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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2022年10月4日 22時35分
日本維新の会と立憲民主党の電撃ともいえる「共闘」の背景には、「菅グループ」立ち消えがある。維新と自民の強いパイプ役だった菅前首相は、もはや政局の表舞台には立てない深刻な状況にある。
 
日本維新の会と立憲民主党の電撃ともいえる「共闘」の背景には、「菅グループ」立ち消えがある。維新と自民の強いパイプ役だった菅前首相は、もはや政局の表舞台には立てない深刻な状況にある。

◆〔特別情報1〕
 これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
 日本維新の会と立憲民主党の電撃ともいえる「共闘」の背景に、菅前首相が立ち上げるとみられていた「菅グループ」立ち上げの立ち消えにあったといえる。これまで与党でもなく野党でもない第三党「ゆ党」とまでいわれてきた松井一郎代表が率いる日本維新の会は、憲法改正に向けて自民党の「別動隊」とまでいわれるほど自民党と連携をしてきたはずだった。ところが、臨時国会前に突然、立憲との「共闘」を合意した。これまで維新と自民のパイプ役だったのは、他でもない菅元首相だった。安倍に続く菅政権までは、そのパイプは強固なものだったようだが、安倍元首相銃撃から状況は一変していた。菅前首相が岸田政権発足により、非主流派に転落したということだけのことではなかった。
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2022年10月3日 21時37分
岸田政権にとって、苦境のなかでの臨時国会が始まった。岸田政権を真に追いつめているのは、旧統一教会問題、国葬、物価高ではなく、アフリカ支援を約束した約4兆円が一番の火種として大問題となっている
 
岸田政権にとって、苦境のなかでの臨時国会が始まった。岸田政権を真に追いつめているのは、旧統一教会問題、国葬、物価高ではなく、アフリカ支援を約束した約4兆円が一番の火種として大問題となっている

◆〔特別情報1〕
 岸田政権にとって、苦境のなかでの臨時国会が始まった。旧統一教会問題と国葬、さらに物価高騰が追い打ちをかけるなかでの、所信表明演説だが、消しても、消してもくすぶり続ける火種に、意気消沈の色は隠せなかった。しかし、岸田政権を真に追いつめているのは、実は、旧統一教会問題、国葬、物価高ではない。
 岸田首相は8月27日、北アフリカのチュニジアで開催された「第8回アフリカ開発会議」(TICAD8)の開会式においてオンラインで基調講演を行い、約4兆1100億円規模の資金をアフリカ支援に投じると表明した。いまこのことが、問題になっているという。
 以下、自民党内部に精通し国際情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
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2022年10月2日 13時0分
◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第1章 経済・社会を建て直す 規制緩和政策を推進する
 
◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)

 第1章 経済・社会を建て直す 

   規制緩和政策を推進する


「日本は規制社会で、経済もいわゆる管理型経済です。規制が、社会の隅々にまで行き渡っている。私はアメリカのようになれと言っているわけではない。もう少し自由なルール型の社会にする。規制社会からの脱却です」
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2022年10月1日 12時10分
◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第1章 経済・社会を建て直す 小沢一郎の危機意識
 
◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 

 第1章 経済・社会を建て直す 

  小沢一郎の危機意識


 日本が、戦後進めてきた技術革新と産業革命を達成したいま、ここに安住していると経済が停滞し、日本の衰退が始まる危険がある。日本の衰退の兆候は、いろいろなところにすでに出始めているからである。
 しかも、バブル経済が崩壊して後、日本経済は、「平成大不況」というドン底に転落し、その傷の大きさと後遺症の重さから、なかなか立ち直れない状況にある。小沢一郎はこう言う。
「一部の大企業が、増収、少なくとも増益に転じてことは、私も報道で、また耳で聞いて知っております。しかし、その増益はどういう形でもたらされたのか。俗にいうリストラや経費の節減、あるいは仕入れなどの原材料その他のコストを抑える。あるいはメーカーを中心にしての海外への立地をする。その結果、一部の大企業が増益基調に回復したのは事実だと思います」
 しかし、その半面、中小あるいは零細企業は、大企業からコストの削減を求められる。個人の消費は伸びない。だれが聞いても「苦しい」と言っていることは事実である。
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2022年9月30日 21時58分
安倍元首相「国葬」が終わり、自民党内は総裁選になるかもしれないと騒めき始めている。統一教会問題も収束の目途が立たず、岸田政権では統一地方選挙は戦えないとの地方の声が大きくなり始めている。
 
安倍元首相「国葬」が終わり、自民党内は総裁選になるかもしれないと騒めき始めている。統一教会問題も収束の目途が立たず、岸田政権では統一地方選挙は戦えないとの地方の声が大きくなり始めている。

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
 安倍元首相の「国葬」が終わったところで、やはり俄かに自民党内は騒めき始めた。「岸田降ろし」の声により、総裁選になるかもしれないというものだ。涙を誘った弔辞により、復活の呼び声も出てきた菅元首相だが、本人は、再登板のつもりは全くなく、若手を育てたいとの意向だという。岸田首相は、国葬」について国民世論の反対が強まるに従って、最後はやりたくなかった。そのため特に「国葬」にかかる費用についての批判を受けたため、実際に行われた「国葬」では、かなり経費を抑えるものとなっていたようだ。ところがそれがかえって仇となった。会場内のスタッフにはプロと呼べるような人が配備されていなかったらしく、テレビ放映ではわからないところで、進行の支障があちこちで起きて、どこもかしこもドタバタ状態だったという。
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