くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第5章 責任ある政治を行う 自民党の官僚政治家との対決 |
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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)
第5章 責任ある政治を行う
自民党の官僚政治家との対決
小沢一郎には、政敵は多い。とくに自民党国会の警察庁長官出身の後藤田正晴元官房長官や警察庁高級官僚出身の亀井静香衆議院議員ら、刑事コロンボのような政治家が、むかし取った杵柄をフルに生かして集めた警察情報を材料に攻撃を仕掛けてくる。 自民党は、警察庁・検察庁出身の国会議員を主力に、調査特別委員会を編成して、細川首相の疑惑追及を目指し、旧悪の解明に全力を上げてきたといわれている。そこで、細川首相は、この攻撃をそらすため、政権から下りたと見られている。 |
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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第5章 責任ある政治を行う 政治家、政党が立法と行政の責任を持つ体制へ |
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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)
第5章 責任ある政治を行う
政治家、政党が立法と行政の責任を持つ体制へ
【小沢一郎の政策提一言メモ】 5、責任ある政治を行う 政治家、政党が立法と行政の責任を持つ体制に改める。政治家、政党は主体的に政策を決定し、その最終責任を負う。 (1) 与党の議員は大臣、副大臣、政務次官として政府に入る。与党と内閣・政府を一体化することで、政策決定を迅速かつ透明にする。 (2)首相が行政と与党のトップとして政治をリードする体制をつくる。そのために首相補佐制度を導入するとともに、首相官邸の総合調整機能を拡充する。 (3)野党の「明日の内閣」を制度化する。そのスタッフに国会職員も加え、費用は公費でまかなう。 (4)国会審議を質疑形態から与野党間の討論形式に改める。官僚の政府委員を減らし、原則として大臣、副大臣、政務次官が国会審議に臨む。 (5)衆議院に続き、参議院の選挙制度を抜本的に改革する。 |
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[カテゴリ:『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)] [コメント (0)] |
熊本に建設される半導体の新工場のある噂を巡って、TSMCが中国本土の工場閉鎖に動き出したという。ロシアは日本から半導体部品が使われている中古ゲーム機など片っ端から買い漁っている。 |
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熊本に建設される半導体の新工場のある噂を巡って、TSMCが中国本土の工場閉鎖に動き出したという。ロシアは日本から半導体部品が使われている中古ゲーム機など片っ端から買い漁っている。
◆〔特別情報1〕 これは自民党内部に精通した情報通からの特別情報である。 安倍派の跡目レースについては、世耕弘成が一歩先に飛び抜けた。カネをバラ撒く世耕のもとに安倍派議員が集まり始めているようだ。世耕弘成が理事長を務める近畿大学が研究開発した「近大マグロ」、これは世耕にとってのドル箱である。その「近大マグロ」の飲食店が全国展開され、かなり儲かっている。それだけではない、大学の補助金だけでも相当な額が入ってきているだろう。それだけでも、跡目レースを有利に導いている。世耕は、二階俊博元幹事長の引退のタイミングで、衆議院への鞍替えを狙ってきた。ところが、ここへきて二階は、引退どころかまだ延命すると言われ始めており、次の選挙も出るだろうとのことだ。そため世耕はもう一期、鞍替えの時期を待つことになるだろうという。そうしたなかで、甘利明が熊本に建設される半導体の新工場を買い取ったといった噂が出てきている。もちろん、甘利が個人的に買い取ることなどあり得ない。しかし、この噂をめぐって、TSMCは中国本土の工場閉鎖に動き出しというのだ。 |
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解散総選挙があった場合、自民党は表立って統一教会に選挙応援を頼むことはできなくなり、運動員の3割を失う。しかし個人的には旧知の仲、形を変えて裏から応援を頼むことになる。何も変わらない。 |
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解散総選挙があった場合、自民党は表立って統一教会に選挙応援を頼むことはできなくなり、運動員の3割を失う。しかし個人的には旧知の仲、形を変えて裏から応援を頼むことになる。何も変わらない。
◆〔特別情報1〕 これは旧統一教会の元信者でかつ国際勝共連合の元活動家で、教団内部に精通した保守系活動家からの情報である。 文部科学省は22日に、旧統一教会に対して『報告徴収・質問権』を行使したと発表した。しかし、これは信教の自由に関わってくるため、よほど顕著な犯罪行為がない限り、憲法上、宗教団体に対して中味をチェックすることはしてはいけないことになっている。ところが今回は、世論に押される形となった。領収書などを1枚1枚チェックしていくのか、もしくは整理した報告書だけとするのか、どこまでやるのかという程度問題になってくる。恐らく、形式的な整理した報告書で終わるのではないか。というのも、突っ込んだ調査ということになると、公明党が逆に困ることになるからだ。 |
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