| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| ◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第３章 豊かでうるおいのある福祉国家を築く 日本の新しい国家像（3） |
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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)
第３章 豊かでうるおいのある福祉国家を築く
日本の新しい国家像（3）
日本は、科学技術立国を標傍している国である。理工系の人材を養成する教育政策、生涯教育などにももうちょっと予算をつけていかないといけない。これらが、競争力の部分の骨子である。
マルチメディアをはじめ、スーパー情報ハイウェー構想、産業界競争力の概念を根底から覆す「CALS」(生産・調達・運用支援統合情報システム)などの技術革新は、それらを使いこなせる人材の養成を強く求めている。
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| [カテゴリ：『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)] [コメント (0)] |
| 北朝鮮の連日のミサイル発射は、「台湾侵攻」に備えている。習近平体制3期目に入った中国だが、中国経済は立ち行かなくなっており、台湾の天文学的な資産を狙って侵攻が避けられない状況にあるという。 |
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北朝鮮の連日のミサイル発射は、「台湾侵攻」に備えている。習近平体制3期目に入った中国だが、中国経済は立ち行かなくなっており、台湾の天文学的な資産を狙って侵攻が避けられない状況にあるという。
◆〔特別情報１〕
これは東アジア情勢に精通した情報通からの特別情報である。
北朝鮮の連日のミサイル発射は、「台湾侵攻」に備えているという見方がある。習近平国家主席3期目に入った中国だが、中国経済は立ち行かなくなっており、台湾の資産を狙っての侵攻が避けられない状況にあるという。中国政府は体制維持のために、アリババグループ創業者のジャック・マーをはじめ、多くの富裕層や資産家から財産を没収してきている。ここでさらに台湾の資産があれば、中国経済は安泰ということになる。台湾に持ちだされて故宮博物館に所蔵されている古美術（清朝が残した文物は全体の90%以上）だけでも、天文学的数字の骨董品だといわれており中国は狙っている。そして「台湾侵攻」に備えて、中国の富裕層だけでなく、台湾の富裕層まで国外に出始めているという。2025年が、台湾侵攻の決行の時といわれており、いまからその時に備えての退避が既に始まっているということだ。 |
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| 自民党はいま、麻生派の禅譲を狙う甘利明が力をつけてきており、「甘利体制」にシフトしつつある。だから、甘利の腹心である山際が、経済再生相更迭からわずか4日で自民党のコロナ対策本部長に就任した |
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自民党はいま、麻生派の禅譲を狙う甘利明が力をつけてきており、「甘利体制」にシフトしつつある。だから、甘利の腹心である山際が、経済再生相更迭からわずか4日で自民党のコロナ対策本部長に就任した
◆〔特別情報１〕
自民党はいま、麻生派の禅譲を狙う甘利明が力をつけてきており、「甘利体制」にシフトしつつある。だから、甘利の腹心である山際が、経済再生相更迭からわずか4日で自民党のコロナ対策本部長に就任したということだ。すべて、甘利体制のもとで決まったことだという。11月1日の拙記事の中でも書いたことだが、3Aの一人であった甘利明は、麻生太郎副総裁の引退を待って、麻生派奪取(禅譲)を狙っている。安倍もいなくなり、麻生も引退が確実視され、ここへきて南鳥島のレアメタル採掘に予算もついたことで、甘利は確実に自民党内で息を吹き返している。自民党二階派「志帥会」重鎮はこういう。「半導体分野は、甘利を越えて専門的な領域にまで見識のある政治家はいないだけに、いってみれば、甘利の一人勝ちになりつつある。もしかすると麻生よりも、派閥をまとめられるかもしれない」 |
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| 政府が介入に使った外貨は1ドル101円で買った外貨という。介入による差益は約40兆円規模で、年末に向けて1ドル180円まで円安は進むなか、さらに介入は続いて約300兆円もの「簿外資産」を捻出するだろう |
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政府が介入に使った外貨は1ドル101円で買った外貨という。介入による差益は約40兆円規模で、年末に向けて1ドル180円まで円安は進むなか、さらに介入は続いて約300兆円もの「簿外資産」を捻出するだろう。
◆〔特別情報１〕
これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
政府は10月28日夕、臨時閣議を開き、30兆円近い補正予算案の編成を伴う総合経済対策を閣議決定したわけだが、その財源はどこから出すのか。財務省は31日、政府・日銀が10月に実施した為替介入額について6兆3499億円だったと発表した。いうまでもなく、高くなった外貨で、32年ぶりに安くなった円を買った。その規模が6兆3499億円だったということだ。そこで気になるところが、いわゆる「埋蔵金」だ。
光文社「FLASH」は10月10日、「『国の特別会計は円安でウハウハ』『含み益37兆円』国民・玉木氏の代表質問にネットで『国民一律30万円』の声」という見出しをつけた記事のなか、10月6日、国民民主党の玉木代表が衆院代表質問で述べた内容について取り上げ報道した。玉木の質問は以下のとおり。
「緊急経済対策の財源についても提案があります。政府は為替相場への介入原資として、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会に約1.3兆ドル、日本円にして約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建の米国債です。いま記録的な円安なので、円建ての含み益がそうとう出ているはずです。機械的に計算しても約37兆円あります。総理、外為特会の含み益は本年1月に比べて、いくら出ていますか？円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、国の特別会計は円安でウハウハです。総理、円安メリットを生かすなら、緊急経済対策の財源として、外為特会の円建ての含み益をあててはどうですか」 |
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| 統一教会「推薦確認書」は、文鮮明死去後、韓鶴子総裁となってからか？ 政策協定は韓国の統一教会本部と交わしたこととなり、日本の主権に関わる重大問題。国民全体の奉仕者がウッカリ署名は有り得ない。 |
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統一教会「推薦確認書」は、文鮮明死去後、韓鶴子総裁となってからか？ 政策協定は韓国の統一教会本部と交わしたこととなり、日本の主権に関わる重大問題。国民全体の奉仕者がウッカリ署名は有り得ない。
◆〔特別情報１〕
統一教会の問題は、事実上の「政策協定」となる「推薦確認書」が大きな問題になっている。時事通信は11月1日、「推薦確認書署名を陳謝 教団関連施設を2回訪問 山田外務副大臣」との見出しをつけて次のように配信した。
「自民党の山田賢司外務副大臣は1日の参院外交防衛委員会で、昨年の衆院選前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体『世界平和連合』が提示した『推薦確認書』に署名したことについて、『中身を深く考えずにサインしたことは大変軽率だった』と陳謝した」
以下、自民党二階派「志帥会」重鎮に話を聞いた。
自民党と統一教会との関係は岸信介の時代からで古いけれども、こうした事実上の「政策協定=推薦確認書」への署名が求められるようになったのは、そんなに古くはない。恐らく、文鮮明が死去し、後継者として韓鶴子が総裁となってからだろう。 |
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