| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| シリコン・バレー・バンク破綻、顧客会社の給与の未払いで、シリコンバレーで大量失業者。シリコンバレー不動産住宅ローンが様々なデリバティブに組み入れらており、2008年のリーマン・ショック再来。 |
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シリコン・バレー・バンク破綻、顧客会社の給与の未払いで、シリコンバレーで大量失業者。シリコンバレー不動産住宅ローンが様々なデリバティブに組み入れらており、2008年のリーマン・ショック再来。(satoko女史)
◆〔特別情報１〕
これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
先週が現在の金融制度の終わりの始まりだった。私たちが何年も待っていた「ブラック・スワン・イベント」は、結局、シリコン・バレー・バンク（SVB）の倒産だった。簡単に言ってしまえば、全米第16位の銀行が、リスク管理をせず、資産ポートフォリオが、主として米国債と顧客へのローンだった。米国債を簿価で評価すればよかったのに、市場価格を使った。安全資産であるはずの米国債は、金利上昇の現在では、リスク資産だ。結局、簿価評価で損失を計上した。そして、それをカバーするために、社債を発行しようとしたが、これに失敗した。そのため、先週の金曜日の朝、連邦預金保険公社（FDIC）が介入して管財人になった。一般の顧客は金曜日に、銀行から預金を引き出そうとして、各支店に押し寄せ、取り付け騒ぎになった。FDICは、25万ドルまでの保証額は、月曜日の朝、引き出せ、25万ドルを超える金額については、証書を発行する、と発表した。日曜日には、FDICが銀行の資産の入札売却を始め、その売却額は、簿価の30％から50％位になるだろうが、これは債権者に分配される。（債権者の優先順位で、預金者は社債保有者などの後になる。以前も書いたが、銀行に預けたお金は、もう預金者のものではない。銀行に貸し付けただけだ。リスクは預金者が負う。）さらに、連邦準備制度理事会は、全預金額を保証すると発表した。皆さんがこれを読んでいる頃は、現地時間の月曜日の朝なので、FDICと連邦準備制度の言ったことが本当かどうか判明する。 |
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| ◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) はじめに(3) |
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◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) はじめに(3)
国際情勢の激変と下部構造の変化に伴い、日本の政界と行政部門は、「再編成」を必然的に迫られた。政界は、自民党と保守新党の「二大政党化」ないし自民党と保守新党、社民リベラル勢力の「三極化」に向けて、大きく再編成されつつある。
社会党の久保亘書記長は平成6年10月1日、札幌市内での記者会見で、党の発展的解消を視野に、社会民主主義・リベラル勢力の結集による「新党結成のタイミングを見定めたい」と発言している。
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| ◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) はじめに(2) |
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◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊)
はじめに(2)
世界はいま、どんな戦争の後でもくるような虚脱状態に襲われている。その一方で、米ソの巨大な軍事力という重しが取れたのがきっかけとなり、世界各地域で、民族や種族どうしの紛争が発生しはじめた。たとえば、バルカン半島やアフリカ、キューバ、ハイチなどが紛争の渦に巻き込まれたのである。
世界は、新しい秩序づくりの真っ最中にあり、「平和で安定した国際社会で自由に活動できる状態」が、いつ脅かされてもおかしくない。それこそ、南海の海で、海賊船に襲われたり、航空機のハイジャックにあったりしないという保障は、どこにもないのである。 |
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| 多重債務者をターゲットにした「改名詐欺」というのは、50年〜60年も昔から頻繁にあった詐欺行為だ。この手法は、霊感商法が行き詰まった宗教組織の「出家ビジネス」として裏社会で横行していた。 |
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多重債務者をターゲットにした「改名詐欺」というのは、50年〜60年も昔から頻繁にあった詐欺行為だ。この手法は、霊感商法が行き詰まった宗教組織の「出家ビジネス」として裏社会で横行していた。
◆〔特別情報１〕
これは、「出家ビジネス」の裏側を知る事情通からの特別情報である。
多重債務者をターゲットにした「改名詐欺」というのは、50年〜60年も昔から頻繁にあった詐欺行為だ。例えば養子になれば、苗字が変わるし、得度(出家)すれば、戸籍で下の名前が変えられる。つまり、養子に入って得度すれば、まるっきり戸籍上の姓名が変わるということになる。しかし、借金が目的でそうした改名行為をすれば「詐欺」になる。犯罪である。全国にいま、住職のいない寺が1000近くある。そうした空いた寺を狙って、いい加減な手続きで僧籍を得た人が、何食わぬ顔で入り込んでしまっているケースは実際に山ほどある。いい加減な手続きとは、僧籍を得るための修行や講習を、体調が悪いことを理由に休み、それなりのカネを積んで僧籍を得るというものだ。そんないい加減な僧侶でも、住職不在の空の寺に新しい僧侶が来るとなると、町や村をあげて歓迎するというもの。 |
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| 「放送法」解釈の変更に関して、かつて高市早苗大臣は答弁のなかで変更を認め、さらに「電波停止」に言及。しかし後に「発言したことはない」と否定。詭弁ではぐらかすところは、さすが安倍後継者を自負するだけある |
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「放送法」解釈の変更に関して、かつて高市早苗大臣は答弁のなかで変更を認め、さらに「電波停止」に言及。しかし後に「発言したことはない」と否定。詭弁ではぐらかすところは、さすが安倍後継者を自負するだけある。
◆〔特別情報１〕
放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書について、当時総務大臣だった高市経済安保担当大臣は9日、「不正確な文書が保存されて残念だ」と述べた。要するに、安倍首相との電話会談はなかった、だからこの総務省の行政文書は「悪意を持った捏造」と言い張っているところだろう。仮に安倍元首相が生きていたとしても、虚偽答弁の常習者だったことからして、電話会談があったにせよ、なかったにせよ、安倍のことだ「あるわけないじゃないですか」などと切り返して煙に巻いていたことだろう。しかし「電話会談で」という前提での「報告」がなされたと「記載がある」ことは事実である。しかも、電話会談があったかなかったか、もはや、それは大きなことではない。高市大臣がクビをかけてしまったために、そこに問題が集中してしまったわけで、問題の本質である「放送法」の解釈の変更が行われたことは事実であり、そのことは高市総務大臣が、2016年2月8日の衆議院予算委員会の答弁のなかで認めている。また、この解釈の変更に関して、高市早苗大臣は「電波停止」についても言及していた。このことは大きく報道され、かなりの国民の記憶に残っているはずだ。そのときの残像ともいうべき記憶が残っているからこそ、今回の「放送法」を巡る行政文書が、「捏造」か「事実」かについて、「捏造ではないだろう」という印象が持たれ、大きな注目が続いていてきているのだ。
この「放送法」の解釈の変更については、2016年2月8日の衆議院予算委員会で、民主党の奥野総一郎議員の質問に対して、高市早苗自身がそれを認めている。ちなみに奥野は元郵政官僚である。
このとき、質問に立った奥野議員は冒頭、「放送法」の解釈の変更を巡って、具体的に降板した番組看板キャスターの名前をあげて、次のように質問している。長くなるが、引用しておこう。
「今日は放送法の解釈について、大臣、そして放送法に精通しておられるはずの籾井NHK会長とも議論してまいりたいと思います。年が明けて、さまざまな問題、ニュースキャスターの降板ですね。テレビ朝日の古舘キャスター、そしてTBSの岸井キャスター、またNHKクローズアップ現代の国谷キャスターが3月末をもって交代ということが発表されています。また昨年は、NHKの大越キャスターも4月から交代ということで、相次いで、あえて言わせていただければ、政権に物を申してきたキャスターが交代しているということであります。 |
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