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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2022年10月5日 21時5分
ロシアとウクライナの実際の戦争は終わっているという話が出始めている。結局、朝鮮戦争と同じで、現状でとりあえず線引きをして停戦ということになる。それを公に発表するタイミングは11月だという。
 
ロシアとウクライナの実際の戦争は終わっているという話が出始めている。結局、朝鮮戦争と同じで、現状でとりあえず線引きをして停戦ということになる。それを公に発表するタイミングは11月だという。

◆〔特別情報1〕
 これは、国際政治軍事情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
 ロシアとウクライナの実際の戦争は終わっているという話が出始めている。結局、朝鮮戦争と同じで、現状でとりあえず線引きをして停戦ということになる。それを公に発表するタイミングは11月だという。このまま戦争を続けると、ウクライナはどんどん国力を失っていく。問題はその後、中国が台湾侵攻に踏み切るかどうかだ。中国は台湾侵攻のための準備を進めているというけれども、しかし、台湾のなかは、実質半分は既に中国派だ。人民解放軍も相当数入っている。台湾としては「一国二制度」を望むところだが、香港の悪い見本を見ているだけに難しい。ガタガタにされて殺されてしまう。
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2022年10月4日 22時35分
日本維新の会と立憲民主党の電撃ともいえる「共闘」の背景には、「菅グループ」立ち消えがある。維新と自民の強いパイプ役だった菅前首相は、もはや政局の表舞台には立てない深刻な状況にある。
 
日本維新の会と立憲民主党の電撃ともいえる「共闘」の背景には、「菅グループ」立ち消えがある。維新と自民の強いパイプ役だった菅前首相は、もはや政局の表舞台には立てない深刻な状況にある。

◆〔特別情報1〕
 これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
 日本維新の会と立憲民主党の電撃ともいえる「共闘」の背景に、菅前首相が立ち上げるとみられていた「菅グループ」立ち上げの立ち消えにあったといえる。これまで与党でもなく野党でもない第三党「ゆ党」とまでいわれてきた松井一郎代表が率いる日本維新の会は、憲法改正に向けて自民党の「別動隊」とまでいわれるほど自民党と連携をしてきたはずだった。ところが、臨時国会前に突然、立憲との「共闘」を合意した。これまで維新と自民のパイプ役だったのは、他でもない菅元首相だった。安倍に続く菅政権までは、そのパイプは強固なものだったようだが、安倍元首相銃撃から状況は一変していた。菅前首相が岸田政権発足により、非主流派に転落したということだけのことではなかった。
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2022年10月3日 21時37分
岸田政権にとって、苦境のなかでの臨時国会が始まった。岸田政権を真に追いつめているのは、旧統一教会問題、国葬、物価高ではなく、アフリカ支援を約束した約4兆円が一番の火種として大問題となっている
 
岸田政権にとって、苦境のなかでの臨時国会が始まった。岸田政権を真に追いつめているのは、旧統一教会問題、国葬、物価高ではなく、アフリカ支援を約束した約4兆円が一番の火種として大問題となっている

◆〔特別情報1〕
 岸田政権にとって、苦境のなかでの臨時国会が始まった。旧統一教会問題と国葬、さらに物価高騰が追い打ちをかけるなかでの、所信表明演説だが、消しても、消してもくすぶり続ける火種に、意気消沈の色は隠せなかった。しかし、岸田政権を真に追いつめているのは、実は、旧統一教会問題、国葬、物価高ではない。
 岸田首相は8月27日、北アフリカのチュニジアで開催された「第8回アフリカ開発会議」(TICAD8)の開会式においてオンラインで基調講演を行い、約4兆1100億円規模の資金をアフリカ支援に投じると表明した。いまこのことが、問題になっているという。
 以下、自民党内部に精通し国際情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
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2022年10月2日 13時0分
◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第1章 経済・社会を建て直す 規制緩和政策を推進する
 
◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)

 第1章 経済・社会を建て直す 

   規制緩和政策を推進する


「日本は規制社会で、経済もいわゆる管理型経済です。規制が、社会の隅々にまで行き渡っている。私はアメリカのようになれと言っているわけではない。もう少し自由なルール型の社会にする。規制社会からの脱却です」
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2022年10月1日 12時10分
◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第1章 経済・社会を建て直す 小沢一郎の危機意識
 
◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 

 第1章 経済・社会を建て直す 

  小沢一郎の危機意識


 日本が、戦後進めてきた技術革新と産業革命を達成したいま、ここに安住していると経済が停滞し、日本の衰退が始まる危険がある。日本の衰退の兆候は、いろいろなところにすでに出始めているからである。
 しかも、バブル経済が崩壊して後、日本経済は、「平成大不況」というドン底に転落し、その傷の大きさと後遺症の重さから、なかなか立ち直れない状況にある。小沢一郎はこう言う。
「一部の大企業が、増収、少なくとも増益に転じてことは、私も報道で、また耳で聞いて知っております。しかし、その増益はどういう形でもたらされたのか。俗にいうリストラや経費の節減、あるいは仕入れなどの原材料その他のコストを抑える。あるいはメーカーを中心にしての海外への立地をする。その結果、一部の大企業が増益基調に回復したのは事実だと思います」
 しかし、その半面、中小あるいは零細企業は、大企業からコストの削減を求められる。個人の消費は伸びない。だれが聞いても「苦しい」と言っていることは事実である。
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[カテゴリ:『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)] [コメント (0)]




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最近の記事
11/28 22:30 70年代「我々は、マルキストを創価・公明にすることで反共運動を成功させてきた。あなた方は、街頭で共産党を排除してくれた。互いに組んだら、すごい力になる」と、公明党本部と勝共連合は意気投合していた。
11/27 11:00 ◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第5章 責任ある政治を行う 自民党の官僚政治家との対決 
11/26 13:00 ◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第5章 責任ある政治を行う 政治家、政党が立法と行政の責任を持つ体制へ
11/25 22:04 熊本に建設される半導体の新工場のある噂を巡って、TSMCが中国本土の工場閉鎖に動き出したという。ロシアは日本から半導体部品が使われている中古ゲーム機など片っ端から買い漁っている。
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11/23 21:32 ◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第4章 行政制度をつくり直す 特殊法人を廃止する 地力自治の改革 遷都
11/22 22:24 世界情勢がおかしくなっている。ウクライナには、傭兵という名のもとに各国から特殊部隊が入っており、米国からは陸軍特殊部隊「デルタフォース」が入っている。
11/21 23:28 次の解散後に自民党は、公明以外の政党とも連立する可能性が出てくる。「自民の公明切り解散」ということにもなりかねない。もはや公明党は、政局のキャスティングボードを握ってはいない。
11/20 17:45 ◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第4章 行政制度をつくり直す 内務省の解体
11/19 19:55 ◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第4章 行政制度をつくり直す 中央集権体制と官僚制度の歴史
最近のコメント
世界情勢がおかしくなっている。ウクライナには、傭兵という名のもとに各国から特殊部隊が入っており、米国からは陸軍特殊部隊「デルタフォース」が入っている。(板垣英憲)
世界情勢がおかしくなっている。ウクライナには、傭兵という名のもとに各国から特殊部隊が入っており、米国からは陸軍特殊部隊「デルタフォース」が入っている。(burasinoki)
表では「日米同盟」重視の味方のはずだった安倍晋三元首相が、裏では統一教会と組んで米国を完全に裏切り、「新しい国づくり」の動きをしていた。しかし銃撃に消され、中国の属国という流れはひとまず止まった。(shushuika)
表では「日米同盟」重視の味方のはずだった安倍晋三元首相が、裏では統一教会と組んで米国を完全に裏切り、「新しい国づくり」の動きをしていた。しかし銃撃に消され、中国の属国という流れはひとまず止まった。(shushuika)
旧統一教会が「教会改革推進本部」設置を発表した。しかし、構造的に改革しなければならない問題は、信者から集めた献金の大半が韓国の本部に流れていること。韓国本部も、この点を最も警戒している。(Lightworkers)
自民党は安倍銃撃で開いた空白を目掛けて、森喜朗が麻生太郎に忍び寄り、「森・麻生体制」の院政が敷かれつつある。まさに薄汚れた自民党。安倍の「国葬」の後は、自民党の「酷葬」が待ち受けている。(Lightworkers)
自民党は安倍銃撃で開いた空白を目掛けて、森喜朗が麻生太郎に忍び寄り、「森・麻生体制」の院政が敷かれつつある。まさに薄汚れた自民党。安倍の「国葬」の後は、自民党の「酷葬」が待ち受けている。(Lightworkers)
安倍晋三元首相は、統一教会の命令に従って、「自衛隊」明記の憲法改正草案をつくっていたという。正確には、統一教会・勝共連合がつくった改正案をそのまま自民党の改正草案にしていた。(Lightworkers)
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国葬の理由は、総理を長くやったからだけ。しかし安倍長期政権は「モリ・カケ・サクラ」疑惑にまみれた「悪政長期政権」という見方が多い。これを無視して国葬を強行すれば安倍に続く次の災いを招きかねない。(Lightworkers)

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