| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 新たにロシアに帰属したドンバス2共和国、ザポロージェとヘルソンの4地域で、10月20日から戒厳令がしかれた。戒厳令の内容は、この4地域はもう平常時ではなく、戦時体制に入ったということだ。 |
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新たにロシアに帰属したドンバス2共和国、ザポロージェとヘルソンの4地域で、10月20日から戒厳令がしかれた。戒厳令の内容は、この4地域はもう平常時ではなく、戦時体制に入ったということだ。(satoko女史)
◆〔特別情報１〕
これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
新たにロシアに帰属した、ドンバス2共和国、ザポロージェとヘルソンの4地域で、本日10月20日から戒厳令がしかれた。昨日、モスクワでプーチンとメドベーデフが参加した安全保障評議会で決定され、直後に連邦評議会が可決した。戒厳令の内容は、要するに、この4地域はもう平常時ではなく、戦時体制に入ったということだ。住民や社会経済・文化施設は疎開、産業は軍需優先、政党・宗教団体の活動停止、不動産は没収可能（代価は支払う）、集会・ストライキ禁止、居住地の選択なし、自動車は検査し移動範囲も限定、兵器・銃弾の販売禁止し没収もある、軍事検閲の導入、ロシア連邦の安全保障を脅かす外国団体の活動停止。さすがにコロナの都市封鎖とは比べ物にならない厳しい内容だ。先週、ロシア防衛相がロシアの軍事ジャーナリストのブラックリストを公表したのは、その伏線だった。 |
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| [カテゴリ：米国在住の個人投資家satoko女史] [コメント (0)] |
| 統一教会問題は「解散命令」が焦点となってきたが、意外な盲点がある。解散命令が出たら統一教会の勝ち。政治団体の「勝共連合」はそのまま、宗教団体は公的な規制外となって、むしろやりたい放題となる。 |
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統一教会問題は「解散命令」が焦点となってきたが、意外な盲点がある。解散命令が出たら統一教会の勝ち。政治団体の「勝共連合」はそのまま、宗教団体は公的な規制外となって、むしろやりたい放題となる。
◆〔特別情報１〕
旧統一教会への対応を巡り宗教法人の解散命令を請求する要件について岸田首相は18日には、「民法における不法行為は含まない」としていたのを一夜明けて、「考え方を整理した」として「民法の不法行為も入り得る」と改めた。お得意の朝令暮改であった。一夜にして何があったのか。
自民党「二階派」重鎮は、「統一教会の問題をキチンと対処しないと、政権は浮上しない。来年の統一地方選を前に、このままだと、岸田では戦えないという地方からの厳しい声が上がってきており、この問題の対応については朝令暮改といわれようとも、一挙手一投足、気を配っているのだろう」ということだった。
そうしたなか、自民、立憲、維新の3党で、被害者救済のための法案を作成し今の国会での成立を目指すことで合意したと各紙報道した。与野党といいながら3党の合意のなかに公明党は含まれておらず、国会内の会談の席にも公明党はいなかった。ただし、朝日新聞は、「被害者救済のための法案を与野党で作成し、今国会中に成立させる方針で一致した。公明も加えて、週内に4党の実務者らが集まり、協議会初会合を開く見通しだ。」と報じている。
また、毎日新聞は18日の配信記事で、「公明党の山口那津男代表は18日の記者会見で、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使に向けた対応を岸田文雄首相が指示したことに関し『事前に説明は一切なかった』と明らかにした」と報道している。
岸田の今回の「朝令暮改」の裏で何があったのか。この統一教会「解散命令」への流れのなかで、意外な盲点がある。以下、創価・公明問題に精通した情報通からの特別情報である。 |
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| 統一教会をなくして困るのは自民党。永岡桂子文科相は、飼料会社社長令嬢ながら、大食漢の酒豪。「私の(大臣としての)命は長くないわよ」と大らかに語り、とっくに肝は据わっているようだ。 |
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統一教会をなくして困るのは自民党。永岡桂子文科相は、飼料会社社長令嬢ながら、大食漢の酒豪。「私の(大臣としての)命は長くないわよ」と大らかに語り、とっくに肝は据わっているようだ。
◆〔特別情報１〕
これは、元勝共連合・統一教会の活動家からの特別情報である。
統一教会・勝共連合の人たちの行動はいろいろな意味において、自民党の手足として助けられたことは事実だ。そういう事実があるわけで、それを踏まえて、統一教会をなくしてしまうと他でもない自民党自体が困る。これまで大きな活動の部隊となってきたグループが活動できなくなってしまうからだ。しかし、統一教会は会見にも出てきた幹部連中が腐敗しており、集まってきた献金のうち8割〜9割は、韓国本部に送金し、残りは幹部で分けて、裕福な生活をしている。一方で末端の信者こそが、熱心に自民党の選挙活動を支えてきたのであり、彼らほど熱心に選挙活動をする人はいない。しかし、今回の安倍銃撃事件により、勝共連合・統一教会そのものは、国民から見放されてしまっているのも事実だ。だからこそ、あれだけ選挙で圧勝しながら、その直後から岸田政権の支持率は下落の一途をたどってしまった。これだけ幹部が腐敗してしまっている以上、国民から見放されて当然であり、この際、統一教会はなくなってしまったほうがいい。ただ、そういうことになると、自民党自体も共倒れになることは避けられないということだ。 |
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| 支持率低下が止まらない岸田政権は、国民の手前、大英断を演じなければならない。しかし自民党内では、既に統一教会問題は沈静化しているとの認識を持っている。一体化した関係は、もはや「どうにもならない」 |
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支持率低下が止まらない岸田政権は、国民の手前、大英断を演じなければならない。しかし自民党内では、既に統一教会問題は沈静化しているとの認識を持っている。一体化した関係は、もはや「どうにもならない」
◆〔特別情報１〕
時事通信は10月17日13時33分に、「『質問権』行使基準を策定へ 文化庁が25日専門家会議 旧統一教会」という見出しをつけて次のように報道した。
「岸田文雄首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく調査を行うよう指示したことを受け、文化庁は17日、『質問権』などを行使するための基本的な考え方や基準の策定に向け専門家会議を立ち上げると発表した。」
またTBSは、旧統一教会調査 永岡文科相「手続きの途中でも事実関係把握の場合は解散命令請求」と題して、以下のように速報した。
「永岡文部科学大臣は、衆議院の予算委員会で旧統一教会の政府の質問権行使について『最大限速やかに対応する』と明言したうえで、『情報収集の結果として、報告徴収・質問（権）の手続きの途中であっても、解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には速やかに裁判所に対して解散命令を請求することを検討してまいる』と述べました。
そのうえで岸田総理は、質問権を行使した結果最終的に解散命令の請求をしない可能性について問われ、『報告徴収・質問権の行使の結果をしっかり把握した上で判断すべきことであると思う。今の段階でそれを判断することは難しい』との考えを示しました。」
これについて、自民党内部に精通する情報通が、自民党幹部で元首相の元私設秘書からの話を伝えてきた。開口一番「統一教会は、どうもならない」という。 |
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| ◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第１章 経済・社会を建て直す すべては小沢調査会から始まった |
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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)
第１章 経済・社会を建て直す
すべては小沢調査会から始まった
小沢一郎が、「政治改革」と「政治・軍事大国化」を目指すきっかけとなったのは、湾岸戦争だった。すなわち、事を起こすための「動機」である。そのための理論武装を行ったのが、小沢一郎自らが会長を務めて指揮を取った自民党の「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(別称・小沢調査会)であった。
その成果は、平成五年二月三日、「国際社会における日本の役割―安全保障問題に関する提言―」という形で、公表された。このなかで、小沢調査会は、国際社会での日本の立場や果たすべき役割などを提案している。 |
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