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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (14)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (93)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (61)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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2022年10月15日 11時0分
◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第1章 経済・社会を建て直す 地球規模で政策を考える時代の担い手
 
◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 

 第1章 経済・社会を建て直す

  地球規模で政策を考える時代の担い手


 西郷隆盛をモデルとしている小沢一郎には、人望がある。自民党時代は、最大派閥である竹下派の会長代行を務めた。
 米ソの東西冷戦が終焉したいま、国際軍事状況が好転し、平和な国際社会に一歩近づいたという解釈がなされる一方、反対の状況の予測に立つ見方もある。
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2022年10月14日 22時32分
コロナ・インフル同時流行に備え政府は、コロナ重症化リスクの高い高齢者などを優先的に発熱外来が受診できるよう対策を打ち出したというが、発熱外来そのものが高齢者に向けて十分に機能しているのか甚だ疑問である
 
コロナ・インフル同時流行に備え政府は、コロナ重症化リスクの高い高齢者などを優先的に発熱外来が受診できるよう対策を打ち出したというが、発熱外来そのものが高齢者に向けて十分に機能しているのか甚だ疑問である。

◆〔特別情報1〕
 読売新聞は14日朝刊の一面トップに「コロナ・インフル同時流行、難題だらけ…患者自らリスク判断・オンライン診療しづらく」と題し、以下のように報道した。
「政府は13日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策を打ち出したが、専門家からは『うまく機能するのか』と実効性を疑問視する声が上がる。発熱患者がそれぞれ重症化リスクを判断し、受診行動を変えられるのか、オンライン診療だけできちんと診断できるのか。課題は山積している。対策は重症化リスクに応じ、受診方法を分けたのが特徴だ。65歳以上や基礎疾患のある人、妊婦、小学生以下の子どもは従来通り発熱外来などを受診し、それ以外のリスクの低い人は原則として自宅で療養する。」
 政府は、コロナ重症化リスクの高い高齢者などを優先的に発熱外来が受診できるように、対策を打ち出したということだが、しかし、そもそも発熱外来そのものが重症化リスクの高い高齢者のコロナ対策として十分に機能しているのか疑問である。国会議員のなかでもオミクロン株によるコロナ第7波では、多くの陽性者が出てきていた。しかし、実際、国会議員の方々は、発熱外来の受診を受けて陽生が判明していたケースは少ないのではないか。発熱外来の実態をしっかり検証せずに、単なる机上の空論で新たな対策を打ち出している可能性がうかがえるところだ。第八波のコロナ・インフル同時流行に備えるためには、発熱外来そのものから見直す必要があるといえる。以下、この夏の第7波ピーク時にコロナオミクロン株に、感染した後期高齢者とその家族に話を聞いた。
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2022年10月13日 21時19分
中国富裕層のけん引により、来年から日本はバブルになるという分析がある。うまくいけば、30年続く強力なバブルになる可能性もある。マンション高騰から始まっており、11月から上昇は本格化していくという。
 
中国富裕層のけん引により、来年から日本はバブルになるという分析がある。うまくいけば、30年続く強力なバブルになる可能性もある。マンション高騰から始まっており、11月から上昇は本格化していくという。

◆〔特別情報1〕
 これは、中国上級工作員に通じている情報通からの特別情報である。
 中国の胡錦涛元国家主席の甥は現在、シンガポールのリー・シェンロン首相の補佐官を務めている。リー・シェンロン首相の妻・ホー・チンは、シンガポール政府が所有する投資会社テマセク・ホールディングス(政府系ファンド、ソブリン・ウェルス・ファンド)の最高経営責任者(CEO)であり、さらにテマセク社の中国の社長は、胡錦涛の甥が務めているという。その胡錦涛の甥が、12日〜15日にかけて来日しているという。ある重要案件2つを抱えての来日らしい。
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2022年10月12日 10時19分
ウクライナ戦争の前線はNATOとロシアの対決になっている。NATOと言っても、主として、ポーランドとイギリス。その他も「傭兵」という名目で入っている。この戦争が終わる時には、金銀は大高騰している。
 
ウクライナ戦争の前線はNATOとロシアの対決になっている。NATOと言っても、主として、ポーランドとイギリス。その他も「傭兵」という名目で入っている。この戦争が終わる時には、金銀は大高騰している。

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報のつづきである。
 ロシア国内では、新年イベント(花火大会など。ヨーロッパでは花火は冬の景観だ)の中止を発表したり、中止を検討する都市が出てきた。動員に合わせて「自粛」して、その余った予算は、動員兵士の家族への支援に使おうという意図だ。しかし、それに対して、ロシア防衛省は、「新年イベント中止の決定は、時期尚早なので、待つように」と発表している。年内にはウクライナ勝利という意味だろうか。今回動員された元兵士は、一部の即戦力を除き、大多数がまだ訓練中だ。昔の勘がすぐには戻らないらしく、ライフルの装弾からやり直しだ。今までに、動員対象が30万人のところ、20万人が登録した。それに加えて、ロシア防衛省が作ったウェブサイトから、対象外の人も志願できるのだが、それに応募したのが7万人。そして、外国人の義勇兵も1年在籍すればロシア市民権を授与するという特別待遇措置を発表している。(ベトナム戦争に参加してアメリカ市民権を得た韓国人のようなものだ。)
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[カテゴリ:米国在住の個人投資家satoko女史] [コメント (0)]



2022年10月11日 7時0分
ロシアが本気でウクライナ国内のインフラ破壊を始めた。2つの理由がある。クリミアのケルチ橋爆破事件と、スロビキン将軍がウクライナ方面の特別軍事行動の総司令官に就任したことだ。(satoko女史)
 
ロシアが本気でウクライナ国内のインフラ破壊を始めた。2つの理由がある。クリミアのケルチ橋爆破事件と、スロビキン将軍がウクライナ方面の特別軍事行動の総司令官に就任したことだ。(satoko女史)

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
 ウクライナの戦争が、やっと始まった。ロシアが本気でウクライナ国内のインフラ破壊を始めたのだ。ウクライナのゲッベルス、アレストビッチは、「ロシアからミサイル80発」と言っている。ロシア国内の基地からミサイルを発射したようだが、黒海からだけでも14発が確認されている。ウクライナ国内の主要都市、キエフ、リボフ、ハリコフ、ドニエプロペトロフスク、ニコラエフ、ヴィニツァ、イバノ・フランキフスク、オデッサ、クリボイ・ログ、リブネへの攻撃が、今のところ報告されている。キエフではSBU(ウクライナの公安)付近と火力発電所で爆発した。各国の大使館も避難を始めた。主として、社会インフラの破壊が目的で、各地の火力発電所にミサイルが落ちている。各地で停電、断水、通信の遮断、地下鉄の停止などが報告されている。西部のリボフでは、火力発電所に3発落ちて、停電し、ポーランドから緊急用の電力供給を受け始めている。今まで、ロシア軍はクリボイ・ログなど前線近くの火力発電所への攻撃を禁止し、ウクライナ軍は発電所に隠れていた。しかし、今日からは、そうした方針は変更だ。
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最近の記事
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(板垣英憲)
定期購読の方法(武田憲明)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)

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