| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 米国から購入する旧型兵器は、日本で組み立て「魔改造」カスタマイズする。旧型兵器購入メリットは他にもある。20世紀「資源小国」日本は技術立国となった。21世紀「資源大国」日本は「超大国」として世界を牽引 |
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米国から購入する旧型兵器は、日本で組み立て「魔改造」カスタマイズする。旧型兵器購入メリットは他にもある。20世紀「資源小国」日本は技術立国となった。21世紀「資源大国」日本は「超大国」として世界を牽引する
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◆〔特別情報１〕
読売新聞の2つの記事について触れてみたい。一つ目は12月1日の記事だ。読売新聞は1日、「中国、南鳥島沖で『マンガン団塊』大規模採鉱を計画…商業開発認められればレアメタル独占の可能性」という見出しをつけて次のように報道した。
「中国の国有企業が来年夏以降、小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖を含む太平洋の公海２か所で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物『マンガン団塊』を最大７５００トン採鉱する大規模な試験を計画していることがわかった。水深５０００メートル超の深海底で商業規模に近い採鉱を行うには高い技術が必要で、世界初とみられる。商業開発が認められれば、希少金属の国際サプライチェーン（供給網）を中国に独占される可能性がある」
さらに記事のなかでは次のように指摘している。
「希少金属は電気自動車の電池やハイテク製品の生産に必須で、各国の獲得競争が激しい。ただ、日本は採鉱や引き揚げの技術で中国や欧米に後れを取っている」
またこの点について、「東京大学の加藤泰浩教授（地球資源学）は『今回の大規模試験に成功すれば、中国の採鉱技術は世界トップレベルになる。中国に供給網を支配されないよう、日本はＥＥＺ内に資源を持つ優位性を生かして開発を急ぐべきだ』と訴える」とも記している。
さらに、この「日本の遅れ」については次のようにも指摘している。
「日本は南鳥島周辺のＥＥＺ内に、国内消費量７５年分以上のコバルトを含むマンガン団塊など、開発可能な膨大な資源を持つ。だが、日本は優位性を十分生かせていない。資源を引き揚げるのは難易度が高く多大なコストもかかるため、日本の採鉱技術は遅れている」
この点について、国際情勢に精通する事情通は「日本の技術は超えられない」と、次のようにいう。 |
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| トランプ次期大統領は４日、ＳＥＣ次期委員長に仮想通貨推進派として知られるポール・アトキンスを指名すると発表。これで、仮想通貨「冬の時代」は終わり、失われた4年間を取り戻していくことになる |
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トランプ次期大統領は４日、ＳＥＣ次期委員長に仮想通貨推進派として知られるポール・アトキンスを指名すると発表。これで、仮想通貨「冬の時代」は終わり、失われた4年間を取り戻していくことになる
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◆〔特別情報１〕
ビットコインが５日、初めて１０万ドルの大台を突破した。トランプ新政権による世界大改革への期待は、暗号資産（仮想通貨）にも影響を与えている。
ロイターは5日、「ビットコインが初の10万ドル台、トランプ氏勝利後に50％超上昇」という見出しをつけて次のように報道した。
「暗号資産（仮想通貨）ビットコイン＜BTC=＞が５日、初めて１０万ドルの大台を突破した。トランプ次期米政権が同業界に友好的な規制環境を整備するとの期待が高まっている。
（中略）
ビットコインは年初来で２倍以上に値上がりし、米大統領選でのトランプ氏勝利後の４週間では５０％超上昇している。米議会選でも仮想通貨推進派の議員が多数当選した。
５日のアジア時間午前に１０万ドルを突破すると、すぐに１０万３０００ドルを超え、直近では１０万３３３５ドルとなっている。
（中略）
トランプは選挙戦で米国を『地球上の仮想通貨の首都』にし、ビットコインの国家備蓄を構築すると表明するなど、デジタル資産を推進する姿勢を打ち出した」
そしてビットコイン10万ドル突破を受け、トランプ次期米大統領は自身のソーシャルメディアに「おめでとうビットコイナーズ！！！ ＄１００,０００！！！」と投稿し「一緒にアメリカを再び偉大にしよう！」と呼びかけたのだった。振り返ってみると、番狂わせで誕生したバイデン政権の4年間は、暗号資産にとっても冬の時代であったようだ。
ここへきて筆者のもとには、トランプ復権による暗号資産のこれからについての問い合わせが目立っていた。トランプは、失われた2期目の4年間を一気に取り戻すべく、当選直後から年明けの就任式に向け、改革基盤を劇的なスピードで整えていっている。暗号資産についても同様であり、「世界統一通貨」に向けての環境整備に動き始めている。 |
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| 尹大統領が「非常戒厳」宣布の理由「北の脅威」は、偽情報を掴まされ踊らされ、嵌められた可能性が高い。弾劾から失職へ、トランプ一期目と同じ流れとなるか。米大統領就任式を前に韓国で政変が起きる |
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尹大統領が「非常戒厳」宣布の理由「北の脅威」は、偽情報を掴まされ踊らされ、嵌められた可能性が高い。弾劾から失職へ、トランプ一期目と同じ流れとなるか。米大統領就任式を前に韓国で政変が起きる
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◆〔特別情報1〕
韓国において3日夜から明け方にかけての「非常戒厳」宣布から解除と、不可解ともいえる動きで韓国内は騒乱となった。韓国の尹大統領に一体に何が起こったのか。
BBCは4日、「【解説】 なぜ尹大統領はいきなり非常戒厳を宣布したのか……翌朝には解除」という見出しをつけてつぎのように報道した。
「尹大統領は3日夜に『非常戒厳を宣布する』と発表した際、北朝鮮の脅威や『反国家勢力』から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るためだと説明した。しかし、尹氏が韓国で40余年ぶりに戒厳令を発動する本当の理由は、外部からの脅威ではなく、本人が政治的に追い詰められているからだというのは、間もなくはっきりした」
ここで記されている「間もなくはっきりした」ことについては、次のように記している。
「妻をめぐっては、高級ブランドのディオールのバッグを受け取ったとされる疑惑や、株価操作に関わったとされる疑惑が浮上した。このため支持率も低下し、17％前後という低水準で推移している。尹氏は先月、テレビの全国放送で謝罪。ファーストレディー（大統領夫人）の職務を監督する事務所を設置すると述べた。だが、野党が求めていた本格的な捜査については拒否した」
日本での報道も、大半は尹大統領夫人をめぐる疑惑を取り上げている。しかし、筆者のもとに届いた情報は違っていた。むしろ、尹大統領が「非常戒厳」宣布の理由として一番に掲げた「北朝鮮の脅威」が実際のところといえる。しかしそれは、単なる「脅威」ではなく、どうやら嵌められた可能性が高い。一体誰に?ということだが、そこは聞いてびっくり、驚くべき話が伝わってきた。どうやら、尹大統領は、偽情報を掴まされたようだ。
これは、国際政治情勢に精通する事情通からの特別情報である。 |
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