| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 統一教会をなくして困るのは自民党。永岡桂子文科相は、飼料会社社長令嬢ながら、大食漢の酒豪。「私の(大臣としての)命は長くないわよ」と大らかに語り、とっくに肝は据わっているようだ。 |
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統一教会をなくして困るのは自民党。永岡桂子文科相は、飼料会社社長令嬢ながら、大食漢の酒豪。「私の(大臣としての)命は長くないわよ」と大らかに語り、とっくに肝は据わっているようだ。
◆〔特別情報１〕
これは、元勝共連合・統一教会の活動家からの特別情報である。
統一教会・勝共連合の人たちの行動はいろいろな意味において、自民党の手足として助けられたことは事実だ。そういう事実があるわけで、それを踏まえて、統一教会をなくしてしまうと他でもない自民党自体が困る。これまで大きな活動の部隊となってきたグループが活動できなくなってしまうからだ。しかし、統一教会は会見にも出てきた幹部連中が腐敗しており、集まってきた献金のうち8割〜9割は、韓国本部に送金し、残りは幹部で分けて、裕福な生活をしている。一方で末端の信者こそが、熱心に自民党の選挙活動を支えてきたのであり、彼らほど熱心に選挙活動をする人はいない。しかし、今回の安倍銃撃事件により、勝共連合・統一教会そのものは、国民から見放されてしまっているのも事実だ。だからこそ、あれだけ選挙で圧勝しながら、その直後から岸田政権の支持率は下落の一途をたどってしまった。これだけ幹部が腐敗してしまっている以上、国民から見放されて当然であり、この際、統一教会はなくなってしまったほうがいい。ただ、そういうことになると、自民党自体も共倒れになることは避けられないということだ。 |
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| 支持率低下が止まらない岸田政権は、国民の手前、大英断を演じなければならない。しかし自民党内では、既に統一教会問題は沈静化しているとの認識を持っている。一体化した関係は、もはや「どうにもならない」 |
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支持率低下が止まらない岸田政権は、国民の手前、大英断を演じなければならない。しかし自民党内では、既に統一教会問題は沈静化しているとの認識を持っている。一体化した関係は、もはや「どうにもならない」
◆〔特別情報１〕
時事通信は10月17日13時33分に、「『質問権』行使基準を策定へ 文化庁が25日専門家会議 旧統一教会」という見出しをつけて次のように報道した。
「岸田文雄首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく調査を行うよう指示したことを受け、文化庁は17日、『質問権』などを行使するための基本的な考え方や基準の策定に向け専門家会議を立ち上げると発表した。」
またTBSは、旧統一教会調査 永岡文科相「手続きの途中でも事実関係把握の場合は解散命令請求」と題して、以下のように速報した。
「永岡文部科学大臣は、衆議院の予算委員会で旧統一教会の政府の質問権行使について『最大限速やかに対応する』と明言したうえで、『情報収集の結果として、報告徴収・質問（権）の手続きの途中であっても、解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には速やかに裁判所に対して解散命令を請求することを検討してまいる』と述べました。
そのうえで岸田総理は、質問権を行使した結果最終的に解散命令の請求をしない可能性について問われ、『報告徴収・質問権の行使の結果をしっかり把握した上で判断すべきことであると思う。今の段階でそれを判断することは難しい』との考えを示しました。」
これについて、自民党内部に精通する情報通が、自民党幹部で元首相の元私設秘書からの話を伝えてきた。開口一番「統一教会は、どうもならない」という。 |
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| ◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第１章 経済・社会を建て直す すべては小沢調査会から始まった |
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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)
第１章 経済・社会を建て直す
すべては小沢調査会から始まった
小沢一郎が、「政治改革」と「政治・軍事大国化」を目指すきっかけとなったのは、湾岸戦争だった。すなわち、事を起こすための「動機」である。そのための理論武装を行ったのが、小沢一郎自らが会長を務めて指揮を取った自民党の「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(別称・小沢調査会)であった。
その成果は、平成五年二月三日、「国際社会における日本の役割―安全保障問題に関する提言―」という形で、公表された。このなかで、小沢調査会は、国際社会での日本の立場や果たすべき役割などを提案している。 |
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| コロナ・インフル同時流行に備え政府は、コロナ重症化リスクの高い高齢者などを優先的に発熱外来が受診できるよう対策を打ち出したというが、発熱外来そのものが高齢者に向けて十分に機能しているのか甚だ疑問である |
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コロナ・インフル同時流行に備え政府は、コロナ重症化リスクの高い高齢者などを優先的に発熱外来が受診できるよう対策を打ち出したというが、発熱外来そのものが高齢者に向けて十分に機能しているのか甚だ疑問である。
◆〔特別情報１〕
読売新聞は14日朝刊の一面トップに「コロナ・インフル同時流行、難題だらけ…患者自らリスク判断・オンライン診療しづらく」と題し、以下のように報道した。
「政府は１３日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策を打ち出したが、専門家からは『うまく機能するのか』と実効性を疑問視する声が上がる。発熱患者がそれぞれ重症化リスクを判断し、受診行動を変えられるのか、オンライン診療だけできちんと診断できるのか。課題は山積している。対策は重症化リスクに応じ、受診方法を分けたのが特徴だ。６５歳以上や基礎疾患のある人、妊婦、小学生以下の子どもは従来通り発熱外来などを受診し、それ以外のリスクの低い人は原則として自宅で療養する。」
政府は、コロナ重症化リスクの高い高齢者などを優先的に発熱外来が受診できるように、対策を打ち出したということだが、しかし、そもそも発熱外来そのものが重症化リスクの高い高齢者のコロナ対策として十分に機能しているのか疑問である。国会議員のなかでもオミクロン株によるコロナ第７波では、多くの陽性者が出てきていた。しかし、実際、国会議員の方々は、発熱外来の受診を受けて陽生が判明していたケースは少ないのではないか。発熱外来の実態をしっかり検証せずに、単なる机上の空論で新たな対策を打ち出している可能性がうかがえるところだ。第八波のコロナ・インフル同時流行に備えるためには、発熱外来そのものから見直す必要があるといえる。以下、この夏の第7波ピーク時にコロナオミクロン株に、感染した後期高齢者とその家族に話を聞いた。 |
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