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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の政治・経済権力機構はこうなる』(2013年10月31日刊 (36)
『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (47)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (103)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (61)
姓名判断 (1)
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
『猶太(ユダヤ)思想乃運動』」四王天延孝著 (151)
『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (114)
『小沢一郎という男の野望』1992年8月15日刊 (51)
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2024年12月6日 8時45分
トランプ次期大統領は4日、SEC次期委員長に仮想通貨推進派として知られるポール・アトキンスを指名すると発表。これで、仮想通貨「冬の時代」は終わり、失われた4年間を取り戻していくことになる
 
トランプ次期大統領は4日、SEC次期委員長に仮想通貨推進派として知られるポール・アトキンスを指名すると発表。これで、仮想通貨「冬の時代」は終わり、失われた4年間を取り戻していくことになる

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◆〔特別情報1〕
 ビットコインが5日、初めて10万ドルの大台を突破した。トランプ新政権による世界大改革への期待は、暗号資産(仮想通貨)にも影響を与えている。
 ロイターは5日、「ビットコインが初の10万ドル台、トランプ氏勝利後に50%超上昇」という見出しをつけて次のように報道した。
「暗号資産(仮想通貨)ビットコイン<BTC=>が5日、初めて10万ドルの大台を突破した。トランプ次期米政権が同業界に友好的な規制環境を整備するとの期待が高まっている。
(中略)
ビットコインは年初来で2倍以上に値上がりし、米大統領選でのトランプ氏勝利後の4週間では50%超上昇している。米議会選でも仮想通貨推進派の議員が多数当選した。
 5日のアジア時間午前に10万ドルを突破すると、すぐに10万3000ドルを超え、直近では10万3335ドルとなっている。
 (中略)
 トランプは選挙戦で米国を『地球上の仮想通貨の首都』にし、ビットコインの国家備蓄を構築すると表明するなど、デジタル資産を推進する姿勢を打ち出した」
 そしてビットコイン10万ドル突破を受け、トランプ次期米大統領は自身のソーシャルメディアに「おめでとうビットコイナーズ!!! $100,000!!!」と投稿し「一緒にアメリカを再び偉大にしよう!」と呼びかけたのだった。振り返ってみると、番狂わせで誕生したバイデン政権の4年間は、暗号資産にとっても冬の時代であったようだ。
 ここへきて筆者のもとには、トランプ復権による暗号資産のこれからについての問い合わせが目立っていた。トランプは、失われた2期目の4年間を一気に取り戻すべく、当選直後から年明けの就任式に向け、改革基盤を劇的なスピードで整えていっている。暗号資産についても同様であり、「世界統一通貨」に向けての環境整備に動き始めている。
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2024年12月5日 8時32分
尹大統領が「非常戒厳」宣布の理由「北の脅威」は、偽情報を掴まされ踊らされ、嵌められた可能性が高い。弾劾から失職へ、トランプ一期目と同じ流れとなるか。米大統領就任式を前に韓国で政変が起きる
 
尹大統領が「非常戒厳」宣布の理由「北の脅威」は、偽情報を掴まされ踊らされ、嵌められた可能性が高い。弾劾から失職へ、トランプ一期目と同じ流れとなるか。米大統領就任式を前に韓国で政変が起きる

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◆〔特別情報1〕
 韓国において3日夜から明け方にかけての「非常戒厳」宣布から解除と、不可解ともいえる動きで韓国内は騒乱となった。韓国の尹大統領に一体に何が起こったのか。
 BBCは4日、「【解説】 なぜ尹大統領はいきなり非常戒厳を宣布したのか……翌朝には解除」という見出しをつけてつぎのように報道した。
「尹大統領は3日夜に『非常戒厳を宣布する』と発表した際、北朝鮮の脅威や『反国家勢力』から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るためだと説明した。しかし、尹氏が韓国で40余年ぶりに戒厳令を発動する本当の理由は、外部からの脅威ではなく、本人が政治的に追い詰められているからだというのは、間もなくはっきりした」
 ここで記されている「間もなくはっきりした」ことについては、次のように記している。
「妻をめぐっては、高級ブランドのディオールのバッグを受け取ったとされる疑惑や、株価操作に関わったとされる疑惑が浮上した。このため支持率も低下し、17%前後という低水準で推移している。尹氏は先月、テレビの全国放送で謝罪。ファーストレディー(大統領夫人)の職務を監督する事務所を設置すると述べた。だが、野党が求めていた本格的な捜査については拒否した」
 日本での報道も、大半は尹大統領夫人をめぐる疑惑を取り上げている。しかし、筆者のもとに届いた情報は違っていた。むしろ、尹大統領が「非常戒厳」宣布の理由として一番に掲げた「北朝鮮の脅威」が実際のところといえる。しかしそれは、単なる「脅威」ではなく、どうやら嵌められた可能性が高い。一体誰に?ということだが、そこは聞いてびっくり、驚くべき話が伝わってきた。どうやら、尹大統領は、偽情報を掴まされたようだ。
 これは、国際政治情勢に精通する事情通からの特別情報である。
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2024年12月4日 8時31分
トランプ政権移行チーム関係者は、就任式に向けて急ピッチで「DS潰し」を断行。その一環として「日米合同委員会」の廃止が決定しているという。トランプ「ディール外交」に学ぶところは、実に大きい
 
トランプ政権移行チーム関係者は、就任式に向けて急ピッチで「DS潰し」を断行。その一環として「日米合同委員会」の廃止が決定しているという。トランプ「ディール外交」に学ぶところは、実に大きい

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◆〔特別情報1〕
 沖縄タイムスは3日、「石破首相 日米地位協定の改定『同盟の強靭性や持続性を高めていく観点から検討』 参院代表質問で」という見出しをつけて次のように報道した。
「【東京】石破茂首相は3日午前の参院代表質問で、日米地位協定の改定について「自民党での議論を踏まえ、日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、在日米軍の信頼性、同盟の強靭(きょうじん)性や持続性を高めていく観点から検討する」との考えを示した。辻元清美氏(立民)への答弁」
トランプ政権移行チーム関係者は、クリスマス休暇前まで日本に滞在し、年明けの就任式に向けて急ピッチで「DS潰し」を断行する。その一環として「日米合同委員会」を解散し廃止することが決定しているという。以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
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2024年12月3日 8時47分
政界の裏側では新しい時代に向けて、国内外二人の超大物「壊し屋」がうごめき、DS破壊に暗躍している。石破降ろしによる辞任が囁かれていた石破首相は、このDS破壊のため延命となった
 
政界の裏側では新しい時代に向けて、国内外二人の超大物「壊し屋」がうごめき、DS破壊に暗躍している。石破降ろしによる辞任が囁かれていた石破首相は、このDS破壊のため延命となった

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◆〔特別情報1〕
 テレビ朝日は12月2日、「【速報】日本維新の会 共同代表に前原誠司衆院議員を選出 吉村新代表が就任を要請」という見出しで次のように報道した。
「維新の共同代表に前原誠司衆院議員が決まりました。 日本維新の会は両院議員総会を開き、共同代表に前原議員を選出しました。新たな代表となった大阪府知事の吉村洋文氏が就任を要請していました。維新は代表が国会議員でない場合、「国会議員団の長」が共同代表に就くことにしています」
 衰退気味の維新の代表選は、いまひとつ盛り上がりに欠けるなか、吉村洋文知事が代表に決まり、そこまでは想定していたとおりだった。ところが、吉村の要請で共同代表に前原誠司が選出されるところまでは想像していなかった。もともと、民民主党を離党した前原は、維新の代表を狙っていることが囁かれていた。
 吉村は、代表就任直後から「野党第一党を目指さない」と方針転換を宣言しており、さらに次期参院選で、「野党候補者一本化」を目指し「予備選実施」にも言及している。
 この動きについて以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
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2024年12月1日 18時57分
『NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ』(2013年10月31日刊) 第3章 あのときデイビッド・ロックフェラーは小沢一郎と… 鳩山首相退陣・小沢幹事長辞任でも、参院選挙で民主党圧勝は無理
 
『NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ』(2013年10月31日刊)

第3章 あのときデイビッド・ロックフェラーは
    小沢一郎と鳩山由紀夫へ「暗殺命令」を発令していた

鳩山首相退陣・小沢幹事長辞任でも、参院選挙で民主党圧勝は無理


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 東京新聞の2010年6月2日付け朝刊の「特報面」は、「鳩山首相退陣なら……5つの疑問クビ替えても……」と題して、冒頭以下のように報道していた。
 鳩山由紀夫首相の退陣論が民主党内でやまない。米軍普天間飛行場の移設問題で国民を失望させ、内閣支持率は10%台に下落。社民党を連立政権から切り捨てたため、参院民主党から「これでは夏の参院選を戦えない」と不満が爆発したのが発端だ。ただ、首相のクビをすげ替えるだけで、民主党を取り巻く"危機的状況"は好転するのだろうか。支持率への影響や小沢一郎幹事長の進退問題など、首相交代の場合に生じる五つの疑問を識者に聞いた。(加藤裕治、秦淳哉)
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[カテゴリ:『NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の政治・経済権力機構はこうなる』(2013年10月31日刊] [コメント (0)]




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