| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 日本が、夏ごろから米国債を大量に売り始めたことで、世界中の注目を浴びている。BRICS諸国も処分中。世界経済のドル化を実践したブレトンウッズ体制と、1973年導入のペトロダラーが終わりをむかえている。 |
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日本が、夏ごろから米国債を大量に売り始めたことで、世界中の注目を浴びている。BRICS諸国も処分中。世界経済のドル化を実践したブレトンウッズ体制と、1973年導入のペトロダラーが終わりをむかえている。(satoko女史)
◆〔特別情報１〕
本日も、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
ヨーロッパは、自国政府の対ロシア経済制裁の結果であるエネルギー危機と光熱費の高騰で、かなり暗い冬になっている。ロシアによるウクライナのエネルギー・インフラ攻撃の直後はウクライナが真っ暗になるのは当然なのだが、それでもウクライナが電気をいまだにヨーロッパに輸出していることが、ウクライナのインターネット界で批判されている。しかし、お隣りのヨーロッパ最貧国モルドバは、ウクライナが電気を輸出してくれなくなり、各家庭の停電だけでなく、交通信号も止まり携帯電話も使えなく、路面電車も立ち往生している。西欧諸国は、今年はクリスマスの電飾も規模を縮小して時間短縮だ。ドイツの国会は、暗く寒い議会場で議員はぶ厚いマフラーをしている。ダボスの広告塔であるイギリスの経済誌「The Economist」でさえ、カバーストーリーで欧州は弱体化して、世界に見放されると書いている。11月が、ウクライナ支援に対するヨーロッパの世論の転換点だった。普通の人は、楽に生活できれば、政治などどうでもいいのだ。光熱費は大高騰し、家の中の温度は19度に設定しろというのは、平均的なヨーロッパ市民にとっては理不尽だ。そして、そういう99％に属する平均的市民は、これから経済がどうなっていくのか、全く予想もしてない。しかし、オランダ政府による農場の国有化政策に反対する農民のトラクター・コンボイも再出動したので、抗議行動はヨーロッパ中で燎原の火のように広がっていくだろう。 |
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| [カテゴリ：米国在住の個人投資家satoko女史] [コメント (0)] |
| これから年末にかけてが山だ。ウクライナ戦線も、世界の金融業界も、中国内乱も、アメリカの選挙も、バレンシアガも、出るべきものは全部揃った感がある。今はほんのいっとき静かだが、爆発を待つだけだ。 |
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これから年末にかけてが山だ。ウクライナ戦線も、世界の金融業界も、中国内乱も、アメリカの選挙も、バレンシアガも、出るべきものは全部揃った感がある。今はほんのいっとき静かだが、爆発を待つだけだ。(satoko女史)
◆〔特別情報１〕
これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
これから年末にかけてが山だ。ウクライナ戦線も、世界の金融業界も、中国内乱も、アメリカの選挙も、バレンシアガも、出るべきものは全部揃った感がある。今はほんのいっとき静かだが、爆発を待つだけだ。ロシアは、9月の召集兵30万人の訓練を終了し戦場に配置し、また、冬用の戦車をウクライナに送り込んでいる。これに対し、西側の送る兵器は、ナポレオンやヒトラーと同じで、ロシアの冬将軍など考慮してない。仮想通貨の取引所FTXの倒産で、ハザール金融犯罪は、中央銀行はじめFTXまで、無から通貨をでっちあげ、一般人からお金を巻き上げるシステムなのだと再確認したではないか。中国共産党支配下で諦めて生きていた人達も、自分たちが変えることができると思い始めている。カタールで開催中のサッカー・ワールドカップでさえ、グローバリストのLGBTQレインボー・フラッグと、まともなイスラム教徒の伝統的価値観の対立の場になっている。これから急転直下、世界が変わる。 |
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| [カテゴリ：米国在住の個人投資家satoko女史] [コメント (0)] |
| 菅義偉前首相と二階俊博元幹事長のコンビが、いよいよ2023年4月に向けて「岸田降ろし」に動き出した。二階は頻繁に菅から相談を受けている。2023年4月には、岸田政権はなくなっているだろう。 |
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菅義偉前首相と二階俊博元幹事長のコンビが、いよいよ2023年4月に向けて「岸田降ろし」に動き出した。二階は頻繁に菅から相談を受けている。2023年4月には、岸田政権はなくなっているだろう。
◆〔特別情報１〕
これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
菅義偉前首相と二階俊博元幹事長のコンビが、いよいよ来年4月に向けて、岸田降ろしに動き出した。二階は頻繁に、菅から相談を受けている。来年の4月には、岸田政権はなくなっているだろう。
菅前首相は、国葬のときの弔辞がよかったことから再評価されて以来、全国から引っ張りだこで人気が上がってきていた。この間ずっと菅は、全国各地からの要請を受けて、全国周りをしていたのだ。行く先々では、「何しているのか、早く(派閥を)立ち上げろ」と発破をかけられていたという。しかもその裏には、やはり二階元幹事長がいて、菅に対して「全国行脚に行け」と後押しをし、二人は頻繁に会って「岸田降ろし」の対策を練ってきていたようだ。 |
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| キッシンジャー博士は、いまだに帰国していない。岸田首相に対して「統一教会と創価学会を切れ」と急がせている。新興宗教全般に及ぶ可能性もある。米国は日本のマインドコントロールによる「団結」を恐れている。 |
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キッシンジャー博士は、いまだに帰国していない。岸田首相に対して「統一教会と創価学会を切れ」と急がせている。新興宗教全般に及ぶ可能性もある。米国は日本のマインドコントロールによる「団結」を恐れている。
◆〔特別情報1〕
これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
キッシンジャー博士は、いまだに帰国していない。とにかく岸田首相に対しては、10月26日の会談以降ずっと「統一教会と創価学会を切れ」と、急がせている。それは、統一教会と創価学会だけではなく、新興宗教全般にわたっていくとみられている。下手すると新興宗教に対して宗教法人の廃止まで及ぶのではないかといわれている。米国が日本を恐れているのは、一言で言えば「団結」だ。戦前は、天皇制のもと家制度により日本人は戦争に向けて団結した。米国にとっては、その団結こそが日本の脅威と捉えている。GHQの占領政策により、日本の家制度は廃止された。それにより、天皇制のもとでの家族(家系)の団結は崩壊し分断されてしまった。ところが、家系は宗教的繋がりに形を変えて、新たな団結を育むようになった。それが米国にとっての新たな脅威となった。 |
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