しかし、この点についていうならば、KDDIは2016年に「メタルプラス」というKDDI独自のアナログ固定電話サービスを中止している。KDDIはメタルプラス電話のサービスを2005年2月1日からサービスを開始し、2016年6月30日に廃止した。11年4カ月続いた「ライフライン」としての固定電話サービスをKDDIは、自社の経営判断で躊躇なく中止したのだった。厳しいことを言えば、このときからKDDIは、「社会インフラを支える、また安定したサービスを提供する、そのような立場にある通信事業者」としての自覚は希薄だったと言わざるを得ない。 |
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