| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 「放送法」解釈の変更に関して、かつて高市早苗大臣は答弁のなかで変更を認め、さらに「電波停止」に言及。しかし後に「発言したことはない」と否定。詭弁ではぐらかすところは、さすが安倍後継者を自負するだけある |
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「放送法」解釈の変更に関して、かつて高市早苗大臣は答弁のなかで変更を認め、さらに「電波停止」に言及。しかし後に「発言したことはない」と否定。詭弁ではぐらかすところは、さすが安倍後継者を自負するだけある。
◆〔特別情報１〕
放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書について、当時総務大臣だった高市経済安保担当大臣は9日、「不正確な文書が保存されて残念だ」と述べた。要するに、安倍首相との電話会談はなかった、だからこの総務省の行政文書は「悪意を持った捏造」と言い張っているところだろう。仮に安倍元首相が生きていたとしても、虚偽答弁の常習者だったことからして、電話会談があったにせよ、なかったにせよ、安倍のことだ「あるわけないじゃないですか」などと切り返して煙に巻いていたことだろう。しかし「電話会談で」という前提での「報告」がなされたと「記載がある」ことは事実である。しかも、電話会談があったかなかったか、もはや、それは大きなことではない。高市大臣がクビをかけてしまったために、そこに問題が集中してしまったわけで、問題の本質である「放送法」の解釈の変更が行われたことは事実であり、そのことは高市総務大臣が、2016年2月8日の衆議院予算委員会の答弁のなかで認めている。また、この解釈の変更に関して、高市早苗大臣は「電波停止」についても言及していた。このことは大きく報道され、かなりの国民の記憶に残っているはずだ。そのときの残像ともいうべき記憶が残っているからこそ、今回の「放送法」を巡る行政文書が、「捏造」か「事実」かについて、「捏造ではないだろう」という印象が持たれ、大きな注目が続いていてきているのだ。
この「放送法」の解釈の変更については、2016年2月8日の衆議院予算委員会で、民主党の奥野総一郎議員の質問に対して、高市早苗自身がそれを認めている。ちなみに奥野は元郵政官僚である。
このとき、質問に立った奥野議員は冒頭、「放送法」の解釈の変更を巡って、具体的に降板した番組看板キャスターの名前をあげて、次のように質問している。長くなるが、引用しておこう。
「今日は放送法の解釈について、大臣、そして放送法に精通しておられるはずの籾井NHK会長とも議論してまいりたいと思います。年が明けて、さまざまな問題、ニュースキャスターの降板ですね。テレビ朝日の古舘キャスター、そしてTBSの岸井キャスター、またNHKクローズアップ現代の国谷キャスターが3月末をもって交代ということが発表されています。また昨年は、NHKの大越キャスターも4月から交代ということで、相次いで、あえて言わせていただければ、政権に物を申してきたキャスターが交代しているということであります。 |
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| 「高市潰し」と化した放送法内部文書、係る人たちが興味深い。伊藤博文の玄孫である松本剛明総務相は、2014年の文書作成当時は、民主党所属の野党議員だった。そして、この戦いの主戦場は保守分裂の奈良県知事選 |
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「高市潰し」と化した放送法内部文書、係る人たちが興味深い。伊藤博文の玄孫である松本剛明総務相は、2014年の文書作成当時は、民主党所属の野党議員だった。そして、この戦いの主戦場は保守分裂の奈良県知事選へ。
◆〔特別情報１〕
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、立憲民主党の小西洋之が公表した文書について、松本剛明総務相は3月7日、総務省が作成した行政文書であることを認め、波紋が広がっている。この文書について、当時総務大臣だった高市早苗経済安保相は、「怪文書」「悪意を持った捏造」と断じ、内容を否定し、松本総務相により「総務省が作成した行政文書である」と認められてからも、内容が正確でないことを理由に「捏造である」との主張を曲げていない。内容が正確ではないとする第一の理由として高市は、当時首相だった安倍元首相との電話会談はなかったと断言している。しかし電話会談の疑念がもたれている相手である安倍元首相は既にこの世にはいない。死人に口無しということである。
それにしても実は、この文書に係っている人たちを調べれば調べるほど、興味深い。
まずは、総務省「行政文書」であることを認めた、松本剛明総務相だが、問題の文書が作成された2014年当時は、民主党所属の野党議員だった。 |
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| 送法の解釈を巡って追いつめられている高市早苗、議員辞職には至らなくとも、次期総裁選には出られない。「女性初の総理」と支援してきた日本会議は、とっくに統一教会に乗っ取られ、もはや未来はない。 |
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放送法の解釈を巡って追いつめられている高市早苗、議員辞職には至らなくとも、次期総裁選には出られない。「女性初の総理」と支援してきた日本会議は、とっくに統一教会に乗っ取られ、もはや未来はない。
◆〔特別情報１〕
これは上皇陛下の側近で、MSA資金の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。
高市早苗経済安全保障担当相が、安倍政権下での総務相の時における放送法の「政治的公平」の解釈変更を試みたことを示す総務省の内部文書問題について、かなり追いつめられている。これは結局、そもそも高市早苗が、安倍元首相に見捨てられていたことが大きい。先の総裁選で、安倍元首相は突如、日本会議が支持する高市早苗を推した。しかし、最後は安倍自身の影響力保持のため、高市を捨てて、岸田支持に回った。要するに、安倍にとって高市は捨て駒だったということだ。それでも安倍が生きていれば、高市がここまで党内で四面楚歌になることはなかった。なんとかなかったかもしれないが、既に安倍はこの世にはいない。高市早苗は、安倍銃撃後の2022年9月27日の国葬を控えた8月10日に発足した第二次岸田改造内閣から、経済安全保障担当大臣に就任している。これは岸田政権にとって、安倍死去後しばらくは、安倍を支持する日本会議が高市支持であったことを無視するわけにいかなかったことから、とりあえず、高市を閣内に入れたということだった。政局への嗅覚鋭い高市も、安倍の遺志を受け継ぐといいつつ、裏ではチャッカリと岸田に擦り寄っていた。 |
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| 幸福の科学は、もともと高学歴のインテリ層の信者が多かったはずが、いつのまにかアウトローの巣窟になっていたかもしれない。キーワードは…。 |
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幸福の科学は、もともと高学歴のインテリ層の信者が多かったはずが、いつのまにかアウトローの巣窟になっていたかもしれない。キーワードは…。
◆〔特別情報１〕
これは、イルミナティ・フリーメーソン情報に精通する事情通からの特別情報である。
幸福の科学は、もともと高学歴のインテリ層の信者が多かったはずが、いつのまにかアウトローの巣窟になっていた。
幸福の科学と自民党「清和会」との関係は深い。そもそも、幸福の科学の刊行物によれば、1991年に元清和会会長の三塚博元大蔵相の妻・寿子夫人が同教団に入会し、その後三塚氏本人も正会員になったと記されている(本人は否定)という。大川隆法自身が、政界進出の糸口として清和会へアプローチしていたことがうかがえる。ただし、三塚博元大蔵相は、加藤六月、森喜朗、塩川正十郎と共に「安倍派四天王」のひとりではあったものの、リクルート事件に関与していなかったということにより1998年、清和会会長のお鉢が回ってきた。つまりこれは、清話会にとっての番狂わせであった。 |
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| ◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) はじめに(1) |
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◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊)
はじめに(1)
日本はいま、国際政治家として堂々と日本を代表しうる総理大臣の登場を必要としている。従来とは比較にならないほど強力な指導力を発揮できる総理大臣である。それは、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りが、ここにきて、にわかに現実味を帯びてきたためである。いまや待ったなしの状況なのだ。
常任理事国となることは、何を意味しているか。ズバリ言えば、日本が「政治・軍事大国」として振る舞うことを求められている、ということだ。 |
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| [カテゴリ：米国在住の個人投資家satoko女史] [コメント (0)] |
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