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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (14)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (61)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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2022年10月29日 17時24分
◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第3章 豊かでうるおいのある福祉国家を築く 日本の新しい国家像(1)
 
◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 
第3章 豊かでうるおいのある福祉国家を築く

日本の新しい国家像(1)


 日本が平成バブル不況を脱して、二十一世紀に向けて驀進し、これまでの「量的な意味」での「高度経済成長」を土台に「質的な意味」での「高度経済成長」を果たして、世界のなかで指導的な国家となるには、何と言っても、独創的な新技術の開発により、新製品を次々に生み出していくしかない。高度情報化社会づくりを進めて、日本は、本当の意味で豊かさを実感できる幸福杜会を築いていかなくてはならない。
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[カテゴリ:『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)] [コメント (0)]



2022年10月28日 23時15分
アジア最大級のヘッジファンドとなった「農林中央金庫」を米国が狙い民営化を迫っている。日本の農家は燃料および肥料の価格高騰で離農率が高まり、日照不足による不作で来年から深刻な食糧難が到来する。
 
アジア最大級のヘッジファンドとなった「農林中央金庫」を米国が狙い民営化を迫っている。日本の農家は燃料および肥料の価格高騰で離農率が高まり、日照不足による不作で来年から深刻な食糧難が到来する。

◆〔特別情報1〕
 有機農法について精通した方から、初夏に、次のような内容のメールが送られてきた。
「ある有機農法の生産者の方から、厳冬になることを知らされた。今年の稲作はできたが、来年から3年、日照量が十分でなくなり農作物は十分にできないだろうとのこと。ならば、輸入すれば良いと考えるところだが、地球規模で食糧難となり、どこの国からも輸入することは困難になる」
 食糧難になるという情報は、他でもよく耳にしている。板垣英憲「情報局」にいつも寄稿してくれるsatoko女史の記事でも、食糧備蓄を促す内容が記されてきている。
 今年、収穫された米は来年まで市場に出るため、来年はこれまでと変わらず普通に店頭に並び手に入るだろう。しかし、間違いなく来年の収穫から品薄になることが確実視されているという。
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2022年10月27日 23時41分
岸田首相は何の権限も持っていない「お情け内閣」であり、岸田は「辞めたい」という気持ちになってしまっている。岸田政権の命運は既に尽きている。あとは、いつ辞めるかだけ。
 
岸田首相は何の権限も持っていない「お情け内閣」であり、岸田は「辞めたい」という気持ちになってしまっている。岸田政権の命運は既に尽きている。あとは、いつ辞めるかだけ。

◆〔特別情報1〕
 自民党内部に精通する情報通によると、バイデンとホットラインで繋がって意気揚々だった岸田首相だったが、安倍首相の国葬で来日したハリス副大統領との会談を境に、いまや「逃げたい、逃げたい」状態。米国からの要求や圧力に耐えきれなくなっている。そういうときは海外へ逃げている。あれは、米国からの圧力から逃げているのだ。岸田は、父の仕事の関係で小学校1年生から3年生まで3年間を、ニューヨーク市に居住し現地の公立小学校に通っていたこともあり、日本を離れて外国へ行くとホッとすると言っている。
 26日には、御年99歳のキッシンジャー博士が来日し、岸田首相と面会した。米国の真の狙いは、NATO衰退、つまりEUの解体だ。ウクライナ戦争で米国は、NATO側についてロシアと戦っているように見えるけれども、実は、NATOを追いつめている。いま、ヨーロッパはどこの国も疲弊している。
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2022年10月26日 22時52分
統一教会問題は、もはや日本国内の「汚染」に留まらない。NGOを覆面に国連の細部にまで潜入し、世界中が抜き差しならない関係に陥っている。その総仕上げが「持続可能な開発目標(SDGs)」ということだろう。
 
統一教会問題は、もはや日本国内の「汚染」に留まらない。NGOを覆面に国連の細部にまで潜入し、世界中が抜き差しならない関係に陥っている。その総仕上げが「持続可能な開発目標(SDGs)」ということだろう。

◆〔特別情報1〕
 旧統一教会問題は、日本の政界だけの問題ではない。現在、日本の政界で問題となっている統一教会問題を「政界汚染」というならば、「世界汚染」というべき事態となっている。そのことの一端が、明らかとなった。毎日新聞は26日、「旧統一教会関連団体関係者に外務大臣表彰 河野外相時の2019年に」という見出しをつけて、次のように報道した。
「外務省は26日の衆院外務委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体『世界平和女性連合』がモザンビークで運営支援する中学校・高校関係者に対し、2019年に外務大臣表彰を行っていたことを明らかにした。林芳正外相は表彰を取り消すべきではないかとの質問に『経緯を確認し、対処を検討したい』と述べた。共産党の穀田恵二氏への答弁。」
 この「世界平和女性連合」の公式HPを見ると、「国連NGOであるWFWPインターナショナルの日本支部」であることを随所に強調しているものの、「旧統一教会」の関連団体であることは、どこにも記されていない。ただ、2022年10月20日付けでの「お知らせ」には、「公式見解」とし、【メディアで報道されている内容に対する見解】のなかの冒頭、「1.『旧統一教会』のダミー団体であり、フロント団体として教団の為に勧誘している」について、「これは事実に反しています。上記で説明したごとく、世界平和女性連合はアメリカのニューヨークに本部を置く国連NGOの支部です。世界各国には支部が130あり、日本はその支部の一つです。当団体は、会費で運営がなされるため、常時会員を募集しています。会員になってくださった方々を当団体が世界平和統一家庭連合という宗教法人に勧誘するということはありません。」と記している。しかし、米国向けの同団体の公式サイトでは、違っている。まずは下記URLの動画をご覧いただきたい。
Women's Federation
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2022年10月25日 22時25分
山際経済再生相のクビと引き換えに発足したのが、統一教会が推進する「SDGs」目標のひとつ「CN(脱炭素)」議連。いわゆる「政策協定」のひとつが果たされようとしているのかもしれない。
 
山際経済再生相のクビと引き換えに発足したのが、統一教会が推進する「SDGs」目標のひとつ「CN(脱炭素)」議連。いわゆる「政策協定」のひとつが果たされようとしているのかもしれない。

◆〔特別情報1〕
「瀬戸際」大臣の山際大志郎経済再生相が24日、ようやく更迭、「窓際」となった。岸田首相は25日、国会で「国会開会中に大臣が辞任する事態となり、深くおわびを申し上げます」と深々と頭を下げ、異例の謝罪をする事態となった。自民党内では、旧統一教会の政界汚染の汚名を「瀬戸際大臣」に被らせようと、辞任要求が絶えなかった。ところが、それを頑として承服しなかったのは、他でもない岸田政権の後ろ盾といわれる麻生太郎副総裁であった。山際は、「安倍・麻生・甘利」3Aの一人である甘利明前幹事長の第一の子分であり、甘利とともに麻生派に所属している。山際の経歴も重要だ。山口大学農学部獣医学科を卒業し、東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程(獣医学専攻)し、1999年に獣医学の博士号を取得している。自由民主党獣医師問題議員連盟会長は麻生太郎副総裁である。ここまで山際の更迭を引き延ばしてきたのは、麻生と甘利であった。ではなぜ、ここまで引き延ばしておきながら、このタイミングでの更迭を承服したのか。山際が辞任を表明したことが速報されたのは24日の午後5時54分頃だった。ところでその日、もうひとつ重要な政治的局面が起きていた。カーボンニュートラル(CN)を推進するための自民党の議員連盟「カーボンニュートラルのための国産バイオ燃料・合成燃料を推進する議員連盟」が24日、山際が辞任する前、国会内で初会合を開いていた。議連の会長には甘利明前幹事長が就き、岸田文雄首相と菅義偉前首相が最高顧問に就任している。
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最近の記事
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
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定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(板垣英憲)
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岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)

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