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しかしながら、私は絶対にボイコットすべきだと声を大にして言いたい。なぜなら、普通に考えたら疑問に思うはずです。なんで「平和の祭典」を、一党独裁で、人々が自由に発言することすらできない国で（1）
[森羅万象]
2021年12月3日 11時3分の記事




（2021/12/3）


『「言葉が殺される国」で起きている残酷な真実』
中国共産党が犯した許されざる大罪
楊逸　×　劉燕子　　ビジネス社　　2021/7/5



＜「ウソ」の一言で片づけてはいけない中国の“不治の病”＞
・楊逸；ええ、「先ほども話題に出ましたが、2020年6月、いみじくも李克強首相も認めたように、いまだに中国の人口の6億人以上が月収1000元（約1700円、註；当ブログ約17000円か？）以下という貧困層であるにもかかわらず、翌年、習近平は「極貧を根絶するという『奇跡』を達成した」「歴史に刻まれる完全な勝利」と、宣言しました。新型コロナの世界的流行への責任問題に関して、知らぬ存ぜぬをとおしているのも同じことでしょう。
　ただし、これを単純に「ウソ」の一言で簡単に片づけるのは、実は一番いけないことなんですね。日本は「日中友好」を掲げ、日本が経済発展するのは、隣国で友好国でもある中国は欠かせない存在としています。中国なしでは日本の経済は成り立たないと。
　こうして「友好」を過剰に持ち上げる一方、中国政府は少数民族迫害、南シナ海での他国への干渉など、たくさんの悪行を重ねているにもかかわらず、それをあたかも存在していないかのように振る舞うという、ある種の“病気”に日本もかかっている。いや、日本だけでなくほかの国々も同様の状態に陥っています。中国と妥協するというのは、ある重要な部分をないように、見ないようにするということなのです。
　そういう意味でも、中国の“不治の病”が一番深刻に表現されている作品というのは、やはりこの『黄金時代』以外にないと思います。私たち中国人が生きてきた時代を本当にうまく表現している。

・劉燕子；前述のように王小波は中国人のあいだで、いまだに高い人気を持っていますが、『黄金時代』で描かれた中国の本質をきちんと読み取らず、まさに「見ざる、聞かざる、言わざる」の「三猿」であるならば、そのツケはのちのち必ず回ってくることでしょう。

＜赤裸々な性描写の裏にある「異質な中国」＞
・楊逸；王小波の『黄金時代』のもうひとつの特徴は、赤裸々な性描写がこれでもかとばかりに出てくること。その背景には、「異質な中国」という重要なキーワードが隠されています。

＜思想改造のため28年間別居させられた父と母＞
・劉燕子；1957年、父はこの年に始まった「反右派闘争」に巻き込まれて、せっかく受かった北京大学を１年で追われました。父のように「反右派闘争」で弾圧された人々は全国で55万人に上ったといわれていますが、共産党はこれについて今でも、「拡大しすぎたけど、間違っていない」と謝っていません。
　当時、大学のクラスでは、「周囲の人間のうち1名を右派分子として断罪せよ」というノルマがありました。そのため父は、日記を書いていたと誰かに密告されたのです。共産党員でもあった父は、言われるがまま日記を提出したところ、内容が思想的反動だということで、党から除名され、鉱山労働者として北京から数千キロも離れた江西省へと追われました。
　1964年頃に母と結婚しますが、私が生まれて数カ月後に文化大革命が勃発。父が技師を務める鉱山で「反革命分子のつるし上げ」が始まります。

・「これ以上やられたら死んでしまう」と思い詰めた父は、内モンゴルへ脱出。毛沢東に「救ってください」と嘆願する手紙を出したのですが、聞き入れてもらえたかどうかは今でもわかりません。
　その後、1979年に父はようやく名誉回復を果たしますが、長沙に戻り、母と一緒に暮らせるようになったのは90年代半ばのこと。つまり、28年ものあいだ、父と母は離れ離れの別居生活、禁欲生活を余儀なくされたのです。このように、中国共産党は政治的理由や、農村と都市に分かれている戸籍制度にかこつけて、人々の関係を分断してきました。
　とりわけ、戸籍は公安機関が管理し、厳しい社会統制の手段となってきたのです。もっとも改革開放後は、いくぶん緩和されましたが……。
　いずれにしても、こうした強いられた「夫婦別居」のもたらした人権侵害や社会的問題は、日本人の想像を絶するものがあります。

＜文革時代にも存在していた「同性愛者」と「うつ病患者」＞
・楊逸；本当に、ご両親の苦労は信じられないものがありましたね。
　王小波、いや正確に言うと王小波夫妻からは、もうひとつ啓発を受けました。『黄金時代』を読む前に、実は文革時代にすでに同性愛者や、あるいはうつ病などで精神を病んだ人々がいたという、彼の奥さんである李銀河と一緒に書いた論文を読んだのです。

・楊逸；私は日本に来てから中国語でそれを読んだのですが、衝撃を受けました。
　なぜならば、私は同性愛というものは、たぶん日本の“流行”“文化現象”であって、生理的な現象ではないと思っていましたから。正直、当時は同性愛者をなかなか理解できなかったのです。日本に来て、「過食症」や「うつ病」といった病気があることも知りましたが、これも理解できませんでした。　
　
＜なぜ村上春樹でなく莫言がノーベル文学賞を受賞したのか？＞
＜3ｶ月間、一睡もできなかった莫言＞
・劉燕子；もうひとり、共産党政権下の中国の問題を考えるうえで重要なのは、2012年に村上春樹と争った末、ノーベル文学賞を受賞した莫言でしょう。

・張芸謀によって映画化された『赤い高粱』（岩波書店、2003年）など、数ある莫言の作品のなかで、今の中国を考えるうえで参考になるのは、やはり彼の代表作である『酒国』（岩波書店、1996年）でしょう、私がそれを読んだのは1998年でしたが、私の知り合いのある若者は、とても怖くて暗く、後味が悪いと語っていました。

・楊逸；莫言がノーベル賞を受賞したとき、私は同じ作家としてメディアから取材を受け、こう聞かれました。
「なぜ莫言が受賞して、村上春樹は受賞できなかったのか」
私はこう答えました。「同じ作家でも、背中にのしかかった圧力が全然違う。ひとつの山が背中に載っているか、ひとつの石が背中に載っているかの違いです」
　村上春樹にも、もちろん圧力はあります。ノーベル賞受賞の可能性が報道されればされるほど、日々の発言や文章表現に神経を使ってストレスが留まったことでしょう。
　しかし、莫言は、常に政権の顔色をうかがいながら、ギリギリのラインを守って書いているわけです。そのギリギリのラインはどこにあるのかは、彼しか知らない。そのラインは、近くなったり遠くなったりするわけで、とてつもなく神経を使う。

・莫言はノーベル文学賞を受賞して帰国するや、すぐに政権寄りになってしまいました。このように「文学賞」をめぐるたったひとつの出来事によって、作家の立ち位置がたちどころに変ってしまうこともあるのです。
　
＜金儲けと名誉欲にまみれた「発禁」の実態＞
・劉燕子；また、本書でのちほど登場する2009年に同じくノーベル文学賞を受賞したルーマニア出身のドイツ人ヘルタ・ミュラーは、莫言が政府高官であること、政府の言論抑圧に対し沈黙していること、さらには毛沢東の「文芸講話」書き写しキャンペーンに参加したことを挙げて、受賞に異議を唱えたのです。
　当然、莫言の作品は中国政府から認められていますが、一方で発禁になっている作家もたくさんいます。それこそ閻連科とか…。陽さんの作品も、大陸では黙殺されていますよね。
楊逸；ええ、私の『時が滲む朝』は、中国でほぼ発禁処分です。

・そもそも発禁を「名誉」と受け取ってはいけないのです。
　発禁とならないよう、より高度な技術を使って作品を書く。そのうえで、もっと人間の本性的な部分に肉薄する。これが、作家のあるべき姿なのではないでしょうか。そういったことを、心がけるべきだと考えています。
　発禁の話も裏側からひもとくと、中国当局から発行禁止になるということは、海外でもっと活躍したい作家たちにとって、実はひとつの“勲章”となるんです。それによって、ノーベル文学賞に近づけるということもあって、必ずしも、ネガティブに捉えられてはいません。むしろ、本人が喜んで発禁に持っていこうとするかもしれないくらいです。
　実際、ある作家が自分の本を売りたいがために、知り合いである深圳の公安局長に「私の本を発禁処分にして」と頼み込んだら、その翌日に発禁処分になり、それが新聞に取り上げられたことで、本が飛ぶように売れた。つまり、一種の「発禁商法」ですね。ウソのような話ですが、実際に起きた“事件”で、新聞記事にもなりました。
　そんなわけですから、発禁についてはそれほど真剣に考えないほうがいいと思います。
　それよりも、今、最も危ないのは「グレート・ファイアーウォール」です。中国共産党が仕掛けた、海外からの情報をシャットアウトする現代版「万里の長城」です。文学作品の影響より、そちらのほうがずっと怖いですね。
劉燕子；まさに、そのとおりです。しかも中国の作家たちは、心のなかにまで自分独自の「グレート・ファイアーウォール」を築き上げて、ベースラインを踏まないようにビクビクしているわけですから……。

＜「昨日の先生」は「今日の反革命者」＞
・楊逸；先ほど劉さんが言及した『酒国』の読みどころは、まさにその舞台設定のおどろおどろしさにあります。
「幼児食い」という噂を聞きつけた調査員が、現場となった「酒国」という地域に足を運びます。そこの共産党幹部の奥さんが料理学校の先生で、実は赤ちゃんの調理法を教えていました。そして党幹部たちは、みんな赤ちゃんを食べていたのです。そもそも酒国という地域には、赤ちゃんを作っては売るという習慣がある。しかも赤ちゃんは、１体2000元（約3万4000円）で売れたのです。
　私が、この小説をずいぶん昔に読んでふと思ったのは、彼が書きたかったのは共産党文化だったのではないのか、ということ。

・莫言の小説は、残酷な場面をこれでもかと書く血生臭いところがあります。そうした描写をひと言で言えば、グロテスクそのものです。劉さんと同じように、私も生理的に受けつけ難いものがありますが、そうした描写の各場面に鋭いところがあるのも、また事実です。

・劉燕子；これは、周りの人が皆、人肉を食べているという幻想を見る男の日記を通じて、「食人」という中国文化を描いた魯迅の『狂人日記』における問題提起を発展させたものとも読めますね。魯迅の時代だけでなく、数千年の歴史をかけて中国社会に根強く形成された問題に迫っています。しかも、「酒に酔う」というモチーフが、歴史的に行われてきた「洗脳」のメタファーにもなっているともいえるわけです。

＜実際に起きていた「赤ちゃんの丸焼き事件」＞
・劉燕子；陽さんが解説した赤ちゃんの丸焼き事件は、『酒国』という小説のなかだけの出来事ではありません。実際にそういうことが、よく起こっているんです。
　今、中国国内では莫言たちが本当にギリギリのラインで作品を書いています。1989年の天安門事件をきっかけに、たくさんの知識人や作家たちは海外に亡命しました。そんななかで私は、莫言と同じ時期に中国で有名になった鄭義（ていぎ）という作家に注目しています。
　この人は１９９３年に、アメリカに亡命しました。大江健三郎と交友を持ち、『大江健三郎往復書簡　暴力に逆らって書く』（2003年）に、往復書簡が収録されています。
　彼の作品でも、文化大革命時代、広西チワン族自治区で人間が食べられてしまった様子が描かれています。とにかく「赤ちゃんの丸焼き」なんて、口に出して言うだけでも、ものすごく恐ろしいことですけど………。
楊逸；食糧危機で人々が飢えて死ぬ寸前の時代、おたがいの子どもを食べ合うということが本当に起きました。莫言の『酒国』で描かれたのは、中国がいかに両極化していったかという「プロセス」です。下層の一般庶民たちは貧しくて、自分の赤ちゃんを売るしかない。そのため、流通ラインみたいなものができていく。まさに、中国社会の矛盾そのものです。
　ところで、劉さんが紹介した鄭義の作品に描かれているのは、1950年代後半に毛沢東が「大躍進政策」という工業、農業の無茶苦茶な増産政策を指導し、結果、数千万人規模の餓死者を出すという未曽有の大混乱期のこと。一方、莫言の『酒国』の舞台は90年代以降です。
　中国共産党の幹部たちが、いかにお金を横領して、権力を使ってやりたい放題だったかという話ですから、飢饉の時代とは質的な違いがあります。鄭義の作品のテーマは、大躍進政策の失敗をいかに暴露するかというもので『酒国』とは異なります。共産中国が、いかに人間性を無視して、人権をないがしろにしているかを書いたものです。鄭義の作品は小説というより、ドキュメンタリー、ノンフィクションというべきでしょうね。
劉燕子；でも共産党の本質は変わっていないんです。『食人宴席　抹殺された中国現代史』（黄文雄訳、光文社、1993年）など鄭義の作品は、何冊か日本語に訳されています。ぜひ、一読されることをお勧めしますね。

＜「敦煌」と「シルクロード」という幻想＞
＜知らず知らずのうちに“共犯者”となった日本人＞
＜現地に行っても決して見えない中国の“闇”＞
＜中国訪問をあとになって後悔した開高健＞
・劉燕子；この本で、どうしても触れなくてはならないのは、ここまで見てきた中国と日本人はどのように接してきたのか、ということだと思います。
　前章で紹介した「赤ん坊の丸焼き」だけでなく、文革時の武装闘争で相手を倒してその肉を食べるといった事件は、中国史において何度も繰り返されてきました。ただし、そうした「カニバリズム」は単なる過去の悲惨な物語ではありません。
　楊さんも指摘されたように、今日の共産党のやり方は、まず宴会を設けて、「食べろ！飲め、マオタイ酒で乾杯！」と接待攻めにします。そのうち自分が食べているものが赤ん坊の形をしていても、赤ちゃんそのものとは思わなくなる。そういう“毒”が、日本にも回ってきています。もちろん、世界的にもです。
　それまで多くの日本の文化人が、中国に招待されています。しかし「マオタイ酒でカンペイ、紹興酒でカンペイ」ばかりで、まったく中国の現実を見てはきませんでした。

・それについて開高健は、1960年の中国訪問を反省しています。
　開高健は、毛沢東による大躍進の失敗で大飢饉が発生していた1960年に、大江健三郎や竹内実らと一緒に訪中。１カ月にわたり中国のあちこちを見て回りました。しかも、毛沢東や周恩来とも会っていたのです。
　帰国してから開高健は、毎日宴会ばかりでマオタイ酒で乾杯していたけれど、日本に帰って調べると、中国ではそのとき、大飢饉が起きていたことをあとで知った。それで自分は二度と社会主義の国は訪問しなくなったと、慙愧の気持ちを文章に書き残しています。

＜中国、北朝鮮、キューバに共通する接待パターン＞
・楊逸；かなり前のことですが、知り合いの日本では数少ない北朝鮮研究者が年１回、必ず北朝鮮を訪問し特別な待遇を受けていました。研究者として北朝鮮に入ると、まず、美女の通訳がついて、北朝鮮の高官たちとの宴会に参加し、つづいて聖地である白頭山や温泉などに案内されたそうです。ただし、そこには一般人の姿はありません。政権の特権階級の人たちしかいないんですね。
　私は帰国したその研究者と何度か会った際、彼は話していました。「北朝鮮は素晴らしい、病院は完全に無料だし」と。

＜シルクロードへの憧れという大いなる誤解＞
・劉燕子；たしかに、日本人には「日本にとって中国は特別」という側面もあります。漢字は中国から伝わったとか……。
　ただ実は、これは一面的な話にすぎません。中国では、日本から逆輸入した「和製漢字」も多く使われています。たとえば、文化、文明、民族、経済、資本、階級、理論などなど。社会主義、共産主義も和製漢字です。中華人民共和国の「人民」も「共和国」もそうですから、和製漢字なしには新中国は成り立たなかったともいえるわけですね。

・自分自身、日本に来てもあまり大きなカルチャーショックは受けませんでしたが、そのなかで最も衝撃を受けたのは、初めて行った書店で日本赤軍や連合赤軍のメンバーだった人が書いた本を見つけたときです。「あれ？投獄されているんじゃないの？」と。これが中国だったら、たとえば劉暁波が普通に書店に並ぶような本を出すことなど、まず不可能です。「投獄されている人も、本を出版する権利はあるんだ！」と驚きました。

・劉燕子；とくに80年代、ＮＨＫの番組を通してシルクロードがブームになりました。今日でも、日本人にはそういう憧れ、郷愁、ロマンがあるんですか。
　ところが、同じシルクロードの途上にある新疆ウイグル自治区で起きた民俗的抑圧や、文化的破壊への認識は、正直あまり強くありません。だからといって決して井上靖たちを批判しているのではなくて、その一面的な描写に異議申し立てをしたいのです。
　井上靖は20回以上中国を訪れていますが、1960年に帰国した際、取材が非常にうまくいっているとか、新疆ウイグル自治区で大飢饉は絶対に起きていないなどと言い切っていました。ひとりも餓死していないと、「自分の人生で一番残念に思ったことは、生きた毛沢東に接見を受けられなかったことだ」とも書いています。

＜毛沢東も習近平も使用している悪魔を入れられる“容器”＞
＜実は日本に大きな期待をしていた劉暁波＞
・劉燕子；日本の文化人たちのせいか、一般の日本人も、「現実の中国」を見て見ぬふりをすることが常態になっています。
　私は当時、まったく意識していませんでしたが、それを象徴する「事件」だとあとで気づかされたのが天安門事件後、1992年の「天皇訪中」です。

・そんな彼が日本をどう認識していたか。実は日本への期待は、民主主義大国であるにもかかわらず、それにふさわしい貢献をしていないという“失望”と合わせ鏡の関係にありました。もっとも日本では、そうした彼の気持ちが伝えられることはほとんどありません。中国に帰るたびに、日本で自分の本を出版してほしい。想いを日本人に伝えてほしいと彼から頼まれたのですが………。
　劉暁波の行動は、100年前の辛亥革命のときの魯迅と比べても、決して見劣りしないにもかかわらず、日本のあまりにも冷たすぎる扱いは、いったいなんなのでしょうか。
楊逸；劉暁波は、そういう期待を日本に抱いていたんですね。

＜信じたい“幻想”と信じがたい“現実”＞
・劉燕子；私が中国に帰るたびに知り合った文学者や詩人たちは、いま次々と国を捨てざるをえなくなっています。自由に声を発するために、毒された国から逃れるしかないのです。「亡命文学」は、なかなか日本人の興味を惹きません。なぜなら、日本の歴史において、亡命せざるをえないほどの残酷な政治がなかったからです。

＜唯一、勝ったのは中国共産党という恐ろしい現状＞
・楊逸；留学生や旅行者が、私たちのこの素晴らしい社会を見れば、間違いなく憧れて、中国に戻ったら国を変えてくれるはずだと。
　日本も含めて西側諸国の政治家たちは、絶対にそう考えていたと思います。政界のみならず財界の人たちも、みんなそう考えていた。なぜなら、今の独裁を予見できていたら、中国に投資するはずないじゃないですか。

・劉燕子；いずれにせよ、この20数年間、私の友人たちは大変な目にあってきました。劉暁波のように声を上げたせいで、事実上、獄死という形で命を奪われる。法学者の王怡のように投獄される。作家の瘳亦武や余杰のように亡命する。あるいはツェリン・オーセルのように海外の賞を受賞したにもかかわらず、「我が国のイメージを損なう」という理由で出国を禁止されるなどなど、気持ちがふさぎ込むばかりです。
　ですが、現状を発信していくしかありません。

＜「知」は民の力、「無知」は権力者にとって最高の力＞
・楊逸；私には、悪を見抜く知恵がなくて、うっかり「共犯」にさせられていた。最初から共産党の本質を見破っている人からしたら、「お前らは、なんでアイツらに協力したのか」と思われても仕方ありません。
　私のような普通の中国人は、悔しいけれど、共産党のウソを見破るという、その知恵がないまま今に至ってしまいました。でも、遅まきながら気づいたのです。
　さらには、気づいたにもかかわらず行動に出ないというのは、それはまた、ひとつの「罪」といえるでしょう。だから、事あるごとに、「この中国共産党の恐ろしさこそ、どうにかしなければならない」と呼び掛ける。これが今の私の気持ちであり、義務なのです。
劉燕子；いやいや、私の中国共産党批判だって「後知恵」です。
　先ほど話したように、祖父や父が文革でひどいめにあっているのに、少女時代の私は中国共産党が指導する振りつけのまま踊っていて、彼らの本質にはまったく気づいていませんでした。楊さんと同じで、私も中国共産党の「共犯者」にされてしまっていたんですね。

＜私が習近平を「敵」と断じた本当の理由＞
・劉燕子；約10年前、中国ウォッチャーとして知られる四川省出身で2007年に日本に帰化した石平さんと、『反旗　中国共産党と闘う志士たち』（2012年）という本を出しました。そのとき、日本のリベラル派、いわゆる「進歩的知識人」から、ものすごいバッシングにあったんです。
「石平だったら反中の確信犯だから当たり前だが、劉燕子もついにそうなったか」と。『わが敵　習近平』を出した楊さんも、似たような目にあっているんじゃないですか。
　なにも私は、日本の文化人にただ単に文句を言いたいがために批判しているわけではありません。

・楊逸；たしかに、以前に比べると今は、中国の実態についてずいぶん理解しやすくなりました。「中国の脅威」というものが、つまり共産主義は悪魔的な政治なんだということが、はっきり目に見えるようになったからです。
　私に言わせると、中国を内部から民主化していくのは絵空事。そんな夢みたいなことは不可能だから、もはや共産主義というものを壊すしか選択肢はない。ここ100年間、中国共産党はどうにか生きつづけて怪物化してきたけれども、そろそろ寿命です。

＜一条の光明は村上春樹のエルサレム・スピーチ＞
・劉燕子；劉暁波が亡くなったあとから現在まで、彼の妻の劉霞はドイツに亡命しています。彼女が亡命後、一度、大阪に来たことがあり、そのときにいろいろと話を聞きました。彼女は日本文学を読んでいて、よく村上春樹を引用します。
　一番のお気に入りは、エルサレムの演説の次の部分です。
「もしここに硬い大きな壁があり、そこにぶつかって割れる卵があったとしたら、私は常に卵の側に立ちます」
　これが逆境に立つ中国人の心に、強く、深く響いているのではないかと思います。

・楊逸；たしかに中国は一筋縄ではいかないひどい国ですが、その“悪の本質”は背後にある共産主義です。習近平政権が終わればいいという問題ではありません。だからこそ今、中国共産党の100年をいかに振り返るかが重要です。
　共産党の本質は、かなり前からはっきりわかっていた。彼らは何も隠していたわけじゃない。暴力革命、独裁専制、全体主義をあからさまにアピールし、なおかつその上に中国の残酷な独裁者たちが君臨してきたわけです。

・共産主義とは、いわば悪魔を入れられる“容器”にたとえられるでしょう。もちろん毛沢東のことですから、そうした容器がなければ、また別の容器を持ってきたかもしれません。

・日本の知識人たちが抱く「共産主義国家は地球上にはほとんど残っていない。もちろん日本は大丈夫」とする考え方も危険です。実は、危機は内部にある。私が見るに、今の日本は共産主義による浸透が顕著です。
　たとえば、中国共産党は工作員を在日華人の「同郷会」などに送り込み、会員のふりをさせながらスパイ活動、分断活動にあたらせています。

・日本はよく「スパイ天国」と言われるように、とにかく他国の工作員が活動しやすい国です。中国共産党は当然、そのことを知っているからスパイをどんどん送り込んでくる。そして今の中国に反対の立場の人物が活動しづらくなるよう、あの手この手で分断活動を行います。まさに「サイレント・イノベーション」、つまり「静かなる侵略」が日々進んでいる。そうした危機に気づかなければいけないのです。

＜「日本では気をつけて、手を洗う方法を教えるよ＞
・劉燕子；中国共産党は、1949年の建国以来、「反右派闘争」や「反革命鎮圧」といったように、さまざまな政治キャンペーンをやってきました。それらは党の“正史”だから、一般の人々は、その裏で起こった「大飢饉」で数千万人もの人たちが亡くなったことについては、まったく知らされていません。今の若い留学生に、こんな話をしてみても容易には信じないんです。
「数千万人が餓死したのに、なぜ私は今ここで生きているのか」
「数千万人死んだ証拠を見せてくれ」　こんな感じになるんですね。
　それもこれも、共産党が都合の悪い歴史をすべて抹殺したからです。洗脳というものは、一世代だけの話ではありません。

＜ソ連崩壊後も共産中国がしぶとく生き残っている理由＞
・劉燕子；もっと極端な例を挙げれば、劉暁波がノーベル平和賞を受賞したことすら、中国では誰も知らないのです。こうした情報は、すべて国民から遮断されている。天安門事件も同様です。これだけ最近の出来事でも、全部タブーとなって、存在していないことになっているんですね。
　2020年5月、一応中国の国会とされていますが、実際は共産党の方針を追認するだけ、いわゆる“シャンシャン”で終わる全国人民代表者会議、通称「全人代」が開かれました。そこで導入することが決まったのが、香港における言論の自由の制限を認める「国家安全法」（国安法）です。

・ところが大陸中国では、香港のことを多少知っている人でも、むしろそれを喜んでいます。
　なぜなら、今まで認められていた「一国二制度」がなくなり、「ようやく私たちと同じようになったわ」と思ったからなのです。先ほど楊さんが言われたように、「開き直っている」んですね。何が偉そうに「一国二制度」だと。
　実は、それまでの香港は中国人にとって憧れの的でした。私自身、80年代は広東語を話せるようになりたいと思っていましたし、大陸中国の人は、大ヒットした香港のテレビドラマ『上海灘』を見て、広東語をしゃべったり、広東語で歌を歌ったりするようになったのです。広東語を話せるのは、今なら英語を話せるのと同じステータスの証しだったといえるでしょう。
　
・ところが、この40年でその立場が逆転しました。逆に、「香港何するものぞ」「私たち中国は強大になったんだ」と、鼻息が荒くなるばかり。台湾に対しても、同様の傲慢な対応をするようになりました。
　本来は、「知は力なり」です。国の政策や方針にいちいち影響されない、真の知識、深い教養が人間の力になるはずなのに、中国では前項で述べたとおり「無知こそ力なり」になっています。まさに中国当局のプロパガンダは成功したのです。国民は隷属させられて、政治にはますます無関心になりつつある。これこそが、中国政府が目指したところだったのです。
楊逸；結局のところ、『1984』が人々に読まれようが何しようが、おそらく政権の危機にはまったく直結しないからこそ、野放しにしているわけです。重要なのは、ソ連が崩壊して民主化していく一方で、共産中国はしぶとく生き残っていること。そこを、反省しなければなりません。これは何を意味するのか。つまり中国共産党は、他の社会主義の国々にはなかった柔軟な姿勢があるということなのです。
　ソ連およびソ連の衛星国家が全部地図の上から消え去っても、共産中国が生き延びているということは、残念ながら政権のかじ取りが成功していることの証しといえるでしょう。

＜今、ブタに求められている正面から敵に向かう気概＞
・楊逸；体制に反対する人間がひとりやふたりなら、劉暁波みたいに抹殺してしまえばいい。いつでも始末できるので、その程度ならどうってことはない。それが、党の本音でしょう。
　ですから、文化人や知識人が党を批判するなら、その本質的な部分をつかんでやらないとダメ。今、海外にいる中国の知識人たちは、中国の後ろ姿を追っかけながら批判しているように見えます。中国共産党政府の、その「醜い後ろ姿」は誰にでもわかっているわけで、そこに批判の石を投げたところで何の意味もありません。
　肝心なおは後ろ姿じゃなくて、正面から向き合い敵の急所をひとつずつとらえて反撃すること。

・劉燕子；なるほど、いくら知恵があっても、共産党の悪知恵に勝るものはないですね。
楊逸；今の中国人は奴隷化されていて、中国にはもうブタしかいない。海外にいる中国人も、私を含めてブタはブタなんです。だから、質的な飛躍を遂げるというのは、正直無理なことでしょう。

＜経験しなければわからない共産主義の本当の恐ろしさ＞
＜1968年に運命が暗転したミラン・クンデラ＞
・楊逸；ミラン・クンデラは1929年チェコスロバキア生まれ。現在９２歳でフランスに在住しています。

・クンデラの著作も発禁処分を受け、1979年に国籍をはく奪されたためにフランスに亡命。その後、現在に至るまで作家活動をつづけています。
　2019年にはチェコ国籍を回復。さらに翌20年には、かつて村上春樹も受賞したチェコの文学賞「フランツ・カフカ賞」を受賞しています。日本では、映画にもなった『存在の耐えられない軽さ』（1998年）で知られているのではないでしょうか。

＜「本当の深刻さなんて、お前さんにわかってたまるか」＞
・楊逸；実は、これこそがクンデラが指摘するキッチュ、つまり「安っぽい決めつけ」なのです。
　欧米人は社会主義を経験もしていないくせに、ただ新聞やテレビを見て、「これが社会主義、共産主義というものだ」とチェコを理解した気になっている。つまりクンデラは、「本当の深刻さなんて、お前さんにわかってたまるか」と暗に言っているわけです。

＜作家に「越境」や「亡命」の修飾語はいらない＞
・楊逸；一部の中国人作家たちは、自作が発禁処分されることを、海外での知名度を上げるために、ある種ワザを利用しているように思えてなりません。
　ところが、これを言ってしまえば、クンデラの言うところの「キッチュ」なのです。外側にいる欧米の人々は発禁作家たちを煽り、「オレたちは支持するよ」ともてはやす。それこそクンデラが「キッチュ（安っぽい決めつけ）」と批判するところなのです。
　同じように、みんなはクンデラを「亡命作家」と位置づけます。その定義のなかで、クンデラはもがいているのではないでしょうか。自分は「亡命作家」なんかじゃない、オレは作家、小説家なんだと。

＜文学を通じて「共産主義」を理解すべき本当の理由＞
・楊逸；私は文学を通じて、「共産主義」とはどういうものなのかを一般のひとたちにもわかってほしいと思っています。

＜小説を書くという仕事とは？＞
・劉燕子；天安門事件後、高行健は『逃亡』という戯曲を書きましたが、たしかに事件を背景としているものの、事件そのものは描いていません。ですから亡命した民主活動家にとって「物足りない」内容だったのです。
　ところが、中国共産党政府は『逃亡』を『海外亡命知識人の反動言論集』に収録し、高行健を公職から追放。しかもすべての作品を発禁とし、家などの財産も没収しました。
　つまり、政治とかかわりのない個人を追求した文学が、結果として文学を政治に奉仕させる中国共産党への挑戦となったのです。

＜悪しき共産主義に打ち勝つ“武器”としての文学の力＞
・楊逸；共産主義の危険性は、私たちのそばにひたひたと迫ってきています。日本は政界も財界も経済に過剰に重きを置き、中国共産党と妥協に妥協を重ねてきました。その結果、中国共産党は増長するばかりだったのは周知の事実です。
　2018年ごろから激化した米中貿易戦争。この主戦場はもちろんアメリカと中国ですが、その陰で反共産主義をしぅかりと訴え、地道に活動してきたのは、チェコやポーランドといった旧共産圏の国々でした。こうした国の人たちは、共産党政権による恐怖の全体主義というのをイヤというほど経験しています。ですから、絶対にその時代に戻りたくはないのです。
　一方で、そういう政治体制を経験したことのない自由主義の国の人たちは、共産主義の本当の怖さ、恐ろしさ、悪質さをやはりわかってはいません。ですから2022年に開催予定の北京冬季オリンピックにも、世界各国が参加することでしょう。
　しかしながら、私は絶対にボイコットすべきだと声を大にして言いたい。なぜなら、普通に考えたら疑問に思うはずです。なんで「平和の祭典」を、一党独裁で、人々が自由に発言することすらできない国でやらなければならないのかと。



＜●●インターネット情報から●●＞
ネット情報によると、東京新聞（2020/6/2）
「中国では6億人の月収が千元（1万5000円）」中国首相発言にネット沸く
【北京＝中沢穣】中国の李克強（りこくきょう）首相＝写真、新華社・共同＝が五月二十八日の記者会見で「中国では六億人の月収が千元（約一万五千円）前後だ」と発言し、中国メディアなどで話題となっている。ネット上では「豊かになった中国で、貧困層がこれほど多いのか」との驚きとともに、「真実を隠さずに公表した」と好意的な意見が多い。
　李氏は全国人民代表大会（全人代）閉幕後の会見で「中国は多くの人口を抱える発展途上国で、六億人の中低所得かそれ以下の人々がおり、彼らの平均月収は千元前後だ」と述べた。共産党機関紙、人民日報の記者に新型コロナウイルスの影響が貧困層に与える影響を問われて回答した。今年は貧困層に再び転落する人々が出るとの見通しも同時に示した。
中国は昨年、一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が中所得国の水準とされる一万ドル（約百八万円）を初めて超えた。北京や上海など大都市では先進国並みの生活も可能だが、農村部を中心に貧困人口が少なくない。李氏が言及した「六億人」は子どもや高齢者など非労働人口も含むとみられる。
　一方、六月一日出版の党理論誌「求是」は、昨年四月に習近平（しゅうきんぺい）国家主席が行った演説を掲載。この中で習氏は「わが国の発展が不均衡で収入の差があるのは正常なことだ。（習政権が目標にする）小康社会の全面的実現は平均主義ではない」と訴えた。格差の存在を問題視する李氏の発言を打ち消す内容ともいえ、これもネット上で話題になった。香港メディアは両氏の不仲説も伝えた。



（2020/11/02）



『わが敵　「習近平」』
楊逸　　　　　飛鳥新社　　　2020/6/19　



＜新型コロナウイルスの深い闇＞
◎武漢ウイルスは中国が世界に仕掛けた「戦争」だ
◎私の体験が物語る中国共産党の「非道」
◎56の民族に56の不幸
◎強欲の共産党が「世界支配」を目論む
◎中国人へ、覚醒のすすめ

＜なぜ中国から広がったのか？＞
・当初は、“対岸の火事”のように事態を眺めていたアメリカやヨーロッパにも、瞬く間に感染が広がり、感染者、死者数は、あっという間に感染源の中国を抜き去りました。
　そこに私は、大きな恐怖感を感じています。この災いが中国から世界に広がっていったのはどうしてなのか？それを深刻に考えざるを得ませんでした。

＜青年医師の悲劇＞
・世界をパンデミックに陥れた最大の原因は、紛れもなく中国共産党政府の稚拙極まる対応と、情報を隠蔽する体質にあったと、私は考えています。つまり、今回のパンデミックは、中国共産党の失政による「人災」だと言って過言ではありません。いや“失政”どころか、もしかしたら“意図的なもの”だった可能性すら、私は感じています。

＜新型コロナウイルス蔓延は「中国政府による人災」＞
・新型コロナウイルスについては、興味深い指摘があります。これが武漢華南海鮮卸売市場で集中的に検出、確認されたことから、これまで中国政府は、発生源は「武漢市のマーケットで売買された野生動物」だと説明してきました。「野生動物」とは、具体的にはコウモリのことです。
　これだけを聞けば、まるで食材としてコウモリが流通し、それがウイルスを媒介したような印象を受けます。しかし、決してそんなことはありません。
　新型コロナウイルスの起源がコウモリに由来するコロナウイルスであることは事実です。しかし、武漢の位置する湖北省はコウモリの生息地域ではないのです。つまり、誰かが生息地から人為的に運んだということになります。

・実は、「新型コロナウイルスの本当の感染源は、海鮮市場から12キロほど離れた場所にある中国科学院武漢ウイルス研究所生物安全実験室（通称P4実験室）である可能性が高い」という記事が、1月23日、イギリスの「デイリー・メール」に掲載されました。
　この海鮮市場の近くには、二つのバイオサイエンスの研究所があります。市場から約300メートルの至近距離にある「武漢疾病予防コントロールセンター」と、約12キロ離れた「武漢ウイルス研究所」です。後者の研究所は、「P4実験室」という最高度レベルの実験を行うところらしいのです。

・「武漢ウイルス研究所」のP4実験室は、設備のレベルが最高位にあるそうです。Pは「Protect」で、レベル4が最高位。中国でP4の設備を持つラボはこの武漢ウイルス研究所だけで、つまりここは中国のウイルス研究の最高機関なのです。

・香港のメディアによると、中国広東省・華南理工大学の肖波濤教授の発表した論文は、「新型コロナウイルスがコウモリなどの中間宿主を経て人に伝染した可能性より、武漢のバイオテクノロジー研究施設二か所のいずれか、あるいは双方から流出して蔓延した可能性が高いと指摘した」というのです。
　この記事によると、この研究所でウイルス改変実験が行われていることはよく知られていて、すでに2017年に、西側諸国の科学者たちはこの研究所の杜撰な運営体制を問題視し、この研究所からのウイルス遺漏の危険性を警告していたというのです。
　その資料はアメリカのＮＩＨ（国立衛生研究所）の「ＧｅｎＢａｎｋ」に送付されています。そのサンプルを調べたところ、今回武漢で発生した新型コロナウイルスは、2018年に人民解放軍が、浙江省舟山に生息する「舟山コウモリ」の体内から発見して分離した新型コロナウイルスによく似ていて、より正確に言えば、人為的に舟山コウモリウイルスを改変したものだといいます。
　その証拠として、新型コロナウイルスの「Ｅタンパク」の組成構造の類似性が、舟山コウモリウイルスとほぼ100％なのだそうです。自然界の進化過程では「100％」は起こり得ないそうです。

＜コウモリを媒介にして新型コロナウイルスを“改変”＞
・舟山コウモリは2002〜03年に中国広東省から発生し、世界的に大流行したＳＡＲＳウイルスの宿主です。香港大学の研究では、今年の1月、香港で感染した患者からウイルスを採取して遺伝情報（ゲノム）を解析したところ、以前、浙江省舟山市捕獲された同種類から見つかったＳＡＲＳのウイルスに近く、感染者の症状などもＳＡＲＳによく似ていたそうです。この論文はイギリスの『ランセット』電子版にも掲載されました。

・以上を総合すると、今回の新型コロナウイルスは、自然界で発生した「天災」の流行疫ではなく、バイオハザードとも言うべき、人為的なものが介在して蔓延した伝染病だということになります。「事故」ではなく「事件」という、当局が作り出した災禍の可能性が高いのです。

＜情報を隠蔽し、責任を他者に転嫁する中国共産党＞
・Ｐ4実験室をめぐる疑惑はこれだけではありません。今回の新型コロナウイルスは管理が杜撰なため外部に流出してしまったのではなく、“意図的にばら撒かれた”のではないかという疑惑も浮上しているのです。
　2019年の9月、武漢で人民解放軍が軍事演習を行ったのですが、その際、武漢当局がウェイボーのサイトに、以下のような投稿をしました。もちろん、当時はこれほどの大騒動になるとは知る由もなかったでしょう。
「演習に出席した一人が著しく体調を崩し、呼吸困難に陥って生命の危険があるというが、苦しくて命が危ないということで病院に急行したところ、新型コロナウイルスによるものだと診断された」
　つまりこの時点で、武漢では新型コロナウイルスの発生を想定した訓練が人民解放軍によって実施されていたのです。

・やはり今回の新型コロナウイルスは、中国共産党により武漢ウイルス研究所Ｐ4実験室で組み替えられたものであり、その目的は「生物兵器の開発」にあったのではないかという疑惑が捨てきれません。
　事実はともあれ、世界にパンデミックを引き起こした元凶は中国にあります。中国当局は、世界に対してこの事実を認め、詳細な経緯を明らかにする責任があるはずです。
　それなのに、いっさい情報を開示しようとしないばかりか、「アメリカ軍が武漢にウイルスを運んできた」などと、他に責任を転嫁する姿勢に終始しています。

＜武漢ウイルスは中国が世界に仕掛けた「戦争」だ＞
＜生物兵器としての新型コロナウイルス＞
・私は、今回の新型コロナウイルスは、「中国が世界に仕掛けた戦争」ではないかと考えています。中国は世界に対して、密かに攻撃を開始したのではないか……。
　なぜそう思うに至ったか、もう一度「新型コロナウイルス発生の背景」を考えてみましょう。
　武漢ウイルス研究所のＰ4実験室や、中国疫病コントロールセンター傘下の武漢疾病予防コントロールセンターの実験室で、コウモリから分離したコロナウイルスに関する実験が行われていたことについては前述しました。それは、武漢ウイルス研究所のバイオ科学者チームが『Nature Medicine』(2015年11月9日)上で、コウモリで見つかったＳＡＲＳに似たコロナウイルスの一種（ＳＨＣ014−ＣｏＶ）が疾病を引き起こす可能性についての論文を発表していたことでも明らかです。
　これはＳＡＲＳ遺伝子から、「リバースジェネティクス（逆遺伝学）」という手法を活用して、一種のキメラウイルスを生成したという内容です。

・つまり今回のコロナウイルスは、ごく短い間に、同じ発生源から出たものだということです。通常、ヒトからヒトへと伝染した場合、同一性は少しずつ減っていくのですが、同じ数字を保っているということは短期間で同じ発生源から感染したということになります。

・恐ろしいことに、論文の執筆者たちは「この発見が多大な意義を持つ」とし、「次は、より人間に近い猿を用いて実験し、人体での効果についてさらに研究を進めたいと計画している」というのです。これこそ、「生物兵器」開発の意図以外のものではありません。
　この論文は発表後、アメリカの科学者の間で大論争を巻き起こしました。「研究」の意義そのものを疑問視するだけでなく、人類や動物に与える「リスク」が問題にされたのです。こうした研究は、アメリカではすでに2014年に禁止されていたのです。

＜「人が感染しやすいように培養した」＞
・つまり前にも述べたように、新型コロナウイルスは、2018年に人民解放軍の研究者が浙江省舟山に生息する「舟山コウモリ」から発見し、分離させたものである可能性が高く、しかも人間に感染しやすいように人為的に手を加えています。

・その証拠として、新型コロナウイルスには、四種類の重要なタンパク質がありますが、そのうちの「Ｅタンパク」は、舟山コウモリウイルスとの類似性がほぼ100％だったからです。香港のコウモリ研究専門家は、「自然変異では、Ｅタンパクだけを100％そのまま保つことは不可能だ」と指摘しています。ウイルスは変異度が高く、異種間で感染するので、自然進化では100％の一致はあり得ないのです。
　つまり「100％」ということで、今回の新型コロナウイルスが、ＳＡＲＳの原因になった「舟山コウモリウイルス」からきていることが明らかになったのですが、この専門家は、「そのままでは基本的に人間に感染しないもので、人間に感染させるには、人工的にウイルスを変異させなければならない」としています。

・少し難しい話になりましたが、これらを踏まえると、「新型コロナウイルスは、人間が感染しやすいように人工的に培養した変種の舟山コウモリウイルス」であることが明らかになってきます。

＜中国当局は明らかに情報を隠蔽している＞
・私が考えるには、コウモリのウイルスを直接、人間に感染させるのではなく、中間に何か“人間に近い”動物を介在させて、そこから人間にうつすというプロセスの実験を、Ｐ4実験室が行っていたのではないかということです。

・私が調べた範囲では、生物兵器として活用するためのウイルスには四種類あって、それはＳＡＲＳウイルス、豚インフルエンザウイルス、エボラウイルス、ＨＩＶ（ＡＩＤＳ）だそうです。

＜0号患者の情報がないのでワクチンが作れない！＞
・先ほども述べたように、当初「発生源は海鮮市場のコウモリ」と言われましたが、「0号患者」と呼ばれる最初の患者は、武漢の海鮮市場を訪れていないし、ましてコウモリと接触していない。どこからこの説が出てきたのか、詳細は不明です。でも、海鮮市場との接点がまったくないのなら、当局はその事実を公表すればよいはずです。しかし、いまだに情報を秘匿したまま。

・コロナウイルスは変異しやすいのが特徴で、感染者が爆発的に増えてウイルスが増殖を繰り返すほど変異が起きやすくなるそうです。イタリアやスペインでは、このＬ型が猛威を振るいました。

＜「クルーズ船感染」前から対応をシミュレーション＞
・私はこうした情報を、アメリカの「Ｇニュース」から得ています。亡命した中国人が設立したサイトです。私自身が、こうした惨状を訴えかけるために動画配信を決意したとき、「Ｇニュース」と連絡を取り、了解を得た上で使用しています。
　もちろん、私自身では信憑性は検証できません。そこで、その他のニュースやサイト、論文などを丹念にチェックして、客観的に真偽を確かめるようにしています。

・中国政府としては、そういった“戦争形態”もあり得るということのシミュレーションを、内々にやっていたということです。
　では、なぜ中国当局は、こうした作戦を展開したのでしょうか？　諸説考えられますが、根強いのは「香港の時代革命」対策を目的とする説。“暴力的”には決して見えない措置として、いざというときにこのウイルスを使用しようと準備してきたというものです。それがなぜか、外部に流出して、世界的に広まってしまったというのです。

＜「収束」は数字の捏造でしかない！＞
・武漢市は約二か月半の間、都市が封鎖され、四月初旬に「収束に向かっている」と、封鎖が解除されました。でも本当にそうだったのか？　私は疑っています。感染者数、死亡者数の数字を捏造して“見せかけの平和”を演出していただけのように思えます。
　実際に、どういう対処をしたのか、医療技術がどれだけ効果を発揮したのか、何の説明もされないままだからです。

・中国経済は、「改革開放以来、初のマイナス成長に陥りかねない」と懸念されていて、なんとしても生産体制を回復したいという、中国政府の焦りが見て取れます。
　もし仮に、本当に収束されておらず、「偽りの収束宣言」であったとしても、それは国家の最高機密に属することなので、真相が表に出ることは、今後も決してないでしょう。

＜公表数は明らかに「過少申告」＞
・武漢の感染者数や死亡者の実数も、公表数は明らかに過少で、実数はけた違いに多い可能性が高いと思います。

・ちなみに3月に発表された「中国国内での携帯電話の契約件数」は、1月と2月のふた月で、中国移動、中国聯通、中国電信の三社合わせて、1860万件も激減したとのことです。

・公式には、武漢に大急ぎで建設された臨時病院が閉鎖されたと報じられましたが、その一方で、中国の他地域では臨時病院が増設されているとの報道もあります。
　さらに、ＷＨＯの調査団は武漢市を訪問したものの、案の定、当局のお膳立てのままに行動し、実効性のある調査は行われなかったと報告されていますし、アメリカの専門家調査団派遣要請も拒絶されています。これらのことを取っても、中国国内での新型コロナウイルス感染が本当に収束したとは言いがたく、私は相変わらず、隠蔽工作が続いていると確信しています。

＜恐るべき火神山医院の実態＞
・つまり武漢市に代表されるように、感染地帯を封鎖し、感染者を病院に押し込んで、外部から見えないようにすればいい……それが中国当局の考え方だと、私は思います。
　武漢市での感染の急拡大を受けて、当初、武漢市当局は病床不足に対処するため、10日間で新しい病院を建設しました。それが「火神山医院」。しかし、そこで適切な治療がなされていたかどうかは疑わしいものでした。治癒した率や致死率などについての正確な情報も発表されないままでした。

＜悲惨な武漢封鎖の現実＞
・しかも、火神山医院や雷神山医院、方艙医院など、急ごしらえの“病院”を建設したはいいが、工事を担った労働者たちの給与が未払いのままという話もあります。

＜治安維持の名目で“危険分子”を一掃＞
・私たち一家は文化大革命による「下放」で、塗炭の苦しみを味わいました。なぜハルビンの一介の教員だった父母が、「思想改造」を命じられて、一家が農村地帯に向かわなければならなかったのか？理由はいまもって不明です。
　要するに、中国という国では、法律は建前にすぎないのです。文化大革命の時代＜「毛沢東思想を守れ！」という名目で「治安維持」のため、紅い腕章を巻いた紅衛兵が街を跋扈しました。
　いまも、基本はそれと同じような状態にあります。警察や軍隊の代わりに、治安維持という名目の地域の民間組織が跳梁しています。現代の紅衛兵です。

＜主要国の要人を狙った「ウイルス・テロ」なのか？＞
＜「犯人はアメリカだ」と責任転嫁＞
・新型コロナウイルスの肺炎拡大について、中国政府は「ウイルスと全人類の戦い」を強調していますが、その一方で、3月12日、中国外交部の趙立堅報道官は英語と中国語で「新型コロナウイルスは米軍によって中国・武漢に持ち込まれた」とツイートしました。これは、アメリカ側の「中国責任論」に対抗したもので、国際世論を自国に有利に誘導しようとする意図が見えます。

・また、前述の武漢ウイルス研究所でのコロナウイルスに関する実験には、アメリカ・ノースカロライナ大学の研究者たちも参加していて、実験の計画や実施がノースカロライナ大学の研究室で行われていたのも事実です。したがって「仮にウイルスが人為的なものだとしても、アメリカの研究室から流出した可能性もある」というのが中国側の言い分です。
　アメリカは、この見解に厳重抗議し、「中国が責任をアメリカに転嫁しようとしていること」を強く非難しました。国際世論でも、「いまは事実でない情報と捏造デマをばら撒くのではなく、各国が団結して共通の脅威と対抗すべきだ」というアメリカの主張に、軍配が上がるはずです。

＜習近平独裁体制こそが“情報隠蔽”の真因？＞
・その一方で、中国国内では、責任逃れが繰り広げられています。その背景には、習近平主席の指導力に疑問が投げかけられ、苛烈な権力闘争が始まっているという見方も絶えません。憲法を改正し「終身皇帝」への道を開いた習近平ですが、「一帯一路」構想を強硬に進めるあまり、世界から反発を買い、とくにアメリカとの摩擦を引き起こしたからです。共産党指導部には“面従腹背”の人物も多く、習近平は難しい舵取りを迫られています。

・最初の患者発生が世界に報じられたのは12月8日です。しかし「新型感染症は発生したが、ヒトからヒトへの感染の事実はない」と発表されました。12月1日の段階で、「ヒトからヒトへの感染」があることは確認されていたのに、この時点ですでに情報隠蔽が始まっていたということです。

・習近平は就任以来、「腐敗一掃、汚職追放」を掲げて、強権政治を行ってきました。事実、武漢市近隣の重慶市では党委員会書記だった薄熙来一派が、汚職を理由に粛清されている土地です。そのこともあって、武漢市のトップが過度の保身に走り、「ヒトからヒトへの感染」という、もっとも大事な事実の隠蔽に走ったものと思われます。これも習近平独裁体制がもたらした情報隠蔽だと言えます。

＜習近平はウイルス騒動を権力闘争に利用した？＞
＜習近平の面子のために世界に感染が拡大＞
・また、先ほど「ＷＨＯは中国の手先」と記しましたが、それを象徴するのが、感染が拡大する最中、ＷＨＯのテドロス事務局長が1月23日の「緊急事態宣言」を見送ったという事実です。

・そして習近平が武漢市を訪問した3月10日の直後に、ようやく「新型コロナウイルスはパンデミックである」という宣言を出しました。しかし「パンデミック」とは、「一地域を超え、コントロール不能な世界的流行」というのが本来の定義です。すると、新型コロナウイルスがそうであることは、世界各国が中国全土から人の受け入れを拒否し始めた1月末の時点で、すでに明らかだったはずです。

＜世界は中国を“要警戒国家”に指定せよ！＞
・おそらく中国は、これを機会にワクチンや治療薬の開発を急ぎ、「中国当局の専制政治的価値観」を世界に認めさせようと躍起になるでしょう。


＜私の体験が物語る中国共産党の「非道」＞
＜善良な一家を襲った過酷な下放生活＞
・下放された先はハルビン市の北「蘭西県」というところでした。電気も水道もなく、窓もドアも枠があるだけ。そもそもあの頃、この農村地帯にはガラスそのものがありませんでした。廃屋のような小屋に、凄まじい勢いで「ウォーン」と音を立てて風が吹き込むのです。マイナス30度の酷寒の世界に、突然放り出されてしまった。親子5人のサバイバル生活が始まりました。寒くて、寒くて、ありったけの服やふとんを体に巻いて寝ました。いつ凍死してもおかしくないような状態で暮らしていたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜「とにかく中国から出ていきたい！」＞
・1日15時間、夕方5時から翌朝8時までの徹夜の作業。途中で1時間の休憩がありますが、計15時間働いて、1日9800円。時給約650円です。外国人ということもあり、日本語も習得中ですから、そういう給与水準になっていました。
　日本の人からすれば「15時間でそれだけ？」と思うかもしれませんが、私にとっては途方もない大金。私の日給が、当時、中国にいる両親合わせての1月の給料よりも高いのですから。
　両親の収入は、当時の中国では平均的なものでしたが、日本に向かうときに、日本円で3万円を渡してくれたのです。何年もかかってお金をはたいてくれたのです。
　来日してすぐは「こんな大金、使い切れない！」と思って暮らしていたのですが、最初の給料の十数万円を手にしたときは、それ以上の満足感でした。

＜どんなにつらくても、中国にいるよりまし！＞
・日本語学校は、最初のコースは2年間です。それまでに単位を取らないとビザが下りず、大学の通学資格が得られない。必死です。でも、あまり勉強していないのに、若い頃は頭がはっきりしていたせいか、来日して1年ほどで、「日本語能力試験一級」が取れたのです。しかもヒアリングは100点、「我ながらすごい！」と思ってしまった。

＜56の民族に56の不幸＞
＜「再教育施設」という名の強制収容所＞
・私は中国東北部のハルビン生まれです。母方は漢民族の血が入っているので、私も「少数民族」と言えないこともないですが、でも戸籍の民事欄には「漢族」と書いてあります。

・でも「同化」というのは誤解を生む言葉で、その後、共産党政権になってから、表面的には「少数民族優遇政策」を謳いましたが、実際は迫害を繰り返してきたのです。したがって、いまや純粋の満州語を話せる人は、そう多くないのではないでしょうか。
　いま中国政府が強権的に推し進めているのが、新疆ウイグル自治区とチベット自治区に対する、同じような“迫害”です。
　ハルビンの周囲には朝鮮族が多く、こうした少数民族に対しては、優遇政策があります。

・しかし、ウイグル族、チベット族に対しては正反対。徹底的な弾圧を行っています。特に新疆ウイグル自治区は面積も広大ですし、石油や鉄などの天然資源が豊富な土地です。中国政府としては、それを獲得し、自治区
全体を漢民族の支配で固めたいのです。
　その反動として起こったのが、2009年の「ウルムチ騒乱」です。

・そして、民族対立が深まる中、中国当局は自治区内にウイグル族などイスラム教少数民族の再教育施設を設置し、統制を強化しています。アムネスティ・インターナショナルの調べでは、施設は2017年初めに建設が始まり、100万人以上が収容されているということです。

＜中国政府の狙いは「民族浄化」＞
＜「臓器提供」の的にされたウイグル人たち＞
＜香港は第二のウイグルになる！＞
＜反逆行為などを禁じる「国家安全法制」制定の動き＞
＜追い詰められる「時代革命」＞
・つまり前回の雨傘革命から、香港の問題は一向に解決されず、さらにエスカレートしているわけです。民主もなければ法治もない。香港からどんどん自由がなくなっていく。
　香港の時代革命を担うのは、若者が多いのです。大人たちは中国共産党の強権の下で恐怖心が強くなり、徐々に奴隷化されていく。

＜香港は共産党幹部の「マネーロンダリング」の場＞

・香港では根本的な問題は一切解決されていないと述べましたが、いまはそれ以上にひどいことが起こっています。共産党幹部は、香港を利用してマネーロンダリングをするだけでなく、ダミー会社を使って香港の土地を買い占めています。また、大陸からの人々を香港に送り込んでいる。いろいろな手法を使って、香港独自の文化も脅かそうとしている。

＜「チベット騒乱」の火種はくすぶったまま＞
・先ほど、中国共産党は新疆ウイグル自治区を奪うために「ウイグル人へのジェノサイドを目論んでいるに違いない」と書きました。実はウイグルほど目立ちませんが、同じ自治区であるチベットでも、同じような騒乱の火種があります。

＜「宗教の中国化」を目論む習近平＞
・宗教については、中国政府は公式には否定していません。中国憲法でも「公民の宗教信仰の自由」は保障されています。公式には「五大宗教」として仏教、道教、イスラム教、キリスト教のカトリック、プロテスタントが認められており、信徒はそれぞれの活動を行っています。
　ただ、習近平政権は「依法治国」（法によって国を治める）を掲げて法制度を整備する中で、言論統制をますます強めています。当然、宗教もその管理下にあり、その“指導”の下でしか、宗教活動は展開できないのです。

＜中国人民には「生存権」すらないのか＞
・2年ほど前だったと思いますが、北京の下町で真冬に、出稼ぎ労働者たちの住む家を取り壊すという事件がありました。「低端人口を追い返そう」というスローガンのもと、当時の北京市長が、地方からやってきて下町に住む人たちの住宅を取り壊し、町から追い出したのです。しかも、何の補償もなく。
　取り壊して、家財道具をぶちまける。当時の北京市長が直々、指揮をとっていました。

・しかし中国はそうではない。行き先も提供せず、何の補償もせず、一方的に追い出すのです。悲惨な光景です。
　北京の12月の寒さは、東京などの比ではありません。酷寒の中、急な命令一つで追い出されるなんて、私はまた「下放」の体験を思い出してしまったほどです。「生存権」なんてどこ吹く風……これが中国なのです。

＜利権をめぐる権力闘争に翻弄される市民＞
・また、2019年の年末、北京の高級住宅地の別荘エリアを取り壊すという大騒動がありました。居住者はお金持ちばかりなのですが、それでも有無を言わさず取り壊し。「大金を払って買ったばかりなのに」と、すごい剣幕で抗議している人もいました。でもお構いなし、泣き寝入りするしかありません。
　これは、北京市かどうかは不明ですが、上層幹部たちの権力闘争によるものです。

・しかし土地は国有とはいえ、「使用権」があるはずだという考え方もあり、弁護士はその権利を守るために働くのですが、残念ながら、権力によって吹き飛ばされてしまう。そうでなければ、人権派弁護士が“失踪”することはないはずです。

＜強欲な共産党が「世界支配」を目論む＞
＜中国の「恥部」を暴露し続ける郭文貴＞
・馬建は、対台湾、対香港、対アメリカなどの対外スパイ部門を統括し、諜報機関の実質的頂点に立っていましたが、権力闘争に巻き込まれ、汚職容疑で失脚し、現在は北京郊外にある党幹部専用の特別刑務所に収監されています。
　馬建は逮捕が近いことを悟ると、朋友の郭文貴に“資料”を託したそうです。それは「共産党中央の高官たちの金銭、セックスなどについてのスキャンダルの証拠になる書類、録音テープ、録画映像」で、幹部らの不正の事実が詳細に記されているもの。

・日本やアメリカを舞台に、中国当局が金と利益や便宜供与、ハニートラップなどを仕掛け、相手側の高官などをがんじがらめにしていることも、彼がユーチューブのライブ動画の中で話ししていました。たまりかねた中国政府は、汚職容疑者として引き渡すようにアメリカ政府に要求しましたが、アメリカ政府は拒否しました。

＜「新型コロナウイルスは生物兵器」と確信！＞
・彼の「爆料革命」で明らかにした“出来事” は、追って解説していきますが、郭文貴は今回の新型コロナウイルスが人工合成であると言及しています。その根拠は、“中国共産党の公式軍事ポータルサイト「西陸網」が、人工的に合成したものであることを認めている”ことです。「西陸網」は1月26日に、「新型コロナウイルスの四つのタンパク質が交換され、相手を狙い打ちにすることが可能」という論文を発表したそうですが、そこに、このウイルスが人工的に合成されたものであることが記述されていたというもので、第一章で私が述べた説と一緒です。これを読んで私も「生物兵器」が漏れたか、あるいは漏らしたかに違いないと、確信が持てました。

＜習近平は「上海閥」の根絶を目論む＞
＜中国のナンバー2・王岐山は「腐敗のデパート」＞
・郭文貴の武器は、中国共産党幹部たちのスキャンダルを記録した映像などを含め、金融腐敗や欧米など先進国へのＢＧＹ（藍金黄）による浸透工作、そして一帯一路という世界戦略に関する膨大な内部情報です。

＜「ＢＧＹ」で共産党イデオロギーを世界に浸透させる工作＞
＜ＢＬＵＥ――便宜を図って味方につける戦術＞
＜ＧＯＬＤ――金による買収攻勢＞
＜ＹＥＬＬＯＷ――ハニートラップで篭絡＞
・中国の仕掛けるハニートラップは、いまや世界中で有名です。

＜中国人へ、覚醒のすすめ＞
＜私の中国経験は「苦難ばかり」＞
・母は中国共産党体制下の悲しい歴史を経験していますが、私も負けず劣らず、悲しい目に遭っています。例えば同年代の日本人女性なら、生まれてこの方、お腹いっぱい食べられないなどという経験をした方は少数派でしょう。もちろん家庭環境は千差万別でしょうが、総じて“ごく普通”の家庭で育った方が多いはずです。彼女たちはアニメを観たり、漫画を読んだり、一家団欒を楽しんでいるとき、私は空腹を抱えたまま、隙間風が吹き込む酷寒の小屋の中で、ろくな布団をかけられないまま寝ていたのです。なぜ、これほどまでの差があるのか。それは私が、独裁国家に生まれたゆえの不幸なのだと思います。



『新型コロナウイルスは細菌兵器である！』
泉パウロ　　　ヒカルランド　2020/4/30



＜衝撃検証　　狙いはどこにあるのか？　＞
・この世界的パンデミックは9.11同時多発テロ（2001年）と3.11東日本大震災（2011年）に引き続き、イルミナティカード（1995年発売）に完ぺきに予告されている「災厄」である！

・終わりの日に向かって着々と歩をすすめる者たち！その計画は『聖書』が下敷きであり【イルミナティカード】そのほかで律儀にも予告しながら実行されている！

・メディアは武器だ！矢継ぎ早に伝えられる事件劇場。この刺激の中で正常な思考を奪われて、われわれが連れていかれるその先は大惨事世界大戦である！沈黙の兵器の巨大体系の中に叩き込まれても魂を明け渡してはならない！自らの魂の輝きに焦点し、学び、備えよ！

・新型コロナウイルスのパンデミックは何年も、何十年も前から計画されていた。その狙いは？　私たちの格闘は血肉に対するものではなく、主権、力、この暗闇の世界の支配者たち、また、天にいる諸々の悪霊に対するものです。

＜コロナ騒動は、やはり予告通りに起こされていた！＞
＜ディーン・Ｒ・クーンツの小説『闇の目』（1981年）とは？“武漢―400”というウイルスが登場！＞
・私は今心が騒いでいます。
　　またしても悪の闇組織イルミナティは自分たちの邪悪な計画に従って大罪を犯したからです。
　人工的な新型コロナウイルスを研究所や化学工場爆破によって、中国武漢からばらまき、世界中を苦しめています。
　多くの人は3・11東日本大震災、あの大国難が人工地震と意図的な複合災害であったことを今でも知らないのです。
　今日もマスクをして道行く人々は、やがて時間とともにワクチン開発で終息するであろう今回の新型コロナウイルス騒動について、またしても気付いていない。
　立ち止まって考えるべき重要なチャンスであるのに、全てを単なる陰謀論だと片付けてしまい、心に深く留めない。
　聖書預言では、こんな陰謀が世の終わりまで延々と行われると書かれているのです。

・本書で数々の状況証拠を提示したい。結論から言うと、今回の新型コロナウイルス騒動説は、サウジアラビア人男性から採取したウイルスをオランダ、カナダ経由で中国の産業スパイ3人が盗み出し、武漢ウイルス研究所で培養して遺伝子組み換え技術により毒性をさらにパワーアップさせたものです。

・本物の化学兵器は、細菌もすぐに消えて感染源も証拠も残らないのです。新型コロナ騒動は予行演習で、本当の生物化学兵器が2030年までに撒かれ、世界人口を現在の数から3分の1に人口削減したいようです。実にその数も聖書を真似た通りの想定数です。
ゼカリヤ13：8「全地はこうなる。主の御告げ。その三分の二は絶たれ、死に絶え、三分の一がそこに残る。」

・中国は、世界初の量子衛星打ち上げに成功済で、世界中で使われている数字ベースの暗号化を打ち砕くことが理論的に可能な強力な量子コンピュータの構築方法を研究していて、量子通信衛星の実現による電子的スパイ活動がまもなく可能になるまで成長しています。世界の軍事力を無力化されるまであと1年くらいでした。ですから、急ぎで闇組織は30憶人大移動の春節時期に合わせて、大混乱を招くように新型コロナをばら撒いたのです。

＜アングロサクソン・ショック＞
・「イルミナティ地球支配計画の目撃者による証言」
これは新型コロナウイルスのパンデミックが15年以上前から計画されていた有力情報です。イギリス人で長年、英国軍に勤務し、退役後はロンドン市で非常に高い地位についていた人物が、2005年6月にロンドンのシティでの上級メイソンたち25〜30人の集う会合に出席しました。

・「第三次世界大戦が計画されている。それは核兵器と生物兵器を用いた戦争となるであろう。それはまず初めにイスラエルがイランを攻撃することで戦争開始となる計画です。応酬として、イランまたは、中国のどちらかが、核で反撃するようにと仕向けられるでしょう。短期間での双方からの核攻撃の応酬のあと、停戦が持ち込まれるでしょう。世界中が恐怖と混乱の渦へと投げ込まれるでしょう。全てのことが彼らによって注意深く創出されるのです。緊張による極限状態が創り出され、全ての西側先進諸国で、厳しい社会統制、軍事統制を敷くことが正当化されるでしょう。そのための様々な準備計画が、すでに着々と各国で進行中です。核戦争の停戦中に、こっそりと中国で生物兵器をばら撒く作戦が計画されています。彼らは中国の国民を遺伝子的に標的にしたインフルエンザのようなウイルスを撒くつもりです。この生物兵器は初めは人種的に中国人をターゲットにばら撒かれるでしょう。これは山火事のように拡散するべく大量の中国人が罹患すべく計画されているのです」

・生物戦争はさらに広がっていくでしょう。西側諸国へと。拡散ルートは突然変異があるため予測不可能。そしてその結果、社会インフラは決定的に弱められるでしょう。これはほんの始まりにすぎません。このあと全面核戦争が引き起こされる可能性があります。つまり、第三次世界大戦です。破壊が広範囲に広がり、多くの命が失われるでしょう。以上のような事態の組み合わせにより計画されている人口削減は、現人口の50％減、とこの証言者は言いました。彼はこの数字が述べられるのをその会合で聞いたのです。まるでこの全てがまだ十分ではないかのように、この証言者は、「全ての準備は来る“地球物理学的できごと”を前提として配置されていっているようだ」と推測します。
　
・ホラーとサスペンス小説で名高い米国の人気小説家ディーン・R・クーンツ氏は、『ファントム』や『ファンハウス』など多くのベストセラーを発表しています。
　1981年の作品『闇の目』（The Eyes of Darkness）では、「武漢-400」（Wuhan-400）というウイルスに言及しています。39年も前の小説であるにもかかわらず、現在進行形の武漢から蔓延した新型コロナウイルス、そしてこれによる肺炎。現実とそっくりです。小説内容を抜粋すると以下になります。

・「ちょうど、そのころ、リ・チェンという中国の科学者が合衆国に亡命してきたんです。この十年の間の中国で一番重要で危険な細菌兵器のマイクロフィルムのファイルを持って。中国側はこれを“武漢-400”と呼んでいます。開発されたところが武漢市の近郊のＲＮＡとＤＮＡの実験室だったものですから、そう名づけられました。
　これはその武漢の研究室で作られた400番目の人工微生物の生存種なのです。武漢-400は完ぺきな兵器です。

・現在の低い死亡率や長い潜伏期間を持つ新型コロナウイルスと小説は違いますが、この細菌兵器の製造目的が以下の文章に表われています。
「武漢-400にはほとんど細菌兵器を上回る重要な利点が他にもいくつかあるんです。まず、ウイルスに感染してからわずか4時間後にはもう、他人にうつせるキャリアになっている。これは驚くほど短い潜伏期間です。
　一度感染すると、24時間以上は生存できない。12時間で死亡するというケースも多い。殺人率は100パーセントです。だから生きのびることができない。
　中国人たちは、いったいどのくらいの数の政治犯に試してみたことか。彼らはこれに対して有効な抗体も抗生物質も発見することができませんでした」

・この細菌兵器は「中国人たちの政治犯」を粛清するため開発され、実用化されてきたと書かれています。しかし、この小説の日本語翻訳版ではなんと、中国が「ソ連」と置き換えられて、武漢が「ゴーリーキー」と書き換えられています。
　それにしても、偶然とは思えない。これと同様に他にも小説や映画に表れた新型コロナそっくりの内容がありますので、さらにご紹介します。

＜ロス・イルミナドスが生物兵器開発に関与⁉　「バイオハザード」のケース＞
・2002年公開のアメリカ・イギリスの合作映画「バイオハザード」というホラー映画シリーズにも、一連の疫病騒動をテーマに順番通り犯行予告しています。
　ピンポイントにあらすじをご紹介すると、製薬会社アンブレラ社で働いていた特殊工作員のアリスは地下研究施設を警備する任務でしたが、ウイルス兵器の研究が極秘に行われているのに気付き実態を暴こうとします。
　ある日、ウイルスが漏れる500人の研究員が死亡したが、Ｔ-ウイルスにより生き返り、死者たちはゾンビ化します。
　アンブレラ社の開発した生物兵器Ｔ-ウイルスの蔓延で街がゾンビ化した市民で溢れかえる異常事態のため、この巨大企業がラクーンシティという街全体を封鎖します。
　また、映画の原作となったゲームシリーズの4作目「バイオハザード4」では、カルト集団「ロス・イルミナドス」がこの生物兵器開発に関与していたとされています。「ロス・イルミナドス　Los Iluminados」の意味は「イルミナティ」をそのままスペイン語にした言葉です。

＜イルミナティカードもパンデミックを予告！＞
＜ビル・ゲイツが深く関わっている⁉＞
・ビル・ゲイツはネット動画配信のスピ―チで、「パニックになる必要はないがウイルス対策を始めるべきだ。なぜならもう時間がない」と言っています。
　そして、実際にホワイトハウスを訪ねて当時の大統領顧問ボルトンにウイルス対策を取るべきと訴えていたようです。きっと、「もう時間がない」発言に込められた思いとは、近い将来の武漢発、新型コロナウイルスの感染拡大計画をよく知っていたのでしょう。
　なぜなら同じ闇組織の一員だったから。極秘情報は内部で幹部同士で相談して決めて共有します。ビル・ゲイツは過去に事もあろうに「ワクチンで人口削減できる」とまで不謹慎にも明言しています。子宮頸がんワクチンが不妊ワクチンであることを暴露していたのです。
　
＜イルミナティカードは彼らの計画の犯行予告！＞
・その日のことを事前に犯行予告していたのが、この武漢商貿職業学院の上空にコウモリが多数飛びかい、地を行き交うモンスターたちが描かれた気持ち悪い絵のイルミナティカードなのです。
　イルミナティカードは、闇組織によってつくられたカードゲームです。彼らは世界を卓にゲームして遊んでいる大富豪の連中です。富と時間を持て余すから、こんなことをしています。普通の精神ではないです。
　普通なら仕事が忙しくて、こんな危ない犯罪計画をやってられないし、もっとやるべき自由で明るい自分たちの楽しい時間があるはずなのに、悪いことばかり考えている。少なくとも1995年のカード発表時点で2020年に武漢から疫病発生、やがて死者多数と知っていたなら、それだけでも25年後を考えて大変気になるし、秘密を守り続けるのも疲れるし、夜も寝られないはずです。それを耐えて長年待ち望むから異常な精神です。カードは500枚以上。どれだけたくさんの悪さを秘密裏に考えているのでしょうか？
　ゲームには必ずルールがあるもので、彼らの定めた独自ルールは「今から自分たちのしようとしていることを人々に事前に知らせること」です。

＜コウモリが感染源とする論文とカード＞
・2020年2月15日、科学者向けのＳＮＳ「Research Gate」で一本の論文が公開されました。中国・華南理工大学のシャオ・ボタオ氏と同・武漢科技大学のシャオ・リーの連名で発表されたその短い論文は「The　possible origins of 2019-nCoV coronavirus」と題されており、「武漢疾病予防管理センター（ＷＣＤＣ）」が、現在流行中の新型コロナウイルスの漏洩元ではないかと名指ししています。

・ＷＣＤＣは、初期の感染者が集中していることから新型コロナウイルス感染の震源地と疑われている「武漢華南海鮮卸市場」と、わずか280メートルほどしか離れていません。
　論文によれば、この研究所では病原体に感染した実験動物や野生動物が飼育されており、その中には605匹ものコウモリが含まれていたという。
　これまでの研究で、新型コロナウイルスのゲノムは在来種のコウモリが保有しているコロナウイルスによく似ていることが指摘されています。研究所にコウモリが飼われているのは、ウイルスに特段強い動物のため、感染させることで長期保存や培養、各種の実験材料にふさわしいからのようです。

・また、ＷＣＤＣは医療関係者への感染が最初に確認された病院にも隣接しているのです。
　武漢ウイルス研究所では2003年頃に流行したＳＡＲＳを研究しており、ＳＡＲＳコロナウイルスを人為的に改変したキメラウイルスの作成も行われていたという。著者らは、新型コロナウイルスがこれらの研究所から流出した可能性もあると指摘する。この論文は現在、「Research Gate」から削除されており、アーカイブだけが残っています。著者らに何があったのかは不明です。

＜今回の目標3300万人の削減も失敗している！＞
＜研究所爆発のカードには武漢経済圏が描かれている！＞
・忌まわしい悪の枢軸イルミナティカードは、彼らにとって闇のバイブル。このカードには英語でLab Explosion「研究所爆発」と書いています。そして地図は武漢経済圏です。
　爆発の絵の中央部分、爆心の形は武漢と周囲に取り囲んだ隣接の街々を含んだ武漢経済圏の地図の縮図で形が同じです。探し物あてクイズのようですが、彼らはそうやって密かに楽しんでいます。
　カードは武漢研究所から爆発するぞという意味です。武漢市だけでなく周囲の街々も全部含めた地図がカード爆心と同じ形です。

＜コロナウイルスはエボラ、ＳＡＲＳ、エイズなどの人工的混合でつくられた！＞
・以前、私の1冊目の人工地震本を見たレオ・ザガミなる自称イルミナティ幹部に頼まれて、英語でやりとりしながらヒカルランド社で彼の本を出版するように、つないであげたことがありますが、彼は、「日本は150年来、いつも彼らの組織の計画の邪魔をしている」と言っていました。彼だけでなく、闇組織の多くが日本を憎んでいるのがよくわかりました。
　ちなみに、私は普通のプロテスタント教会の牧師でメイソン・イルミナティ会員ではなく、闇組織に入れば有名な牧師となり、敵対者を巧妙に倒し、うまく金持ちになれる悪のルートまで縁あって知っていますが、今後も絶対に入りません。
　悪魔から一時的に利益を得て自分の魂を売ったら、後は永遠の地獄に落ちるからです。肉の欲目の欲、暮らし向きの自慢を通じて誘惑する悪魔に完全勝利した罪なき神の子、救い主イエス・キリストをほめたたえます。

・闇の反対勢力の陰謀に打ち勝って、日本の富士フイルム富山化学の製品アビガンが一般普及することを祈り願います。
　実はＭＥＲＳやＳＡＲＳの原因ウイルスは、今回蔓延中の「ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-2」なる新型コロナウイルスと構造が似ています。
　なぜなら、ＭＥＲＳやＳＡＲＳを組み込んで最悪のウイルスを人工的に培養したからです。
　タイ保健省は2日、新型コロナウイルスに感染した中国人女性に、インフルエンザとエイズウイルス（ＨＩＶ）の治療に使われる抗ウイルス剤を混合して投与したところ、症状の劇的な改善が見られたと発表しました。新型コロナウイルス感染者の症状はエボラとＳＡＲＳに似て、エボラとエイズの成分もハイブリッドしています。ですから、結論は、

新型コロナウイルス＝ＭＡＲＳ+インフルエンザ＋エボラ+ＳＡＲＳ＋エ
イズ。
こうなると、あの武漢のカードに描かれた5色5種類のモンスターたちが成り立ちます。

＜まだまだ出てくる！　新型コロナ・パンデミックの犯行予告‼　＞
＜漫画『カイジ』のギャンブル船エスポワール（希望の船）＞
・1996年2月。上京後、定職にも就かず自堕落な日々を過ごしていた伊藤開司（カイジ）は、ある日、金融業者の遠藤により、かつて自分が保証人になっていた借金を押し付けられ、法外な利息により385万円にまで膨らんでいることが知らされる。
　遠藤に誘われるままカイジは1か月後、負債者に借金一括免除のチャンスを与えるという、フランス語で「希望」の名を冠すギャンブル船「エスポワール」に乗り込む。

・この映画のカジノ船エスポワール号も、漫画の表紙のカジノ船も、現実のダイヤモンド・プリンセス号にそっくりです。

＜犯行予告するさらに6つの映画＞
・さて、新型コロナ攻撃に対する犯行予告はイルミナティカードだけでなく、治外法権のカジノ船ダイヤモンド・プリンセス号を模した賭博映画『カイジ』、ゲーム「バイオハザード　リベレーションズ」そして以下の6つの映画にも表れていて、実はこれらすべての映画をミックスした複合災害だったのです。
　ちょうどかつての日本が東日本大震災のとき、地震以外に津波や放射能、爆発火災、風評被害、訪日客減少、汚染水、停電、食料難、株暴落、会社倒産などなど複合的に災害が襲ったようにです。

＜「カサンドラ・クロス」＞
・あらすじは、細菌を浴びた過激派がヨーロッパ大陸横断列車へ逃れた。車内には伝染病が広まり、機密の漏洩を恐れた軍は秘密裏に列車をポーランドへ運び隔離しようとした。

＜「ザ・クレイジーズ」＞
・あらすじは、街に防護服に身を包んだ兵士たちが現れ、伝染病の発生を理由に住人たちを強制的に連行し始めた、包囲された街の話。告知画像には「狂気が感染する――ここは細菌兵器に襲われた街。」と書いています。

＜「復活の日」＞
・あらすじは、猛毒の新型ウイルス「ＭＭ-88」が東ドイツの科学者によって持ち出されマフィアの手に渡る。マフィアの乗った小型飛行機は吹雪に遭ってアルプス山中に墜落し、ウイルス保管容器は砕け散る。やがてＭＭ-88は大気中で増殖を始め、全世界に広まった。

＜「ドゥームズデイ」＞
・あらすじは、死のウイルスが数百万人の命を奪った2008年から27年後に、再び同じウイルスが蔓延。その直後、政府は27年前にウイルスを封じ込めるべく隔離した街に、いまだ生存者がいる事実を知る。治療薬の存在を確信した政府は、リーダー率いる一流のスペシャリスト・チームを隔離した街に送り込む。

＜「コンテイジョン」＞
・2011年のアメリカのスリラー映画。高い確率で死をもたらす感染症の脅威とパニックを描く。あらすじはこうです。香港への出張旅行を終えたベスが、空港で電話をしながら時折咳き込んでいました。風邪の引き始めのようにも見えるが、その2日後に突然はげしい痙攣を起こして意識不明に陥る。彼女の夫であるミッチは彼女を急いで病院に連れて行くが、未知の病気で劇症型脳炎を発症しており、そのまま死亡してしまう。

＜「ミッション：インポッシブル2」＞
・あらすじは、バイオサイト製薬会社の研究員である博士は、自身が開発した感染すれば20時間で治癒不可能となり死亡するキメラウイルスと、その治療薬であるベレロフォンを護衛のもとシドニーからアトランタへ旅客機で輸送するはずであったが、ＩＭＦメンバーに殺害され、強奪されてしまう。これに対しＩＭＦ本部はチームを組み盗り返す。キメラウイルスのキメラの語は、動物と人間が合体した偶像が多く出るギリシア神話に登場する生物「キマイラ」に由来する。



『日本と世界を知るためのファクト図鑑』
偏見や思い込みを排して世界を正しく解釈する！
佐藤優　監修　　　宝島社　　　2019/11/27



＜キリスト教とイスラム教は近い宗教だからこそ対立する＞
・（思い込み）：現在、キリスト教国とイスラム教国が激しく対立していることから、両方の宗教はまったく異なる特質を持つ宗教なのだろう。）

・（検証）：（キリスト教もイスラム教も聖典は旧約聖書）
・キリスト教とイスラム教にユダヤ教を加えた三つの宗教は、アブラハムの宗教といわれる。三つの宗教はともに中東に起源を持っており、預言者アブラハムを始祖と信じている宗教である。ユダヤ人はアブラハムの二人の息子の中のイサクの子孫であると主張する一方、イスラム教徒はもう一人の息子イシュマエルの子孫であると主張している。また、三つの宗教はともに旧約聖書を聖典の一つとしている。
（長年にわたる対立の歴史はいつ終わるのか？）
・イランをはじめとする多くのイスラム教国で、イスラム教以外の多くの布教活動は禁止されている一方で、キリスト教とユダヤ教は信仰を認められている。もちろん、そうした国ではイスラム教徒以外に選挙権がないなど、イスラム教徒と同様の権利を有していないが、特別待遇にある宗教だと述べることができる。

＜死刑制度がある国は世界の約3割を占める＞
（思い込み）：（近年、日本では死刑廃止問題について活発な議論が行われている。また、EUは死刑の廃止を宣言しており、死刑がある国は遅れた国である。）
（検証）：2018年現在、198の国と地域のうちで142の国が死刑制度を廃止・停止している。その割合は全体の7割を超える。だが、逆の側面から見れば、3割の国がいまだに死刑制度を廃止・停止していないという事実がある。さらに、通常の犯罪のみ死刑を廃止した8カ国と、制度として死刑はあるが過去10年の執行がない28カ国を、死刑存置国の56カ国・地域と合わせると92カ国となり、完全廃止した106カ国に迫る数字となるのだ。そのため、死刑廃止が世界の時流といい切ることはできない。
　死刑廃止の是非は一概にいえない問題であるが、死刑を廃止しない国がこれほど多い理由を考えた場合、一つには宗教的な理由が多い。
（死刑を望む国民感情　死刑を巡る心情的な問題）
・死刑が犯罪の抑止力になるという主張がされているが、その実証性は低い。だが、犯罪によって肉親を失った家族が、犯人に対して死刑を望む感情は理解できるものがある。

＜世界でもっとも民主主義指数が高い国はノルウェー＞
（思い込み）：（世界の国でもっとも民主主義指数が高い国は、やはりなんといっても民主主義の象徴といっても過言ではないアメリカ合衆国だろう。）
（検証）：（子どもの頃から国ぐるみで民主主義への関心を育てる）
・そのランキングで長年1位に輝いているのは、民主主義の代名詞ともいえるアメリカではなく、実は北欧のノルウェーなのである。なお、2018年の結果ではアメリカは25位、日本は22位だ。
　それでは、ノルウェーのどのような点が民主主義的なのだろうか。ノルウェーの人口はわずか533万人と国の規模は小さいが、民主主義への意識は比べものにならないくらい高い。たとえば、ノルウェーの教育現場では、小学校から民主主義の大切さを教えるだけでなく、各政党が子どものための政策をつくっているため、高学年の生徒は選挙小屋と呼ばれる施設を巡って質問をしたり、レポートをまとめたりする。
　また、ノルウェーの8割以上の高校では、生徒会が政党の代表を招いて討論会を催すという。こうした子どもの頃から徹底した教育が、民主主義への関心の高さを支えているのだ。
（政治参加のしやすさは日本とは雲泥の差）
・ノルウェーは選挙運動もユニークだ。ノルウェーでは選挙期間中、前述の選挙小屋が通り沿いに建てられる。選挙小屋はカラフルでかわいらしいデザインの小屋で、子どもから大人まで気軽に訪れることができる。

・また、選挙権および被選挙権は18歳以上と規定され、立候補の際の供託金もいらないので、なんとオスロ市議会には女子高校生の市議会議員ばかりか、高校生の国会議員候補までいるという。

＜先進国では就労後に学び直すリカレント教育が一般的だ＞
（思い込み）：社会人になってから大学に入学して教育を受けるのは、日本だけでなく海外でも特殊な例である。
（検証）：（諸外国では一般的な社会人の大学入学）
・リカレント教育とは、スウェーデンの経済学者レーンが提唱した教育の概念で、生涯にわたって教育と就労を繰り返していく教育のことをいう。日本語では、「生涯教育」や「回帰教育」、「循環教育」などと呼ばれる。

・しかし、諸外国では日本人の想像以上にリカレント教育が普及しており、大学入学者の25歳以上の割合はOECD各国平均ですでに約2割に達している。一方、日本における社会人学生比率は1.9％に過ぎない。
（日本でリカレント教育が定着しない理由とは？）
・諸外国では、大学入学時の平均年齢も高い。アメリカでは大学入学年齢の平均は27歳で大学進学率は74％、ノルウェーに至っては大学入学年齢の平均が30歳で、進学率は76％となっている。18歳で大学に入学して22歳で卒業して就職するというのが常識となっている日本の大学入学年齢の平均は18歳（2017年）だという。
　この歴然たる差は、大学というもののとらえ方の違いから来ている。北欧では、高校を卒業したら、まずは経済的に自立することが最優先される。就職して社会経験を積んでから、資格取得やキャリアアップ、知的好奇心の充足のために大学へ進むのが一般的なのだ。しかも、大学の学費は自国民も留学生も無料だというから驚きである。
　
・また、リカレント教育が盛んな理由の一つに、離職のしやすさがある。リカレント教育が特に盛んなフランス、ベルギー、イタリア、スウェーデンでは「有給教育訓練制度」がすでに立法化されており、教育や訓練を受ける目的で一定期間離職することが認められているのだ。

＜アメリカは日本以上に学歴主義である＞
・（思い込み）：自由と独立精神を重視するアメリカ社会では、どのような人であろうとも、実力さえあればチャンスは平等に与えられている。
（検証）：（アメリカの管理職のほとんどは高学歴）
・アメリカという国は実力主義の国であり、一人ひとりの人間が競争する社会であることは多く知られているが、実は日本以上の学歴社会である。個人の努力や実力以外の要素である学歴が人生における成功の鍵を握っているのだ。
　
・アメリカの大企業の部長の最終学歴を表す統計によれば、大学院修了の人事部長は61.6％、営業部長は45.6％、経理部長は43.9％、四年生大学卒ではそれぞれ、35.4％、43.5％、56.1％となっている。2012年の日本における従業員500人以上の会社での役員の割合は、大学院修了6.3％、大学卒67.8％となっている。管理職と役員の比較であるので正確に対応してはいないが、それでもアメリカ社会において学歴がいかに重要であるかが端的に理解できる資料である。
（ワスプから学歴重視へアメリカ社会秩序の変化）
・かつてアメリカでは、「ワスプ（ＷＡＳＰ）」と呼ばれるアングロサクソン系の白人で、プロテスタントであることが社会的地位を築く上で、非常に重要なものとなっていた。その支配階級とも呼び得るワスプの師弟が通う学校が、ハーバード大、コロンビア大、プリンストン大などのアイビーリーグと呼ばれる名門校であった。

・このようにアメリカ社会では学歴が重んじられ、どこの大学のどの学科を卒業し、どこの大学院や博士号を取ったかが社会的に非常に重要なものとなっているのである。こうした状況は、アメリカ社会が平等な社会に見えて、実は保守的なシステムを持つ社会であると批判されている原因となっている。

＜オーストラリアの国民の20人に1人は中国人だ＞
・（思い込み）：（オーストラリアは移民国家として知られているが、その多くが欧米諸国の出身者で占められているはずだ。）
・（検証）：（オーストラリアに絶大な影響力を振るう中国）
・オーストラリアは、1970年代から、さまざまな文化を持つ人々が共存できる社会を目指す「多文化主義」の旗印の下で各国からの移民を積極的に受け入れてきた。2019年現在、オーストラリアの全人口の約29％が国外で生まれているという。その内訳を見ると、かつての宗主国のイギリスからの移住者ももちろん多いが、特筆すべきは中国からの移住者の割合である。
　2018年に発表された統計データによれば、中国からの移住者は2018年までの5年間で平均して毎年約7〜8万人増加しており、2019年現在、中国からの移住者の総数は130万人にも上ると推測されている。オーストラリアの人口は約2500万人なので、全人口のおよそ5％、20人に1人が中国人ということになるのだ。
（静かに侵食されているオーストラリア）
・ところが、中国人の移住者が増えることは、オーストラリアにとってメリットばかりではない。多くの中国人が投資を目的にオーストラリアの土地や不動産を購入したことで、国内の住宅価格が高騰し、オーストラリア人が住宅を買いにくくなるという現象が起きているのだ。

＜アメリカにおける銃による死者は、独立戦争以降の戦死者を上回る＞
（思い込み）：（アメリカは大規模な戦争を経験しており、多数の戦死者を出している。その数はアメリカ国内の銃による死者とは比べものにならない）
（検証）：（簡単に銃が買えるアメリカでは銃は自由の象徴の一つである）
・アメリカは銃社会である。自衛のための銃の所有を国民に認めている国はアメリカ以外にもあるが、西欧の先進国といわれる国で、国民が銃を所持できる国はアメリカだけだ。
　アメリカにある政治発言の信憑性をチェックするサイトであるパンディットファクトの2015年の記事によると、アメリカの独立戦争以降の戦死者の数は約140万人であり、1968年から2015年の間にアメリカにおいて銃によって殺害された人の数は150万人を超えているという統計がある。この数字はアメリカがいかに銃社会であり、銃による犯罪が多発している国であるかということをはっきりと示すものである。

・また、かつてはアメリカ市民であればスーパーでも簡単に銃を買うことができたため、アメリカの4割の家庭が銃を所持しているという統計もある。
（銃規制を阻止する強力な圧力団体の存在とやまぬ銃犯罪）
・毎年驚くほどの銃による犠牲者が出ているのにもかかわらず、なぜ銃規制が進まないのかといえば、政治的・経済的・社会的に強大な影響を持つ全米ライフル協会（ＮＲＡ）の存在があるからである。この協会の会員数は約500万人、多くの著名人が加入しており、莫大な資金力があるといわれている。ＮＲＡは銃規制に関する法案が提出されるとすぐにアメリカ全土の会員による署名運動を行い、反対運動を展開する。

＜アメリカでもすべての子どもが学校に通っているわけではない＞
・（思い込み）：先進国は学校教育が基本。公立にしろ、私立にしろ、学校での教育が必要不可欠であり、それはアメリカでも変わらない。
（検証）：（教育は学校以外でもできるという考え方）
・アメリカにおいては50州すべてで、学校に通わずに親が家庭で勉強を教えるホームスク−リングという制度が認められている。
　アメリカ全土で2〜3％、つまりは、50人に1人以上の子どもがこの制度の下で勉強しているという現状がある。

・また、アメリカの大学入試では単に学力だけが問題とはならないため、どのような教育をどのように学んできたのかという点も重視されるが、ホームスク−リングを受けてきた子どもたちが、学校教育を受けてきた子どもたちに比べて入試が不利になるわけではないという点も重要である。
（社会集団の中にいることで背負うリスクも存在する）
・アメリカにおいて学校教育よりもホームスク−リングを行う家庭が少なからず存在している理由の一つとして、銃問題がある。

・このようにアメリカの学校は絶対に安全な場所とはいえず、しばしば悲劇的な事件の舞台となっている。そのため、危険な学校よりも子どもたちを自分たちで守ることができる自宅で教育を行ったほうがよいと考える親がいるのも理解できるだろう。

・また、日本にも同様に存在している問題として、いじめを理由としたものがある。なんらかの形でいじめを受けている学校で教育を受けている子どもが、いじめを受けている学校で教育を受け続けるよりも家庭内で教育を受けたほうが、学力が伸び、精神的にもよい場合が多々存在する。そうした理由によってホームスク−リングが選択されることもあるのだ。
　いずれにせよ、ホームスク−リングという制度がアメリカでは公的に認められており、そのことによって学力が伸びている子どもも間違いなくいることは事実である。

＜2050年に世界人口の40％が深刻な水不足に陥る＞
・（思い込み）：温暖化で北極の水が溶け、海面水位が上がるほどなので、将来的に地球の水資源は豊かになるだろう。
（検証）：（このまま行けば人類の4割以上が水不足に）
・我々は普段、水道から飲料として、または生活用水として当たり前のように水を得ている。水は、人間の生活にとっても、生命維持活動にとっても、絶対に必要不可欠な資源だといえる。しかし、その水が、将来的には地球規模で不足するかもしれない。
　ＯＥＣＤの調査によれば、2000年時点で世界の水需要は約3600k㎥だったが、2000年から2050年までの間に製造業に使われる工業用水が＋400％、発電用の水が＋140％、生活用水が＋30％ほど増加し、水需要全体で55％も増加すると見込まれており、その結果として2050年時点で深刻な水不足に陥る河川流域の人口が、世界人口の4割以上である39億人にも達する可能性があるというのだ。将来的に人類が水不足に見舞われるかもしれないという予測は、ＯＥＣＤ以外にもユネスコやアジア開発銀行なども発表しており、信憑性が高い。
（安定的に水を供給できる体制づくりが急務）
・今後、地球上の多くの人々が水不足に陥ることになれば、それが紛争の火種になる可能性もある。実際に2010年からナイル川の水資源を巡ってエジプトとエチオピアが対立を続けている。人類は、今後数十年をかけて地球上のできる限り広い範囲に対して安定的に水を供給できる体制を整備する必要がある。

＜研究開発費の対ＧＤＰ比率がもっとも高い国はイスラエルだ＞
・（思い込み）：（研究開発費のＧＤＰに対する割合がもっとも高い国は、もっとも研究開発費の高いアメリカだろう。）
・（検証）：（研究開発に巨額を投じるイスラエルの真意）
・国の研究開発費の多さを比べた場合、アメリカが毎年計上している額は5400億ドル以上に上り、約4960億ドルの中国と差が縮んだものの首位となっている（ちなみに、日本は約1760億ドルで3位。いずれも2017年の統計データによる）。しかし、研究開発費の対ＧＤＰ比となると、その順位は大きく様変わりする。なんと首位は、イスラエルなのだ。イスラエルは、これまで研究開発費のＧＤＰに対する割合がもっとも高い国に何度も選ばれており、2015年のデータによれば、研究開発費が対ＧＤＰの4.27％に上っていたという。
　研究開発費自体の規模は、2016年で130億ドル程度とアメリカや日本に比べればかなり少ないが、それでもイスラエルの人口がわずか902万人、国土面積は四国とほぼ同じ大きさしかないことを考えれば、イスラエルという国の予算がどれほど研究開発に傾斜しているかがわかる。
（世界中から研究者が集まる新規事業国家）
・また、イスラエルは「新規事業国家」としてもよく知られている。つまり、ゼロからイチを生み出すスタートアップ企業を多く生み出しているのだ。あまり知られていないが、私たちの身の回りには、イスラエルで生まれた技術が溢れている。たとえば、ＶＲ、自動運転車画像認識チップ、ＺＩＰ圧縮技術、ＣＴ診断装置、ＵＳＢメモリ、ドローン、プチトマト、3Ｄプリンター、レーシックなどは、実はイスラエル発の技術なのだ。
　そのため、イスラエルには世界中から優秀な技術者が集まっているだけでなく、多くのグローバル企業が最先端の技術を求めてイスラエルに研究拠点を置いており、今やシリコンバレーにも匹敵する技術力を誇っているといわれる。
　イスラエルと周辺のアラブ諸国との間の緊張関係が続く限り、イスラエル国民は自分たちの国と民族を守るために、常に経済成長を続けて国力を維持しようと、小国ながらも人類の最先端を行く技術を生み出し続けていくのかもしれない。

＜世界のＣＯ２排出量は減っていない＞
（思い込み）：（国際会議の場でＣＯ２削減問題が話し合われており、大気中のＣＯ２量を減らすため、各国は最大限の努力をしている。）
・（検証）：（急ピッチの工業化がＣＯ２排出量を増やしている）
・世界のＣＯ２排出量は増加し続けているが、その一例として気象庁が2018年に発表した岩手県大船渡市三陸町綾里における統計を展示しよう。綾里での1987年度のＣＯ２量は351.4PPMであったものが、2018年には412.0PPMと過去最大の数値となっている。
　さらに、ほかの観測場所においてもＣＯ２量は増加し続け、過去最大の数値となっている。もちろん日本だけではなく、この状況は世界でも同様である。大気中のＣＯ２は温室効果ガスとして作用し、温暖化現象や異常気象を引き起こす大きな要因である。

・では、なぜこのようにＣＯ２量が増え続けているのだろうか。その原因の一つとして中国やインドといった国の急激な工業化を挙げることができる。先進国によるＣＯ２排出量が規制によって少なくなっても、今まで多くのＣＯ２を排出することがなかった国がＣＯ２を大量に排出するようになり、世界全体では排出量が増えているのだ。この状況を打破するためには新興工業国のＣＯ２排出量の削減が絶対的に必要となる。
（十分な対策を取らずにＣＯ２を大量に排出している国がネック）
・EUなどの先進諸国は地球環境問題に真剣に取り組み、ＣＯ２排出量の削減を行っているが、アメリカはトランプが大統領になってから、ＣＯ２排出量削減対策を放棄する方向に向かっている。
　さらに、中国、インド、ブラジルなどの新興工業国は急速な工業化のみを進め、環境問題を二の次にしている現状がある。

・だが、各国がエゴを押し通すことによってＣＯ２排出量は確実に増加し、早急に世界的な対策を取らなければ取り返しのつかない状況に陥る一歩手前にあることを、我々はしっかりと理解しなければならない。

＜2100年以降は、人口は増えない＞
・（思い込み）：（発展途上国がこのまま経済的に豊かになり続ければ、世界人口は際限なく増加するはずだ。）
（検証）：（世界人口は2100年までに109億人まで増加）
・1927年には20億人だった世界人口は、その60年後の1987年には50億人に、2019年には77億人に達するというペースで急速に増え続けている。さらに国連は2019年に、世界の人口は2050年までに97億人、2100年までに109億人に増えるだろうという推計を発表した。この推計を聞くと、誰もが「増えた人口に耐え切れず、地球上の全資源は枯渇してしまう！」と一抹の不安を感じざるを得ないだろう。
　ところが、上述の国連による推計では、次のように続く。サブサハラ・アフリカでは2050年まで人口が倍増するが、世界人口は2100年頃にはピークを迎え、少子高齢化などの影響によって人口増加率はゼロ成長となり、その先は減少するようになるというのだ。
　ちなみに、その頃には、人口減の国や地域は約6割に上るようになるという。
　将来的にある時点から世界人口が減少し始めるのは間違いなさそうだが、だからといって安心はできない。2050年までの人口の5割超を、インド、ナイジェリア、パキスタンなどの9カ国の人口が占めるという。特に人口増加が著しく、21世紀を通じて人口が増え続けると見込まれているのは、サブサハラ・アフリカである。
（人口の増減は国によって偏りが生じる）
・つまり、サブサハラ・アフリカのような後発開発途上国の多くの地域では急速な人口増加が続く一方で、先進国においては少子高齢化の影響によって次第に人口減に傾く国が増えていくことになる。
　推計によると、2100年にはアフリカで人口が0.61％増加する一方、アジアは0.39％減、ヨーロッパで0.14％減となるという。その場合、人口が増え続ける途上国と、人口が減り続ける先進国との間の経済面や衛生面における格差をどうするのかという問題が浮上することになるのだ。

＜電気を使えない人は全世界人口の約20％しかいない。＞
(思い込み)：（世界にまだ後進国も多く、いまだ電気を使えない人々が大勢いる。）
（検証）：（電力消費量は一貫して伸び続けてきた）
・宇宙から夜の地球を眺めた写真を見たことがあるだろうか。夜の闇の中で、都市部や道路沿いが明るく輝いている映像だ。

・そんな写真を見たことがある人の多くが、世界にはいまだに電気を使えない人が大勢いるのだという感想を抱くかもしれない。しかし、実際には現時点で世界人口の約80％が電気を使うことができているのである。
（電気を使える地域にはいまだ偏りがある）
・世界の国や地域がどの程度「電力化」されているのかを見る電力化率はどうだろうか。
　先進国全体ではすでに99.9％が電力化されており、無電化地域に暮している人の数は100万人程度である。それに対し、南米は電力化率が95％で無電化地域人口が2400万人、中東は電力化率が91％で無電化地域人口が1900万人、アジアの発展途上国は電力化率が83％で無電化地域人口が6億1500万人、アフリカの北アフリカは電力化率が95％で無電化地域人口が100万人と、極めて高い割合で電力化されているものの、サハラ砂漠以南のアフリカ（サブサハラ・アフリカ）は、電力化率はわずか32％、無電化地域人口は5億9900万人にもおよぶ。実に、サブサハラ・アフリカの68％の人口が電気のない暮らしを余儀なくされているのである。

・特にサブサハラ・アフリカにおける電力化率の改善は、同地域における人口増加率や水資源の不足などと合わせて、人類にとっての大きな政策課題の一つとなっている。

＜アメリカにおける政権交代は経済政策の違いから起きる＞
・（思い込み）：（アメリカでは大統領の力が強大だ。そのため、有権者は大統領候補者を基準に政治政党を決めている。）
（検証）：（二つの政党の経済政策の違いが投票行動に影響を与える）
・アメリカの二大政党の経済政策はまったく異なる特徴を持っている。民主党の経済政策は基本的に経済に国家が介入し、経済的流れを政府がコントロールし、企業よりも国民一人ひとりの利益を優先する。それに対して共和党は政府が経済に介入することをなるべく避け、企業の成功が国家の繁栄につながると考える。さらに、経済格差は当然と考え、企業への統制は行わない政策を取る。
（自由経済優先の共和党と平等主義優先の民主党との差異）
・共和党は経済的自由主義を優先するため、国内の企業に対しても税率を低くし、経済発展を促そうとする。一方、民主党は税負担の公平を主張し、利益の上がっている企業はそれだけ多くの税を払い、貧しい国民はより少ない税で済むようにすべきであると考える。こうした違いは経済政策全般におよぶ。

・自由競争の勝者が個人として多くのモノを所有すべきであると考えるのが共和党の経済的自由主義政策である。それに対して民主党は自由よりも平等を優先するために、経済への国家介入を行って格差社会をなるべくなくそうとする。
　つまりは、共和党と民主党の経済政策の違いは、自由を優先すべきか、それとも、平等を優先すべきかという民主主義の二つの根本原理のヘゲモニー問題という側面もあるのである。

＜教育を受けられる子どもは増加している＞
（思い込み）：（発展途上国ではいまだ学校に通えない子どもが多く存在している。）
（検証）：（国連が掲げた就学率向上という目標）
・2000年９月、ニューヨークの国際連合本部で開催された、189の国連加盟国が参加した国連ミレニアムサミットにおいて全会一致で「ミレニアム宣言」が採択された。人類が21世紀を迎えるにあたって「平和で繁栄した公正な世界をつくり出すこと」や「貧困をなくすこと」などを目標として、世界各国が団結して取り組んでいくことが宣言されたのである。

・「ミレニアム開発目標」では、「極度の貧困と飢餓の撲滅」や「ジェンダー平等の推進と女性の地位向上」などが定められた。その中で、教育に関して定められたことは、「2015年までに、すべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする」というものだった。
　1991年時点では、初等・中等教育への就学率は先進地域で96.3％、開発途上地域で79.8％、サハラ砂漠以南のアフリカ（サブサハラ・アフリカ）地域で53.5％と、先進国と途上国との間には大きな隔たりがあったのだ。
（就学率は向上しているがいまだ課題も残る）
・しかし、国際的な努力の結果、世界の初等教育を受けられない児童数は着実に減っていき、2000年に1億人だった児童数は2012年までに5800万人に減少させることができた。開発途上地域全体の初等・中等教育への就学率は200年には83.5％だったものが、2012年には90.5％にまで上昇。約9割の子どもたちが初等・中等教育を受けられるようになった。
　また、特に劇的に就学率が向上したのがサブサハラ・アフリカ地域で、2000年には60.3％の児童しか初等・中等教育を受けられなかったのが、2012年には77.9％にまで上昇している。

＜世界は殺人犯罪に溢れていない＞
＜世界人口の7割以上が神を信じている＞
＜カンガルーはオーストラリアでは害獣として駆除されている＞
＜世界でもっともプレーされているスポーツはサッカーではない＞
・日本バレーボール協会によれば、全世界でもっとも競技人口が多いのはバレーボールだという。

・競技人口1位はバレーボールの約5億人、2位がバスケットボールの約4億5000万人、3位は卓球の約3億人、4位はサッカーの約2億6000万人。



『未来の中国年表』
超高齢大国でこれから起こること
近藤大介　　　講談社　　　2018/6/20



＜2018年　　中国でも「人口減少時代」が始まった＞
・長年にわたる「一人っ子」政策が、少子高齢化時代を大幅に早めてしまった。しかも日本と違って、国の社会保障制度が十分に整っていないまま少子高齢化へと突入することになる。

（出生数が1786万人から1723万人へ）
・少子高齢化が世界で一番進んでいるのは日本だが、中国は日本に遅れること約30年で、同じ道を歩んでいる。

・ところが、全面的な「二人っ子政策」元年とも言える2017年に出生数は増えるどころか、63万人も減少してしまったのである。

（「子育てする20代女性」が600万人も減っている！）
・出生数が減少した主な原因は、ひとえに一人目の子供の出生数が減少したためだ。

・それにしても、一人目の子供の出生数が、日本の3年分近くに相当する年間約250万人も減少するというのは、尋常な社会ではない。いったい中国で何が起こっているのか？

（人口激増を懸念した��小平）
・そして食糧を豊富にするためには、できるだけ多くの人々を、農作業に従事させる必要があった。古代から中国大陸において戦争が絶えなかったのは、一つは土地の争奪が原因だが、もう一つは人間の争奪戦だった。

・こうして中国は、憲法で家庭の出産数に制限を設けるという、世界でも稀有な国家となったのだった。

（日本の人口よりも多い「中国の一人っ子」）
・2010年の時点で、全人口13億3972万人中、一人っ子の数は、すでに1億4000万人に達していた。これは日本の総人口よりも多い数だ。

（親と祖父母が子供を徹底的に甘やかす）
・一般に、中国が日本を反面教師にしている事柄が二つあると言われる。一つは日本のバブル経済の崩壊で、もう一つが日本の少子高齢化である。

・特に、中国の人口規模は日本の11倍にあるので、近未来に人類が経験したことのない少子高齢化の巨大津波が襲ってくるリスクがあったのだ。

（激論！「二人っ子」は是か非か）
・こうして2016年元旦から、「人口及び計画出産法」が改正され、中国は全面的な「二人っ子政策」の時代を迎えたのだった。

（子供を生まなくなった3つの理由）
・�〇勸蕕謄灰好箸両緇此↓�公共サービスの欠如、��出産観念の変化（夫婦二人きりの生活を楽しみたい）

（病院の診察整理券を狙うダフ屋たち）
・私が北京に住んでいた頃は、病院の「挂号」（診察の順番を示す整理券）を確保するために夜明け前から並んだり、「挂号」を高く売りつける「黄牛」（ダフ屋）が病院内に跋扈したりということが起こっていた。

（貧富の格差が定着する）
・だが中国は、依然として世界最大の発展途上国であり、あらゆるものが未整備のまま、少子化に突入したのだ。

＜2019年　　首都・北京の人口もごっそり減る＞
・自然減に加え、習近平政権の複雑な思惑と極端な政策により、この年から北京は大きく姿を変えていく。

（2万2000人の減少）
・21世紀に入って17年目にして、初めて北京市の人口が減少したのだ。

（北京の人口が減る本当の理由？）
・北京市の人口がマイナス成長に転じたことは、北京市の人口は発展の変動の趨勢にマッチしたもの。

（3億人の出稼ぎ労働者）
・「農民工」の都市部での悲惨な状況は、たびたび社会問題となってきた。

・彼ら全員に大都市の戸籍を与えていけば、大都市はすぐにパンクしてしまう。だがそうかといって、「現代版アパルトヘイト」と揶揄される中国の戸籍制度は、隣国の北朝鮮を除けば、世界に類を見ないものだ。

（「特大都市」「超大都市」への移転はより厳しく）
・北京市の戸籍改革計画では、「中心部6区の人口を、2020年までに2014年比で15％減らす」としている。

（自治体が住人を選抜する！）
・習近平政権による戸籍改革で、もう一つ興味深いのは、「積分落戸」と呼ばれる新制度の導入である。これは、「特大都市」及び「超大都市」の戸籍を取得したい中国人を点数づけして、自治体が選別するというものだ。

（「第二首都」誕生）
・一つめは、「第二首都」の建設である。

（「低端人口」の一掃が始まる）
・その出稼ぎ労働者たちのことを、「低端人口」（下層の人々）と呼んでいるのだ。

・「低端人口」は、北京市内に数百万人いるとも1000万人近くいるとも言われた。

（本地人と外地人の分断）
・「『低端人口』を追い出さないから、北京の街は汚いし、人騙しは跋扈するし、治安も悪い」

（「拆拆拆」される人々）
・これによって、合法と違法の間のような、道路に少し張り出した店舗やレストランなども、すべて撤去させられてしまった。中国語で「撤去する」という動詞は「拆（チャイ）」と言うが、「拆拆拆」という言葉が、たちまち北京で流行語になった。

（20年前にタイムスリップ）
・つまり、北京の街並みは、20年前にタイムスリップしたのである。

・「低端人口がいないと、ゴミの回収から宅配便の配達まで何もできなくなってしまうことが分かった。それが春節の後、彼らを黙認するようになった」

＜2020年　適齢期の男性3000万人が「結婚難民」と化す＞
・適齢期の男性が適齢期の女性よりも圧倒的に多い社会が到来する。「剰男」（余った男）たちが選ぶ3つの道とは？

（「一人っ子政策」最大の副作用）
・だが、そうした歪みの中でも看過できない「副作用」が、男女比率の歪みである。

（女性100人に男性118人）
・嬰児の性別の話に戻ろう。中国の農村部では、女児が生まれた場合、役場に出生届を出さなかったり、間引いてしまったり、業者に売りつけてしまったりということが横行した。何と言っても、欲しいのは跡取り息子なのである。

・世界の出生数を見ると、男子が女子より多いのは各国に共通な現象で、国連では「102から107の間」を正常な国家と定義づけている。

・だが、時すでに遅しだった。中国は2020年には、結婚適齢期とされる20歳から45歳までの人口で見ると、男性の数が女性の数よりも、3000万人も多い社会となってしまうのだ。

（「持ち家のない男」は話にならない）
・中国の女性は、マイホームを買えて、「家を成せる」男性と結婚したいのである。

（国策ドラマだった『裸婚時代』）
・2011年春、中国全土で『裸婚時代』というテレビドラマが大ヒットした。「裸婚」とは、何とも意味深な漢字だが、「裸一貫（無一文）で結婚する」という意味である。つまり、究極のジミ婚である。

（「お一人様の日」で大儲け）
・それは、「1」が4つ並ぶ11月11日を、「お一人様の日」と定めて、結婚できなかったり、彼女や彼氏がいない若者たちに、24時間限定の大規模なセールを行ったのである。

（「超男性社会」の近未来）
・重ねて言うが、2020年の中国には、20歳から45歳までの男性が、同年齢の女性より3000万人も多いという、人類未体験の「超男性社会」が到来する。

・将来は「アフリカ系中国人」という人々も、普通に目にするようになるかもしれない。

（同性愛大国への道）
・近未来の中国で起こるであろう二つ目の現象は、男性の同性愛者の増加である。

・「人民解放軍の若い兵士たちの中には、大量の同性愛者がいる」

・社会主義国の中国では、例えば、人民解放軍などの組織では同性愛は禁止しているが、それでもいまどきの若者たちは、意外にあっけらかんとしている。そもそも中国人は他人に無関心なこともあって、同性愛の青年たちは徐々に表に出始めてきているのである。

（「空巣青年」の「孤独経済」）
・第三の現象は、「空巣青年」の増加である。

・日本語の「空き巣」とは無関係で、親元を離れて大都市で一人暮らしをしている若者のことだ。

＜2021年　　中国共産党100周年で「貧困ゼロ」に＞
・北京から農村に追放されて貧しい青少年時代を送った習近平は、農村の貧困層の支持を盤石にし、長期政権を実現させるため、ありとあらゆる手段を使って脱貧困を目指そうとする。

（中国の「中流」「貧困ライン」の基準）
・長い演説の中で、これでもかというほど「脱貧困」を力説したのだった。

（3000万人の「最貧困層」を3年でゼロにする）
・貧困家庭が政府から生活保護を受けるには、地元の役場へ行って、年収が2300元（約3万9000円）以下であるという「貧困証明書」を入手しないといけない。この年収2300元という基準は、胡錦涛時代の2011年に定めた。「貧困証明書」の様式は各地域によってまちまちで、個人がいかに生活が苦しいかを記述し、役所がそれにハンコを押す。

・習近平主席が言う「貧困を撲滅する」という意味は、「貧困証明を取る人をなくす」ということである。「貧困証明書」取得者は2017年末時点で、約3000万人いる。そこで、2018年から毎年1000万人ずつ減らしていき、2020年にゼロにしようという計画なのだ。

（習主席の「貧困」体験）
・「私は前世紀の1960年代末、まだ十何歳で、北京から陝西省延安市近郊にある梁家河という寒村に派遣され、そこで7年間、農民をやった。貧困に喘ぐ村民たちとともに穴倉で生活し、土坑の上で寝た。何ヵ月も、一切れの肉さえ食べられないありさまだった。私はその村の党支部の書記になり、中国の庶民たちが何を求めているのかを理解した」

（毒食品問題の深層）
・胡錦涛時代に政権幹部から、「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」という話を聞いたことがあったが、まさに言い得て妙だった。

・数年前に日本で問題になった中国産毒食品の氾濫は、まさに貧困の為せるわざである。

（「貧困地区の大開発」を利用して利権づくり）
・ともあれ江沢民政権は、西部大開発の名のものに、西部地域を巻き込んだ大規模なインフラ事業などを推し進めていった。

（「鬼城」が全国あちこちに）
・中国全土に点在するこのような「鬼城」は、大きな社会問題になった。さらに問題なのは、それらの建設費用の一部が、地方幹部の懐にキックバックされたことだ。

（農村を一変させた通販サイト）
・習近平政権になってから始めた貧困撲滅の試みを、二つ紹介した。一つはアリババが始めた農村版の「農村淘宝」である。

（最貧困地域をＩＴの牙城に）
・貴州省のような貧困地域でも、3分の2もの地区で深刻な腐敗があったこと自体驚きだが、ともかく腐敗が蔓延しない監視システムを作った。
　その上でＩＴ企業を誘致し、省の振興を図った。

（貧困を脱することができない村は潰す）
・脱貧困が可能と判断した村と、不可能と判断した村である。まず、不可能と判断した地域では、村人たちを早期に脱貧困が可能と思える地域まで引っ越しさせる。

（貧困層を養う5つの政策とは）
・第一に、インタ―ネット通販と農村を結びつける。第二に、1万の村の村民を100の都市の家政婦にする貧困層扶養計画。第三に、対外投資を行う企業に、農村の人々を海外に派遣する労働者として雇ってもらう。第四に多国籍企業に労働者として雇ってもらう。第五に、国境地域の貿易に貧困地域の人々を巻き込んでいくのだ。

＜2022年　　大卒が年間900万人を超え「大失業時代」到来＞
・国が豊かになるにつれて大学生の数は今後も増え続ける。だが、高度経済成長が終わりつつある中、巨大な雇用を創出できなくなると…………。

（世界の大学生の2割は中国人）
・2017年9月現在、中国の現役大学生は3699万人に上り、世界の大学生の2割を占めるという。

（卒業生も日本の14倍）
・2022年に卒業生の数が990万人になれば、2017年時点の日本の16倍である。

・大卒者に対する社会の需要に対して、供給側の大卒者が不釣り合いに多いという意味だ。

（毎年1500万人の新規雇用が必要？）
・いくら中国が日本の25倍の国土を擁しているからといって、800万人もの卒業生に見合う職場など、あるはずもない。加えて、2017年には48万900人もの海外留学組が帰国している。さらに高卒や中卒を含めれば、毎年1500万人規模の職場が必要だ。これは東京都の人口よりも多い数である。

（新規就業者数1351万人のカラクリ）
・「2017年の都市部での新規就業者数は1300万人を超え、2017年12月の都市部の失業率は4.9％と、5％を下回った」

・一つは、「滴滴出行」という新興ＩＴ企業の存在である。別名「中国版ウーバー」だ。

（多すぎた運転手）
・そのため、大都市では戸籍を持たない運転手の進入を禁止した。この措置によって8割方の運転手が、再び失業してしまったのである。

（「1日に1万6600社が誕生」。だが、その大半は………）
・1日当たり1万6600社ということは、年間600万社！

・だがその一方で、100社創業すれば、そのうち90社から95社くらいは、いつのまにか雲散霧消しているのである。創業とは、死屍累々の残酷な世界なのだということを、深圳を視察して思いしった。

（「一流大卒」以外は結構厳しい）
・おそらく半数近くの大学卒業生が、自分が望むような職場を得ていないのではないか。

（エリートは国家公務員を目指す）
・当時は、学生たちに圧倒的人気だったのが国家公務員で、続いて国有企業だった。

（公務員「給与外所得」の実態）
・そもそも国家公務員が最も人気が高いのは、国有企業以上に安定性があるからだ。さらに、多額の「給与外所得」が見込めるということもあった。

（贈収賄で1日平均842人を処分）
・「この5年間で、154万5000件を立件し、153万7000人を処分した」

（究極の失業対策は「海外への人材輸出」か）
・今後も中国の大卒は増えていくことが見込まれるため、ますます「学歴通脹」（学歴のインフレ）が深刻になっていくのは自明の理だ。中国政府はこの問題を解決するため、海外への留学と海外での就業を奨励していくだろう。

＜2023年　　世界一の経済大国となり中間層4億人が「爆消費」＞
・国際化やIT技術の普及によって、中国人が消費する金額・物量は驚異的な勢いで今後ますます膨らみ続ける。そしてそれは同時に、究極の監視社会にもつながるのか？

（1日で3兆円近くを売り上げるイベント）
（ユニクロもシャープも大儲け）
（悲願を達成した日）
・そして、2010年に日本を抜き去った中国が、次に見据えているのが、トップに君臨するアメリカなのである。

（その日は「2023年から2027年の間」）
（莫大な消費力――4億人の中間所得者層）
（「爆消費の時代」を予測する）
（中国人観光客の誘致は死活問題に）
（5年後の銀座の姿を知る方法）
・私が常々、念頭に置いているのは、「現在の韓国が、5年後の日本」ということである。

・つまり、5年後の銀座の様子を想像したければ、ソウルの明洞を見学しにいくとよいということだ。

（急成長を遂げる中国の「出前」ビジネス）
（クレジットカードは時代遅れ？）
（スマホ決済の履歴で個人に優劣がつけられる）
（『1984年』ビッグブラザーの恐怖）
・ただ、一つだけ警告しておきたいのは、こうしたスマホ決済から応用されるサービスの進化は、国家が国民のプライバシーをすべて管理する社会に直結するということだ。

＜2024年　　年間1200万人離婚時代がやってくる＞
・純粋な愛情の問題から財テク目的まで、中国でさまざまな形の離婚が横行している。このハイペースが続けば2024年には600万人組ものカップルが破綻し………。

（華燭の離婚式）
（「別れ」から生まれる「出会い」）
（世界最大の離婚大国）
（「女性主導型」が多い）
（理由なき決断）
・「中国式離婚」の特徴の二つめは、ある日突然、離婚に至るケースが多いことである。

（地縁よりもカネの縁）
（偽装離婚でもう1軒！）

＜2025年　　「中国製造2025」は労働力減少を補えるか＞
・「世界一の科学技術強国の実現」という野望を実現させるべく、人工知能（ＡＩ）・量子科学・自動運転車・次世代通信ほか、あらゆる分野で凄まじい投資と開発競争が行われている。

（中国がこれから傾注する産業分野）
（「労働力不足大国」でもある）
・その結果、中国の製造業における「用工荒」（人手不足）は、日増しに深刻になる一方だ。
（ホワイトカラーよりも厚遇のブルーカラー）
（日系企業の深刻な悩み）
・「慢性的な人手不足で、それはオートメーション化で補っていくしかない」

（李克強首相の檄）
（「創業」プラス「創新」）
・もう一つの質問、IT企業と共産党政権との関係だが、中国政府の資金は潤沢で、多種多様な補助や優遇策を実施している。

（世界最強のAI大国への道を模索）
（巨額投資でAI強国化を目指す）
（量子科学・自動運転車・次世代通信……）
・中国の「IT社会主義」の成否は、もしかしたら21世紀前半の人類を左右する最大のテーマになるかもしれない。

＜2035年　　総人口が減少しインドの脅威にさらされる＞
・「日本を完全に追い抜いた」と確信した中国は、次なる仮想敵国を東から西へ、すなわちインドに定めつつある。労働力人口では今後インドが優勢に立つ。はたして中国はどう出る？

（紀元前から人口調査を行ってきた国）
（中華人民共和国建国後の人口推移）
（中国総人口のピークは2035年？）
・2035年の15億7000万人がピーク

（隣国インドが世界一に）
・さらに2050年になると、インドの人口は16億5897万人に膨れ上がり、中国より約3億人も多くなるのだ。

・そして2100年になると、中国の人口は10億2066万人と、なんとか10億人ラインをキープしている水準だ。これに対し、インドの人口は15億1659万人となり、中国の1.5倍の規模を誇ることになる。

（巨象が昇り、巨竜が沈む）
・中国で20世紀初頭に起こったマンションブームやマイカーブームが、インドでいま本格化し始めたことを勘案すれば、将来インド経済が中国経済を追い越す可能性は、十分あると言える。

（日本を超え、アメリカを超える）
・「2020年から今世紀の半ばまでを、二つの段階に分ける。第一段階は、2020年から2035年までで、小康社会（そこそこ豊かな社会）の建設の基礎の上に、社会主義の現代化を基本的に実現する。第二段階は、2035年から今世紀半ばまでで、富強・民主・文明・和諧・美麗の社会主義現代化強国を建設する」

（北朝鮮よりも緊迫している中印国境）
（「老いた金メダリスト」）
・その時、彼らが日本のことを「老いた金メダリスト」と呼んでいるのを聞いて、ショックを受けた。

（「中印戦争」の可能性は？）
・その意味でも、2035年までに中印が、アジアの覇権を賭けて軍事衝突――そんな悪夢のシナリオが起こらないとは言えないのである。

＜2049年　建国100周年を祝うのは5億人の老人＞
・日本とほぼ同じ速度で、日本の後を追うように急速な高齢化を迎える中国。ただし、日本と違って社会保障制度が整備されていないまま、しかも10倍の規模の超高齢化社会が誕生する。

（香港の完全返還で起こること）
・その2年前には、もう一つの祝賀行事が控えている。2047年7月1日をもって、特別行政区の香港が、完全に中国に組み込まれるのだ。

（「還暦以上が5億人！」）
・このまま進めば中国は2050年頃、人類が体験したことのない未曽有の高齢化社会を迎えるからだ。

（日本と同じ速度で高齢化）
・中国の高齢化は、日本に送れること30年ほどでやってくることを示している。

（日本の高齢化と異なる二つの点）
・ただし、中国社会の高齢化が、日本社会の高齢化と決定的に異なる点が、二つある。一つは、高齢化社会を迎えた時の「社会の状態」だ。

・65歳以上人口が14％を超える2028年まで、残り10年。中国で流行語になっている「未富先老」（豊かにならないうちに先に高齢化を迎える）、もしくは「未備先老」（制度が整備されないうちに先に高齢化を迎える）の状況が、近未来に確実に起こってくるのである。

・日本とのもう一つの違いは、中国の高齢社会の規模が、日本とは比較にならないほど巨大なことだ。

（「要介護人口」2億人？）
・実際、中国では、すでに高齢化問題が深刻化になり始めている。

（社会保障は一部でパンク寸前）
・それでは、中国の社会保障制度は、高齢者をきちんとカバーしているのか。結論から言えば、必ずしもそうなってはいない。

（正論を言って解任された財務相）
・このままでは中国の年金制度も、日本と同様、破綻に至るリスクは増していくだろう。それでも、「年金崩壊論」は、中国ではタブーになっている。

（「高齢化ビジネス」中国へ輸出のチャンス）
・ともあれ、2050年頃に、60歳以上の人口が5億人に達する中国は、大きな困難を強いられることは間違いない。製造業やサービス業の人手不足、税収不足、投資不足……。それらはまさに、現在の日本が直面している問題だ。

（人口不足を補うために台湾を併合？）
・だが、もし万が一、中台戦争が勃発して、長期の混乱に陥れば、「戦乱時に人口は減少する」という中国史が示している通り、逆に中国は大きな打撃を受けるだろう。

（2049年の中国社会を予測）
・それにしても、5億人の老人社会とは、いったいどんな社会だろうか？

・かつて「空巣青年」と呼ばれた自室でスマホばかりいじっていた青年たちは、「空巣老人」となる。この人たちは、生活にあまり変化はないのではないか。

・アメリカを追い越して、世界最強国家として君臨しているのか、それとも……。「2049年の中国」を、ぜひとも見届けたいものだ。



『21世紀　地政学入門』
舟橋洋一　　　文藝春秋　　2016/2/19



＜「米国の影響力は、地政学的バランスを回復することではなく、それを超越することである」＞
・米国の衰退により、地政学的リスクが高まっている。地理、歴史、民族、宗教、資源、そして人口を抜きに、国家戦略は立てれない。

＜地政学的直観力とは何か＞
・北朝鮮が崩壊する可能性が強まっている。2016年1月の金正恩体制下の核実験は、この国をさらに孤立へと追いやることになるだろう。北朝鮮はこのままでは、爆発（外）か自爆（内）の暴発のいずれのシナリオもありうる際どい状況に向かいつつあるように見える。そうなった場合、朝鮮半島の行方が日本の安全保障にとって再び、死活的な意味を持つ。

・しかし、世界は再び、地政学の世界へと引き戻されつつある。地理と地図が、各国が戦略的計算を行う上で、大きな要素となりつつある。
　外交も経済も市場もどこも、地政学リスクが高まってきている。
　地政学的リスクとは、地理と歴史のような変えようのない要素、さらには民族と宗教のような変えにくい要素が、国の戦略や外交に大きな影響を及ぼし、それが国家間の摩擦をもたらすようなリスクのことである。石油や希少資源のような、その土地、その場所でしか産出できないものとか、人口のように変わるとしてもきわめて長期的、緩慢なプロセスを経るものも通常、地政学的要素に加えられる。

・日本に関して言えば、朝鮮半島と台湾が最大の地政学的要素であることに変わりはない。日本本土を守ろうとする場合、敵が攻め込んでくる一歩手前で敵の侵攻を食い止めるには、つまりは前方展開でそれを阻止するには、朝鮮半島と台湾を少なくとも敵側に渡さないことが、そしてその地域に敵対的政権をつくらせないことが死活的に重要になる。これは日本の長い歴史において変わらない地政学的真実である。

・1910年には韓国を併合し、中国とロシアと直接国境を接することになった。日本は大陸国家となったのである。しかし、日本はユーラシア大陸の地政学がどれほど恐ろしいものであるかに無知だったし、いまもそれは変わらないように見える。

・もう1つ、これからは人口が再び、重要な地政学的要素として重みを増す可能性が強い。米国の世界支配力が弱まり、それぞれの地域で地域大国が伸してくるだろうからである。地域大国の場合、人口規模がモノをいう。人口が国力と国勢に与える影響は、日本と中国の21世紀の地政学的課題として登場するだろう。

・もう1つ、日本の地政学的位置の危うさと恐ろしさを心に留めておく必要がある。
　日本ほど、地政学的にレバレッジが効きやすい位置にいる国も少ない。アジア太平洋の覇権（希求）国にとっては、日本を抑えるか、それとも日本と友好関係を結ぶかは、どちらになろうが「倍返し」の威力を持つ。ユーラシア東端の第一列島線の中核である日本列島は、決して消極的資産にとどまることはない。それだけに、よほど確固とした戦略と思慮深い外交を持たない限り、日本は戦略的な「駒」として利用されることになりかねない。そのリスクを知っておく上でも、地政学的直観力を身につけることが大切なのである。

＜未来地政学＞
・米国の情報機関、国家情報会議（ＮＩＣ）は2013年、「グローバル・トレンズ2030」と題する報告書を発表した。米政府部内の衆知を動員し、世界の戦略問題研究者とのブレーン・ストーミングを行った上で20年ほど先の世界を予測する試みである。

・2030年までの世界のメガトレンドとゲーム・チェンジャーの相互作用を分析し、起こりうるシナリオを描き出している。例えば次のシナリオ。
・中国の栄華は長続きしない。
・イスラム原理主義のテロはピークを過ぎ、下り坂に向かうだろう。
・米国はヘゲモニー国家にカムバックすることはない。ただ、エネルギー独立を成し遂げ、世界の安定勢力として、なおかけがえのない存在であり続けるだろう。

・もう少し紹介しよう。
2030年、中国は世界一の経済大国として君臨している。日本の経済規模の2倍半近い規模になっているだろう。
　しかし、中国の生産年齢人口は、2016年を頂点にその後下降に向かう。中国の2020年の成長率は5％、2030年は3％へと減速していく。生産性は向上せず、1人当たりのＧＤＰは先進工業国にいつまでも追いつかない「中所得国の罠」にはまる危険が強い。低成長になればなるほど指導層は対外的に強硬姿勢を示すことになるかもしれない。世界の最大の不確実性は「中国の弱さ」かもしれない。

・イスラム原理主義テロは、ピークを越えた。アルカイダはもはや生命力を持っているようには見えない。
　米国を究極の敵と見なす反米感情は今後、アラブ社会で中産階級が台頭し、「アラブの春」のような民主化が進むにつれ、退潮していく可能性が強い。
　米国は、ヘゲモニー国家としての性格を薄めていくだろう。

・しかし、世界の安定勢力としての米国の存在は今後、ますます重要視されることになる。中国の台頭にリスクを感じつつある東アジアの国々の中にそのようなリバランシング志向が際立っているが、それは世界的傾向となるだろう。
　2030年までに米国は「エネルギー独立」を達成しているだろう。米国はエネルギーの輸出国として登場する。すでに2007年からオイルシェールの産出量は毎年50％増加している。

＜ブラックスワンは何か＞
・グローバル・トレンドのトレンドという言葉は継続を前提とした語感がする。
　しかし、今後20年は継続よりショックと破断、切断をむしろ常態とするかもしれない。それらのショックや切断の中に、気候変動と関係する大災害も含まれるだろうし、食料・水・エネルギーをめぐる闘争が激しさを増すだろう。中国とインドが水をめぐって対立を深めるリスクも高い。
　
・その時、司会をしたバローズがわれわれに重ねて聞いた質問が「何がブラック・スワン（黒い白鳥＝事前に予測できず、起きた時の影響が大きい事象のこと）だろうか」だった。
　その時、ブラック・スワンは、「米国のエネルギー独立」達成だ、米国がエネルギー輸出国に遠望することだ、と答えた人は1人もいなかった。「中国の弱さ」だと答えた人もいなかった。

＜ブラック・スワンを空想の世界に思い描いてみてもそれほど意味はない＞
・今回の報告書が「個人のパワー化」をメガトレンドの最初に取り上げたのは慧眼である。どこのどの個人がどのような“違い”を生み出していくのか。それは、われわれの想像力の中に潜んでいる。日本の再生戦略はそれを引き出すことでなければならない。

＜地政学の逆襲＞
＜「米国は、地理的に孤立しているが、政治的に人気がある。ソ連は多くの国に地理的に近接している結果として、政治的に孤立している」＞
・人間の歴史の中で、気候、海、川、山脈といった地理はつねに、歴史のパターンに大きな影響を及ぼしてきた。
　とくに近世以降は、貿易ルート、資源の偏在、国境のありようは、国々の富とパワーを左右してきた。
　そのような地政学的現実を的確に捉え、それに柔軟に適応する地政学的戦略を展開できるかどうかが、「国々の興亡」に大きな影響を及ぼしてきた。
　第2次世界大戦後、地政学と言う学問は、忌み嫌われた。ナチがそれをドイツの侵略とアーリア人の優位性を正当化する決定論的イデオロギーとして悪用したことが背景にある。
　それを研究する必要性も減じた。米国が、圧倒的な海軍力を背に、世界の警官として「航行の自由」を保証したことで、「航行の自由」も自由貿易も「フリーランチ」（タダメシ）のように享受された。戦後の米国は世界でもっとも地政学的制約を感じない国家だっただろう。

＜米国の「アジア回帰」＞
・しかし、冷戦後、より伝統的な地政学的パワーの伏流水もまた、流量を増した。
　1993年、中国は石油純輸入国となった。中国はその後、世界のエネルギー政治を根底から揺さぶることになる。世界の石油生産の8割以上はいまでは国家が握っている。

・2010年に噴出したアジアの海洋をめぐる中国と近隣諸国の緊張も90年代から徐々に高まっていた。日米同盟の基盤でもある「航行の自由」と自由で開放的な海洋レジームが中国の挑戦を受けている。
　地政学とは、石油・ガス、貿易ルート、国境、民族、宗教といった「地理と歴史」の要素を濃厚に含む。
　アジアは地政学のるつぼといってもよい。アジアの台頭そのものが、地政学の逆襲をもたらしている。

・それだけに米国が、アジアとの関係において、過剰関与を避け、適度の距離感を保ちたいという願望は分からないでもない。米国は距離感を保つことで「人気」を挽回したいのだ。「人気」は米国人にとってはほとんど徳目である。

・米国の未来はアジアに「回帰」する以外ない。米国の地政学的アジア回帰とどこでどう折り合うのだろうか。
　それが、21世紀最大の地政学的難問である。

＜灰色の地政学　＞
・米国では、リーダーシップ論がかまびすしい。（もっとも、この国では建国以来、リーダーシップ論に関する本を総計すると、国民5千人に1人がこのテーマを書いた勘定になるそうだ。）
　そのほとんどがオバマ米大統領に手厳しい。「頭でっかちで、分析過剰のグズ。実務オタク」とこき下ろしている。

・米国では、危機に立ち向かい、克服したリーダーというのは、どこかに狂気を宿していた、などという学説がもっともらしく説かれる。
　リンカーンしかり、ＦＤＲ（フランクリン・ルーズベルト）しかり、ニクソンもしかり、といった具合である。
　それらのリーダーに共通しているのは、「トップダウン」、「正面突破」、「陣頭指揮」の雄々しいリーダーシップ像である。

＜「灰色の地政学」の到来＞
・危機が、善対悪の戦いでなく、善対善の戦いである場合、対応はさらに難しい。

・冷戦後、そのような危機が各地で現出した。「バルカンの国々にボーイスカウトはいない」といったジェームズ・ベーカー米国務長官の洞察は、灰色の地政学の到来を告げていた。テロとの戦いはそれに伴うモラル破綻の陥穽を思い知らせた。Ｇ20時代の「新世界」の中で、善対悪、友対敵の区分はさらにあいまいである。世界はどこもライバル関係となりつつある。

＜朝鮮半島＝終わりの始まり＞
＜おぞましい正恩の性格＞
・いや、結局のところ、金正恩の究極の敵は金正恩自身かもしれない。
　2009年春、米情報機関の北朝鮮専門家と意見交換したことがあるが、その際、彼から聞いた話がある。
　米情報機関が、金正恩がかつてスイスの寄宿学校に通っていた時、彼と知り合いになったありとあらゆる人間にインタビューし、彼のプロフィールを徹底的に調査した。
そこに浮かび上がった金正恩の性格はおぞましいものだった。
（残忍、疑い深い、つねに不安、復讐心が強い）、要するに、sociopathという結論だった。Sociopathとは、社会病質者、つまり、社会にとけ込めない異常人格というほどの意味である。
その残忍さと攻撃性は、内だけでなく外に対しても向けられる可能性が強い。金寛鎮・韓国国防部長官は、国会国防委員会全体会議に出席し、次のように発言している。
「北軍部の強硬派勢力が強まる場合、忠誠競争により誤った判断をする可能性があるので備える必要がある」
張成沢の粛清と処刑は、権力基盤を固めようとしてその実、それを壊してしまう致命的失敗になるかもしれない。
　最後に頼りになるのは血（親族）だけの体制である。
それを脱ぎ捨ててしまったことで、金正恩は裸になってしまった。スケープゴート（生け贄の山羊）を殺してしまった以上、次は自らが炙られるおそれが強い。
終わりの始まり—―そんな予感がする。

＜ユーラシア地政学＞
・90年代からの長い「失われた時代」で日本が失ったものは多いが、その一つに日本のロシア外交がある。

・ソ連が崩壊して2カ月後、エリツィン政権のアンドレイ・コズイレフ外相は「地政学がイデオロギーに代わって登場してきたことを痛感している」と語ったことがある。その場合の地政学とはユーラシア地政学のことを指している。
　ただ、ユーラシア地政学は鬼門である。中央アジアは民族、宗教紛争の激流が覆い、下手に介入すると命取りになりかねない。それは英国、ソ連、米国のアフガニスタンへの悲劇的な介入で実証済みである。

・地政学者のロバート・カプランは「カザフスタンこそ、マッキンダーのいうハートランドではないのか」と言う。ユーラシア・ハートランドを支配する国が世界を支配する、と主張した20世紀初頭の英国の地政学者、ハルフォード・マッキンダーのことを指している。

＜マッキンダーの「予言」＞
・20世紀初頭、マッキンダーは次のように述べた。
「中国は世界の自由にとっての黄禍となるかもしれない。巨大な大陸の資源に加えて海洋正面（フロンテージ）を持つだろうからである。それはロシアが持ち得ない優位性である」
100年後、マッキンダーの予言が現実のものとなりつつある。
冷戦後20年経って、中国は勝ち組となり、ロシアは負け組となった。

・石油・ガス安全保障とユーラシアにおける対中リバランシングの面で、日本とロシアは戦略的補完関係の可能性を秘めている。対中リバランシングは対中封じ込めではないし、対中敵対でもない。それは中国の一国主義的行動を抑制するための抑止力の強化である。

＜マッキンダーのハートランド理論＞
・現代地政学の開祖とも言える、20世紀初期に活躍したイギリスの地理学者・マッキンダーの理論。ユーラシア大陸を世界島とし、その心臓（ハートランド、東欧周辺）と位置づけた。第1次世界大戦はイギリスを代表する海洋国家（シーパワー）と、ドイツやロシアなどの大陸国家（ランドパワー）が奪い合う戦争であったと論じた。

＜マハンのシーパワー理論＞
・19世紀から20世紀にかけての海軍士官・マハンが作った海洋戦略論。国家の繁栄には貿易の拡大を必要とし、シーレーン確保や海軍力増強が重要であると唱えた。マッキンダーにも影響を与えた。

＜中国のカリブ海＞
・米国が警戒しているのは、中国が南シナ海を“中国のカリブ海”にしてしまうことである。
　戦前の米国の地政学者であるニコラス・スパイクマンは「米国は、大カリブ海（ベネズエラ、コロンビア沿岸を含む）をコントロールしたことで世界パワーとして登場した」と論じた。
　米国は、1898年の米西戦争の勝利によって大カリブ海を支配することになった。その結果、西半球におけるホンモノの挑戦者の出現の芽を掴むことができた。そして、それによって東半球の勢力均衡のゲームに勤しむことができた。
　同じように、中国は南シナ海を“中国のカリブ海”にすることで、ここを制圧し、それによってインド・パシフィックへの勢力拡大に乗り出すのではないか—―米国の戦略家たちの脳裏をそのような漠とした不安がよぎりはじめている。

＜真理は地域に宿る＞
・中国はロシアと共通の利害と懸念を持っている。いずれも下からのオレンジ色のような“カラー革命”に対する恐怖感は強い。テロリズム、分離主義、宗教上の急進主義のいわゆる“三悪”はともに容赦なく弾圧する。アフガニスタンからの麻薬ルートには力を携えて戦う。そして、何よりもユーラシアから米国の影響力を排除しようとする点で、両者の思惑は重なる。
　中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンからなる上海協力機構（ＳＣＯ）が、中ロ協力のシンボルとなっている。これは“三悪”退治に照準を合わせている。反米同盟ではないが、この地域での米国の影響力を殺ぐことも視野に入れていることは間違いない。
　なかでも中ロを誘引する磁力となっているのはエネルギー取引である。両国は、ウクライナ危機後、ロシアのガスを30年間にわたって中国に供給する取り決めに調印した。それまで10年近く妥結できなかったのに、プーチン直々の決済によるバーゲン価格で決まったという。ユーラシア大陸のエネルギー地政学が中ロの特殊関係を生み出しつつある。
　対ロ禁輸と対中リバランシングは、攻撃的にしすぎると、中ロの特殊関係をさらに強固にする可能性がある。
　しかし、その一方で、中国とロシアの間には深い溝がある。

＜世界のメガトレンドとゲーム・チェンジャーの相互作用　　日本の五重苦　　＞
・英エコノミスト誌の『2050年の世界』（文藝春秋刊）は、この雑誌の特色である調査ものの強みを遺憾なく発揮した力作である。

・さて、2050年の世界はどうなっているか。
・最大の人口を擁する国は17億人のインドである。中国、ナイジェリア、米国がその後を追う。インドネシアも向こう40年間、人口ボーナス国である。

・アジアは世界経済の半分の規模を占める。この時点でのＧ7（7大経済大国）は、中国、米国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコとなる。

・中国の繁栄は長続きしない。最大の要因は、人口減の重圧である。中国の出生率は2.1に落ちる。日本、欧州と並んで最大の人口“負け組”となる。これに伴って、経済成長率も2.5％に下がる。

・米国は、先進国のなかで異形のキリスト教原理主義的な“宗教国家”となりつつある。この国の人々は、つねに競争、解雇、収奪、殺害のリスクにさらされ、脆弱感を持ち続けている、だから宗教にすがる。

・グローバル化は止まらない。それは、国民経済と国民国家と国民そのものを根底から揺さぶる。貧しい国では億単位で貧困層から中産階級へと人々はのし上がる。豊かな国では中産階級が貧困層にこぼれ落ちていく。

・強権政治の国々では民主主義は前進するが、民主主義国ではそれが後退する。カネまみれの政治と政治指導力の劣化が、民主主義体制の芯を蝕む。
そんなところだろうか。
日本はどうなるのか。
『2050年の世界』では、日本の存在はいかにもかぼそい。世界のＧＤＰの1.9％にずり落ちている。人口減のためＧＤＰはやせ細る。
　エコノミスト誌は、日本人は権威に挑戦することを嫌う、自己規制するから革新が生まれにくい、と指摘する。
　日本の問題は人口ではない。それは、挑戦精神の衰えである。いや人口こそ大問題だと思うが、言われてみればたしかに。



『シフト　　2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』　
マシュー・バロウズ　　ダイヤモンド社　　2015/11/20



＜迫りくるメガトレンドと、急速に変化する国際環境＞
・日本では少子高齢化が急速に進んでいる。それは、高齢化が進んでも経済の活力が失われるわけではないことを世界に示すチャンスでもある。世界経済の成長が減速すれば、あらゆる国の未来は暗くなる。日本は、ロボット工学や自動化技術など新しいテクノロジーを考案し、実用化するリーダーだ。こうした技術は雇用の減少につながるおそれがあるが、日本、アメリカ、そして中国も含む先進工業国が現在の生活水準を維持するには、退職年齢の引き上げや、働く女性の増加、労働市場の流動性確保や移民の受け入れ拡大など、より破壊的な改革が不可欠だ。西側世界の衰退を食い止めるには、日本とヨーロッパとアメリカが、高齢化問題に取り組むことが非常に重要だ。

・中国の動向は、日本だけでなく世界じゅうに重大な影響をもたらす。中国は過去30年にわたり目覚ましい成長を遂げてきた。世界の歴史を振り返っても、これほど長期にわたり一貫した高成長を維持した国はない。しかしいま、その勢いは鈍化し、政府指導部は右肩上がりの成長に慣れた人民に、雇用などの経済的機会を与えるのに苦労している。

・こうした困難に直面したとき、多くの国の指導者はナショナリズムをあおり、人民の目を国内の問題からそらしてきた。ナショナリズムは、2度の世界大戦に先立つ帝国主義をエスカレートさせ、20世紀半ばのヨーロッパを衰退させた。一部の専門家は、アジアが同じ道を歩むことを危惧している。東シナ海と南シナ界における中国と日本など近隣諸国の緊張の高まりは、危険な大戦争の前兆であり、21世紀のアジアの繁栄をむしばむおそれがあるというのだ。
　しかし歴史が繰り返すとは限らない。人類は過去の失敗から学ぶことができると、私は強く信じている。

・ＣＩＡ本部のロビーには、聖書の一節が壁に刻み込まれている。「………されば汝は真実を知り、真実は汝を自由にする」。これこそが未来のトレンドを分析する目的だと、私は思う。未来について知識がありながら、それに基づく行動を起こさないなら、物事がうまくいかなくなったとき、私たちは自らを責めるしかない。

＜軍事だけでは21世紀の競争を生き残れない＞
・未来は予測できるのでしょうか――私はよくこう聞かれる。もちろん答えはノーだ。未来を映し出す水晶の玉はどこにもない。

・ホワイトハウスの戦略顧問室は、オバマ政権にも引き継がれて、省庁横断的に戦略を見直し、「国家安全保障戦略」を定期的に作成している。しかしいまも危機管理計画には長期的な戦略が欠けている。国防総省には体系的な計画があるが、非軍事分野にはない。

＜フランス革命に匹敵する「シフト」＞
・ディケンズが小説で描いたフランス革命や産業革命が、ナショナリズムと階級闘争と民主主義政治の新しい時代をもたらしたように、現在もこれまでとはまったく異なる時代をもたらすディープな構造変化が起きている。アメリカ原住民のことわざにもあるように、「新しい音楽には新しい踊りが必要」だ。

・未来がＳＦ小説のようになるとは、私も思わない。確かに大きな構造変化はもう起きていて、ＳＦ小説家ウィリアム・ギブソンが言うように「未来はすでにここにある。ただ均一に広まっていないだけ」かもしれない。

＜国家機密に関わり続けた半生＞
・ＮＩＣ（米国国家情報会議）は、1990年代半ばから、大統領選のサイクルにあわせて4年ごとに未来のトレンドを予想する大がかりな報告書を作成するようになった。ＮＩＣのメンバーは、人口動態やグローバル化や環境の変化など、それまで十分な関心が払われていなかった要因が世界に変化をもたらしていることを認識していた。報告書作成のもう一つの目的は、これまでにない専門知識を情報コミュニティに取り込むことだった。こうして15〜20年先を見据えた報告書『グローバル・トレンド』が誕生した。

＜「米中戦争」の現実的な可能性＞
・未来の国際関係を語る場でも、最後は中国とアメリカの関係が話題になった。ある人物は次のように語った。「新冷戦が起きるとは思わない。ゼロサムの競争にはならないだろう。アメリカも中国も最悪のシナリオを避ける戦略を取っている。ただ、その最悪のシナリオの可能性が両国で高まっていることが心配だ。最悪のシナリオを目立たないようにし、協力のチャンスを逃さないようにする必要がある」

・だが、悲観的な見方もあった。「当然の帰結として、中国とアメリカが対決するときが来るだろう。軍事的な衝突でなくても、一方が相手に自分の意志を押しつけようとする。紛争になれば、地域と世界の安全保障を著しく脅かすことになる。中国の台頭が米中関係のハードルになると考えるアメリカ人もいるようだ」。

＜遠のくアジアでの覇権的地位＞
・私がこうした意見を聞いたのは、2012年5月のことだ。それ以降、中国は東シナ海で日本と、南シナ海でフィリピン、ベトナム、マレーシアと領有権争いを繰り広げ、東アジアの緊張を高めた。また、これらの国はアメリカと接近し、中国がアジアで覇権的な地位を固めるチャンスは遠のいた。アメリカがいわゆる「軸足」を東アジア地域に置くと宣言したことは、世界経済の新しい中心で国益を守ろうとするアメリカにとって大きな「押し」となり、東アジア諸国は中国と距離を置く「引き」につながった。中国指導部は、愛国主義的な主張をすれば、人民の目を国内の問題からそらし、新たな経済目標に動員できると考えているようだ。しかしその代償は大きい。

・だがアメリカでは、中国に対する不信感が大きくなっている。2013年半ばのビューの世論調査では、アメリカの中国に対する意識が2011年以降急激に悪化したことがわかった。中国を好ましくないと考える人は52％にも上り、好ましいと答えた人は37％しかいなかった。

＜世界に関わらないわけにはいかない＞
・ただし現実的に可能性が高いのは、中国が強くも弱くもなく、しばらくは移行に苦しむシナリオだ。中国は今後も世界最大の経済大国の座に向けて成長を続けるだろうが、１人当たりの所得の伸びは鈍化し、既得権益層の反発で経済改革が進まず、一般市民の不満は高まるだろう。そのはけ口として愛国主義は今後も利用されるだろうが、大戦争が勃発するきっかけは見当たらない。このシナリオで大きく懸念されるのは、愛国主義が高まって、政府がその暴走を食い止められなくなることだ。とりわけ日本が関係している場合は難しくなるおそれがある。中国ではいまでも、日本は第2次世界大戦中に中国でやったことに対する反省が足りないという意識が強い。

＜日本は「過去」の国になる＞　
・日本は中国との差が拡大しているが、「中の上」程度のパワーを維持するだろう。ただし大規模な構造改革を実行すれば、という条件がつく。日本は政治、経済、社会の改革を進めて、少子高齢化、産業基盤の老朽化、不安定な政治情勢に対処する必要がある。人口が減るため、出稼ぎ労働者に対する長期滞在ビザの発給など、新しい移民政策を検討する必要にも迫られるだろう。ただ、日本人は外国人の受け入れに消極的なため、この問題はなかなか乗り越えられないだろう。

・日本の労働年齢人口は絶対数が減る反面、10代後半〜20代には仕事がない未熟練労働者が大勢いる。このことはホワイトカラーの人手不足をもたらすだろう。女性の社会進出（企業幹部への登用を含む）推進政策は、人手不足を補う助けになるかもしれないが、それが出生率のさらなる低下をもたらしたら元も子もない。日本ではいまも文化的に、母親が家にいることが理想と考えられており、女性が家庭と仕事のバランスを取るのは難しい。しかし実は、日本の女性の労働力参加率はさほど低くない。61％という数字は、アメリカ（62％）。イギリス（66％）、ドイツ（68％）と大差ない。

＜ドイツはイギリスより先に没落する＞
・経済が好調なドイツは、当面はＥＵのリーダーの役割を果たすだろうが、少子高齢化という時限爆弾を抱えている。現在、ドイツの人口はフランスやイギリスよりも多いが、2050年までに逆転する可能性がある。フランスとイギリスのほうが移民が多いからだ。最新のＣＥＢＲ（ロンドンの経済経営研究センター）の予測では、イギリスは2030年までに西ヨーロッパ最大の経済大国になりそうだ。イギリスの人口動態がドイツよりも好ましいことがその一因となっている。

＜アメリカは日本を守らない＞
・日本は20年にわたる経済停滞を経て、安倍晋三首相が思い切った措置を取り、緩やかな衰退とは異なる未来をつくろうとしている。日本は少子高齢化に伴うきわめて難しい問題に直面しているが、依然として世界第3位の経済大国であり、技術的にも最も進んだ国の一つであり、世界的な企業を数多く生み出してきた。高成長は実現できなくても、今後の経済は一部で言われるほど悪くならないかもしれない。

・日本にとって最大の課題は、国際情勢の急速な変化にどう適応するかかもしれない。中国は世界最大の経済大国に躍り出る勢いで、アジアにおける牽引力も大きい。そしてこれまでの新興国と同じように、中国は今後ますます自己主張を強める可能性が高い。もし中国と衝突しても、アメリカが自動的に日本の味方をしてくれると、日本の指導者たちは誤解しているようだが、現実にはアメリカは自国の利益と中国の利益の間に折り合いをつけ、紛争は回避しようとする可能性が高い。アジア情勢の急速な変化と新しい国際秩序のなかで、どのような舵取りをしていくかは、日本の取り組みが遅れている領域であり、今後の大きな課題となるだろう。



『2030年　世界はこう変わる』
アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」
　米国国家情報会議　　　　　　　講談社　　2013/4/19



＜本書を誤読する人と精読する人では大きな差がつくだろう（立花隆）＞
・アメリカの国家戦略を策定する者、ならびに、アメリカの国家戦略に関心を持つ者が基本的に頭に置いておくべき、近未来（15〜20年後）の世界のトレンドが書かれている。

・米国国家情報会議は、このような中・長期予測のために作られた機関だ。前身は1947年に作られたCIAの内部部門だった（1979年に現行の組織に改組）。作成する報告は、第一義的にはアメリカ大統領のために作られる。

・おそらく大統領には別バージョンのディープ版報告書が渡っている。

・未来予測は外れることが多いから、ちがう未来展開の可能性がたくさん書いてある。

・最悪のシナリオと最善のシナリオではまったくちがう世界が生まれる。日本は最悪のシナリオなら滅んだも同然だが、最善のシナリオならまだいける。

＜2030年の世界　　国家を滅ぼす災害の可能性＞
１飢饉　　　干ばつや穀物の伝染病などが長期間続き、不作が長期化する事態です。火山の噴火により大気に二酸化炭素が拡散すると、気温が下がり農業に悪影響を与えます。　

2津波　　　津波の影響は、海抜が低いところにある大都市で深刻です。例えば、ニューヨークやボストンなどの米東海岸の都市や、東京などがこれにあたります。こうした世界的な大都市が壊滅的な被害を受ければ、世界経済にも打撃を与えます。

・21世紀じゅうにプエルトルコ近海で大地震が起きる可能性は10パーセント超といわれています。

3土壌劣化　　　近代農業は土壌の質の低下を招きます。劣化のスピードは、自然回復できるスピードの10〜20倍といわれています。健康な土壌を維持するための根本的な解決策なしでは、今後、農業にかかるコストは莫大なものになってしまいます。

4磁気嵐　　送電網や衛星、あらゆる電化製品を不能にする威力を持ちます。大規模な磁気嵐が起きる可能性は100年に一度といわれています。

＜オルターナティブ・ワールド＞
＜「2030年」4つの異なる世界＞
＜2030年のシナリオ1　「欧米没落型」　アメリカ・欧州が対外的な力を失い、世界は大きな混乱期に移行＞
・「政治的にも経済的にも世界を牽引するエンジン役を果たしてきた米国と欧州が、その能力を完全に失ってしまう」というのがこのシナリオです。
　窮地に陥った欧米諸国は内向き姿勢を強め、グローバル化の動きは止まってしまいます。ここで紹介する4つのシナリオのなかでは最も悲観的な予測です。

“第三次世界大戦”が始まるというような、より最悪のシナリオを想定できないわけではありませんが、確率は極めて低いと思われます。第一次・第二次世界大戦が勃発した時代とは異なり、世界各国間の相互依存関係がとても強くなっているからです。本格的な戦争に突入して益を得る国はほとんどありません。

・とはいうものの、「欧米没落」型のシナリオが予測する世界像は、かなり悲惨なものです。4つのシナリオのなかでももっとも楽観的な「米中協調」型と比較すると、2030年の世界が稼ぎ出す収入は27兆ドルも小さくなってしまいます。この数値は、現在の米国経済とユーロ圏経済を合わせた規模に匹敵します。

・このシナリオでは、米国も欧州も世界のリーダーとして振る舞う能力、もしくはその役割を果たすことへの関心を失います。

・2020年までに、自由貿易圏はほとんど姿を消してしまいます。

・一方、中国やインドのような新興国は経済成長を続け、世界経済成長の約4分の3を担うようになります。ただし、中国もインドも政治と経済システムの近代化に失敗します。政治腐敗、インフラ基盤や金融システムの弱さなどが仇となり、経済成長に急ブレーキがかかります。例えば、中国の場合、経済成長率は現状の8パーセントから2030年には3パーセントに落ち込んでしまいます。

・（米国の役割）内向き姿勢を強める。アメリカの世論は自国が世界のリーダー役であることに関心を失う。疫病発生後は、孤立主義も台頭する。

・（中国）政治、経済の構造改革に失敗。政治腐敗や民衆暴動が重荷となり経済成長は落ち込む。政府は国粋主義、排他主義の色を強める。

・（不安定地域）中央アジアや中東で統治力が低下。疫病の拡散で東南アジア、インドやアフリカの一部、湾岸諸国などが情勢不安に陥る。

＜2030年のシナリオ2　　　「米中協調」型　第3国で勃発した地域紛争への介入を機に、米中の協力体制が確立する＞
・「米中協調」型は、4つのシナリオのなかでもっとも楽観的な予測です。米国と中国がさまざまな場面で協力できるようになることで、世界経済全体が押し上げられるという筋書きです。
　世界経済の収入は2030年までに約2倍の132兆ドルに拡大します。新興国が高成長を維持しながら、先進国経済も再び成長期に入ります。米国人の平均収入も10年で1万ドル増え、「アメリカンドリームの復活」が語られるようになります。

・（中国）ソフトパワーが強化され、民主化が進む。世界機構でもアジア地域の仕組みでも重要な役割を果たす。

＜2030年のシナリオ3　　　「格差支配」型　　経済格差が世界中に広がり、「勝ち組」「負け組」が明確に。EUは分裂＞
・このシナリオは、国際情勢が世界中で広がる「経済格差」に左右されるというものです。
　国内でも国家間でも、経済格差が広がってしまいます。2030年に向けて、世界全体としては豊かになりますが、人々の「幸福度」は下がります。「持てる者」が富を独占し、「持たぬ者」はますます貧しくなるからです。こうした環境下では、政治や社会は不安定になります。
　国家間では、「勝ち組」の国と「負け組」の国が鮮明化します。米国は、勝ち組の代表格です。ほかの国々が弱体化するなかで、安価な国産シェール系燃料の恩恵で経済が回復するからです。ただ、孤立主義的な傾向を強め、「世界の警察官」としての役割には関心を示さなくなります。

・（中国）都市部と農村部の経済格差が拡大し、国民の不満が高まる。共産党政権は支持を失う。毛沢東主義が再台頭し、党は分裂の危機に瀕する。

＜2030年のシナリオ4　　　「非政府主導」型　　グローバルな人材がネットワークを駆使して世界を牽引する時代に＞
・このシナリオでは、政府以外の機関や人々が、世界のリード役となります。例えば、非政府団体（NGO）、大学などの教育機関、富裕な個人などです。
　テクノロジーの進歩で、個人や小さな団体でも大きな成果を挙げられる環境が整います。また、課題によっては自由自在に小さな団体同士が連携しあうといったことも簡単にできるようになります。大学などでは国境を越えた人材交流が盛んとなり、グローバル規模で“同窓生”が生まれるようになります。こうした人材が、非政府の団体や個人をつなぐカギとなります。

・世界規模でエリート層と中間所得者層が増加することで、グローバルな世論が形成されやすくなります。環境問題、貧困、腐敗撲滅といった課題に、世界中の人々が一丸となって取り組みます。

・非政府主導型の社会では、課題ごとにうまくいく場合といかない場合の差が大きくなりそうです。うまくいく場合には、政府が対応するよりも迅速に問題解決に取り組めますが、その一方では大国の反対にあって何も実現できないケースも出てくるかもしれません。
ほかの4つのシナリオと比べると、経済は「米中協調」型に次ぐ成長をみせます。また、「欧米没落」型や「格差支配」型よりも協調ムードが高く、国際社会は比較的安定したものになります。

・（中国）一党独裁体制の考え方から抜け出せずに、国際社会で孤立。



『2030年世界はこう変わる』
アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」
米国国家情報会議　　　　　　　講談社　　2013/4/19



＜特に、高齢化は日本とドイツの2カ国で深刻＞
＜最も不安な国・日本＞
・いままでみてきたように、西側先進国のほとんどの国が、“頻発する経済危機”に対して強い抵抗力を持っているとはいえません。
　その中でも特に不安なのが日本です。急速な高齢化と人口の減少で、日本が長期的に経済成長を実現させる潜在力は極めて限定的です。例えば、2025年までに年金暮らしの高齢者１人を労働人口２人で支える社会が到来します。こうした高齢者社会を政府が財政的に支えるのは簡単ではありません。

・国際通貨基金（IMF）は、たとえ、一時的な政治的混乱を招いたとしても、日本は「財政上のバランスを長期的に保つ大規模な政策転換を実地すべき」と進言しています。短期的には経済成長を犠牲にしないと、膨らむ一方の負債を解決することは出来ないとみています。

＜失速する中国経済＞
・世界銀行の試算によると、2025年までの世界の経済成長の約3分の1を中国一国だけで担うことになります。もちろん、その貢献度はほかのどの国よりも大きなものです。

・順調にみえる中国経済ですが、中国もまた、危機を頻発する世界経済の打撃からは無縁ではいられません。中国経済が抱える弱点をみていきましょう。第一に、中国は経済先進国と同様、高齢化の問題に直面しています。現在、65歳以上の人口比率は8パーセントですが、2030年には16パーセントを超えます。

・経済が成長すると、国民は生活水準が上がることを期待します。豊かさを充分に感じられないと、国民の不満が爆発する危険が出てきます。景気が急失速し、政情不安が広がると、中国政府が内向き志向を強める可能性も高まります。経済がうまく回らない理由を国外に求めて国民を納得させようとするからです。

＜インドの躍進＞
・世界銀行は、2025年までにインドが中国と並ぶ世界経済の「成長の柱」になると予想しています。成長の柱が1本から２本に増えることで、世界経済はより安定したものになるかもしれません。
　15〜20年後、インドは日本やドイツを追い抜く、中国、米国に次ぐ経済大国に成長しているはずです。2025年、中国とインドの経済力を合わせると、その世界経済への貢献度は米国とユーロ経済圏を合わせた規模の約2倍にあたる見通しです。

＜再生エネルギーは不発＞
・天然ガスの生産量が増えることで、2030年までに石炭から天然ガスへの切り換えが進みます。

・国際エネルギー機関（IEA）は、2007〜2050年の間にエネルギー全体に占める再生可能エネルギーの割合は4パーセントしか増加しないと見積もっています。2050年でもその状態ですから、2030年の世界では再生可能エネルギーが大きな存在になっているとは考えにくいのです。

＜2030年の世界　　異常気象は増加傾向に＞
・最近、洪水や干ばつ、竜巻（トルネード）や熱波などの極端な気象異常が頻発しています。こうした異常気象は、2030年に向けて増加する見通しです。

・気象変動は“食料の安全保障”にも重大な影響を及ぼします。最新の科学調査で、気温の異常変動や干ばつが穀物の収穫量に大幅なマイナスの影響を与えることが立証されました。食糧不足が続くと、各国が主要穀物の輸出制限などに乗り出す危険があります。

・氷塊や氷河が溶け出せば、海面が上昇します。専門家の試算では、21世紀が終わるまでには今より1メートル上昇するとみられています。しかし、最近の傾向を加味すると、この試算を上回って海面が上昇する事態を想定せざるを得ません。

・現状の排出ペースが続けば、2050年までに大気中の温室効果ガスの量は2倍に増加してしまいます。これは気温が約2°C上昇することを意味します。

＜メガトレンド　　権力の拡散　　アメリカを始め欧米各国の力が衰え、世界は「覇権国家ゼロ」状態に＞
・2030年までには、国際社会の権力構造も大きく変わります。権力は「独占」状態から「分散」されていくようになります。具体的には、発言権を持つ国家の数が増える一方、国家ではない非公式な団体やネットワークの発言力も増すでしょう。

・2020年代のどこかで、中国は米国を抜き世界第1位の経済大国になります。相対的に、低成長を続ける欧州や日本、ロシアの経済力は弱まります。

・ゴールドマン・サックスは、今後高成長が期待できる国家11ヵ国を「ネクスト・イレブン」と呼んでいます。含まれるのは、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、韓国、トルコ、ベトナムです。我々独自の試算によると、2030年までにこの11ヵ国の国力の合計は、EU27ヵ国の合計を抜くことになります。

＜中国の覇権は短命？＞
・それまでに中国はアジアのトップとしての地位を不動のものにしているでしょう。2030年には、中国のGDPは日本のGDPを140パーセント上回るとみられています。

・ただし、「世界一の経済大国」としての中国の地位は意外にも短命となる可能性があります。

・2030年のインドは、「世界景気の牽引役」と呼ばれる現在の中国のような存在になっているでしょう。2030年の中国にとって、年率8〜10パーセントの経済成長を続ける現在の中国は「遠い過去の栄光」になっているはずです。

・世界のあらゆる地域内で覇権国の交代が起きます。

・2030年までにはブラジルが「南米の巨人」としての地位を確立するでしょう。EU27ヵ国の間では、ドイツが安定的にリーダー役を務めるでしょうが、ドイツは高齢化社会とどう向き合うかという難問を抱えています。

＜抜かれる先進国＞
・旧モデルでは、2030年ごろに米国と中国の国力が並ぶとみられていましたが、新モデルでは中国はまだ米国に追いつけていません。米国が中国にトップの座を譲るのは、2040年以降になります。
　また、どちらのモデルでも日本の国力がじりじりと低下していく点は見逃せません。米国や欧州など、すべての先進国のグラフが右肩下がりです。

＜前例なき「覇権国ゼロ」時代へ＞
・2030年までに、一国で国際社会をリードするような「ヘゲモニー＝覇権国」は消滅します。米国も中国もその役割を果たせません。その一方で、国家ではない団体やネットワークが国際社会での発言力を増すようになります。

・すでに、米検索サイトの「グーグル」や、「フェイスブック」といった巨大ネット企業が、政府よりも巨大でリアルタイムの情報を保有していることはご存知の通りです。人々はネットの情報から知識を得て、行動を起こすようになっています。そのため、こうしたネットの系の民間企業が、政府に負けない民意を動かす力を持つようになっています。

＜メガトレンド　個人の力の拡大　　貧困層が激減し、アジアを中心に10億〜20億人もの新たな中間所得者が誕生する＞
・今後15〜20年間に世界が直面する多くの課題を解決するうえで、個人の力の拡大という要素はとても重要な役割を果たすでしょう。

・個人の力は強まりますが、職を得るための競争は激しくなります。そのため、個人の力は高まっているにもかかわらず、多くの人が将来や政府への不安を抱えたままの状態になる懸念もあります。

＜貧困層は5割（5億人）減る？＞
・現在、世界で約10億人が「極度の貧困」状態にあり、栄養失調であるとされています。極度の貧困とは、1日の収入が1.25ドル以下の状態と定義されています。

・極度の貧困層の現象は、東アジア、特に中国で顕著です。現在のジアの経済成長から推測すると、今後もこの減少傾向が続くことは間違いないでしょう。

＜台頭する新・中間所得層＞
・ひかえめに見積もっても、世界の中間所得者数は現在の約10億人から20億人超に増えるといわれています。2030年までに30億人を見込む試算もあります。

＜購買力が衰えていく米国と日本＞
・中間層の台頭は、政治へも影響を与えます。歴史的にみて、中間層が増えると民主主義を求める声が高まるとともに、ポピュリズム（大衆迎合型の政治）や独裁政治が生まれやすくなります。一方で、１人あたりのGDPが1万5000ドルに達すると民主主義が定着し、独裁政治に戻る可能性はなくなるといわれています。

・米国や日本の中間層の購買力は、将来的にはとても小さなものになります。

・北米や欧州の中間層の購買力は今後十数年、年率0.6パーセントしか伸びません。

＜なくならない男女格差＞
・2012年に世界で男女の経済格差は60パーセント、政治参加格差は20パーセントしか改善されていません。男女格差の撲滅に成功した国はまだありませんが、女性の社会進出に一番積極的に取り組んでいるのは北欧の国々です。

・残念ながら、2030年の段階でも男女格差は残ります。

＜広がる「外部」との交流＞
・スマートフォン（スマホ）と呼ばれる高機能携帯端末のような第二世代の携帯技術の登場で、個人の力はますます強くなります。特に、こうした技術が発展途上の国々に導入されたときの影響力は図り知れません。

・2030年までにはイスラム社会に住むさらに多くの女性がソーシャル・メディアを通じた情報交換に参加することになるでしょう。そうなれば、保守的なイスラム教社会やそうした価値観を標榜する政府などが変革を求められる可能性があります。

＜人類は、より健康に＞
・2030年までに、人類の健康問題はより改善するでしょう。特に、高齢者の生活の質はますます向上するはずです。

・最新の医療が届きづらいサハラ砂漠以南アフリカでも。2030年ごろには感染症による死者数と、（心臓病のような）感染症以外の死者数が逆転するとみられています。

・幼児の死亡率も劇的に減っています。ただ、豊かな国と貧しい国の間にある寿命の格差は、2030年になってもなくなることはないでしょう。

＜「イデオロギーの衝突」が不安材料＞
・経済のグローバル化に伴い、欧米流の考え方が世界のあらゆる地域に浸透していきます。例えば、「科学的な立証」「個人主義」「政教分離」「法の順守」などが欧米を代表する価値観ですが、西欧的な豊かさを求める非・西欧国の多くがこうした理念を取り入れようと試みることでしょう。同時に、地元独自の文化や政治風土と相容れないと分かった場合に、こうした欧米化を拒否する可能性もあります。

・ナショナリズム（国家主義）の高揚にも注意が必要です。特に、未解決の領土問題が多く、急速な経済発展が進む東アジア地域の動向などが懸念されています。



『私は宇宙人と出会った』
秋山眞人　　ごま書房　　　　1997年4月30日



＜宇宙人の未来予測（世界編）＞
（中国）　
・「中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」。



『世界を見る目が変わる50の事実』
ジェシカ・ウィリアムズ　　草思社　2005/4/28



＜50の事実＞
•日本女性の平均寿命は84歳、ボツワナ人の平均寿命は39歳
•肥満の人の3人に1人は発展途上国に住んでいる
•先進国で最も妊娠率が高いのは、米国と英国の10代
•中国では4400万人の女性が行方不明
•ブラジルには軍人よりも化粧品の訪問販売員のほうがたくさんいる
•世界の死刑執行の81％はわずか３カ国に集中している。中国、イラン、米国である
•英国のスーパーマーケットは政府よりも多くの個人情報をもっている
•EUの牛は一頭につき１日2.5ドルの助成金を受け取る。年額にすると世界旅行が可能だ
•７０カ国以上で同性愛は違法、９カ国で死刑になる
•世界の5人に１人は1日1ドル未満で暮らしている
•ロシアで家庭内暴力のために殺される女性は、毎年1万2000人を超える
•2001年、何らかの形成外科手術を受けたアメリカ人は1320万人
•地雷によって、毎時間１人は死傷している
•インドでは4400万人の児童が働かされている
•先進国の国民は年間に7キロの食品添加物を食べている
•タイガー・ウッズが帽子をかぶって得るスポンサー料は、１日当たり5万5000ドル。その帽子を作る工場労働者の年収分の38年分
•米国で摂食障害を患っている女性は700万人、男性は100万人
•英国の15歳の半数はドラッグ体験済み。4分の1は喫煙常習者
•ワシントンDCで働くロビイストは6万7000人。連邦議員１人に対し125人
•自動車は毎分、２人を殺している
•1977年以降、北米の中絶病院では8万件近い暴力事件や騒乱が起きている
•マグナルドの黄色いアーチがわかる人は88％。キリスト教の十字架はたった54％
•ケニアでは家計の3分の1が賄賂に使われる
•世界の違法ドラッグの市場規模は4000億円ドル。製薬市場とほぼ同じ
•アメリカ人の3人に１人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている
•拷問は150カ国以上で行われている
•世界では7人に１人が日々飢えている
•今日の米国に生まれる黒人新生児の３人の１人は刑務所に送られる
•世界で3人に１人は戦時下に暮らしている
•2040年に原油は枯渇するかもしれない
•世界の喫煙者の82％は発展途上国の国民
•世界の人口の70％以上は電話を使ったことがない
•近年の武力紛争の4分の1は天然資源がらみ
•アフリカのHIV陽性患者は約3000万人
•毎年、10の言語が消滅している
•武力紛争による死者よりも自殺者のほうが多い
•米国で、銃を持って登校し退学になる生徒の数は、平均して週に88人
•世界には「良心の囚人」が少なくとも30万人いる
•毎年、200万人の女性が性器切除される
•世界中の紛争地帯で戦う子供兵は30万人
•英国では総選挙の投票者数よりも、テレビ番組でアイドル選びに投票した人のほうが多い
•米国のポルノ産業の規模は年間100億円ドル。海外援助額と同じである
•2003年、米国の防衛費は約3960億ドル。「ならず者国家」７カ国の防衛費総計の33倍
•世界にはいまも2700万人の奴隷がいる
•アメリカ人が捨てるプラスチック・ボトルは1時間に250万本。並べると、3週間分で月に達する
•ロンドンの住民は、監視カメラで１日300回撮影される
•毎年、西欧向けに人身売買される女性は12万人
•英国で売られるニュージーランド産キウイは、その重量の5倍の温室効果ガスを排出している
•米国は国連に１０億ドル以上の未払い金がある
•貧困家庭の子供たちは、富裕家庭の子供たちに比べて、3倍も精神病にかかりやすい

＜「50の事実」に何ができるか＞
・読み進めていくうちに、いくつかのことが明らかになるだろう。何より、世界を取り巻く問題の多くは、富める先進国と貧しい途上国との、醜い不平等に起因していることだ。

＜私は、これら50の事実が世界を変えると確信している。＞
・「思いやりがあり、行動力のある人々は、たとえ少人数でも世界を変えられる――それを決して疑ってはなりません。実際、それだけがこれまで世界を変えてきたのですから」

＜中国では4400万人の女性が行方不明＞
・2002年10月、中国の新華通信社は最新の国勢調査を発表した。それによると、2000年には女児100人に対し、男児は116.8人生まれていた。そこには、かすかだがはっきりと警告の響きが感じられた。過去2回の国勢調査と比べても、この男女比は拡大している。『上海スター』 紙は、こうした傾向が続けば、約500万人の中国人男性が結婚相手を見つけられなくなると伝えた。そうなれば、家庭、経済、社会的サービスにも問題が生じるだろう。ある専門家は、自暴自棄になった男性による女性の誘拐が増えるとさえ警告している。

・この不均衡は、中国やインドをはじめ、東アジアや南アジアにおいて男の子を望む傾向が強いために生じた。女の子を望まない親たちは、性別診断で胎児が女児とわかると、中絶に走る。実際に生まれても、女児の多くは生後数日から数週間で殺されてしまう。親たちはそれを自然死に見せかけるために、手を尽くして警察や衛生当局の目を欺く。幸いにも生き延びた女児も、出生届は出されない。その結果、教育や福祉ばかりか、充分な食事さえ与えられない日陰の生涯を歩む。

・インド、中国、台湾の出生率は着実に下がりつづけて西欧並みになりつつあるが、それでも女児への偏見は根強い。

・出生登録をされない子供たちには、どんな運命が待ち受けているのか？法律的には、彼らは存在を認められていない。だから学校に行くこともできず、公的機関の診療も受けられない。彼らの生活条件は、ひどく限られている。

＜アメリカ人の3人に1人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている＞
・30％の人々が「これまでに報告されている未確認飛行物体の一部は、他の文明からやってきた本物の宇宙船」だと答えており、45％のアメリカ人が地球外知的生命体はすでに地球に訪れていると回答している。

・実際、軍の発表と目撃者の言い分には食い違いがあった。エイリアンの死体が、いまやすっかり有名になったロズウェル空軍基地の「エリア51」に運びこまれるのを見たという人々もいる。1994年には、「エイリアン検死」の様子であるとのふれこみの怪しげなビデオも出回った。



『世界を見る目が変わる50の事実』
ジェシカ・ウィリアムズ　　草思社　2005/4/28



＜70カ国以上で同性愛は違法、9カ国で死刑になる＞
・同性愛が死刑の対象になる国が9カ国ある。モーリタニア、スーダン、アフガニスタン、パキスタン、チェチェン共和国、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ），そしてイエメンである。

・1979年のイランにおけるイスラム革命以来、4000人以上の同性愛者が処刑されたと推計されている。

・世界で70カ国以上がレズビアン、ゲイ、同性愛者、あるいは性倒錯者を差別する法律を有している。

・社会においては同性愛は「病気」として扱われ、ゲイやレズビアンは精神医療による「治療」を強いられてきた。

・しかし、多くの国々で事態は変わりつつある。2003年6月、米最高裁判所は、同性カップルの性的行為を禁じるテキサス州法に違憲判決を下した。この判決は、テキサスだけでなく、他の13州における類似の法律を一挙に無効にすることになった。

・さらに同性愛のカップルも異性愛のカップルと同じように子供を育て、家族の絆を持ち、結婚に関する判断を下すことができるとした。これらは米国憲法に保障された権利と確認したのである。

・米国市民自由連合はこの判決を「ＬＧＢT(レズビアン、ゲイ、両性愛者、性倒錯者)にとって、これまでで最も有意義な判例」と呼んだ。

・国際人権団体も同性愛を公言する人々の保護を求める働きかけで注目を集めており、おそらくはそれがまた保護手段になっているだろう。



『政治家の殺し方』
前横浜市長　　中田宏　　　　　幻冬舎　　　2011/10/26



＜3000万円の慰謝料を請求された不倫騒動＞
・3000万円の慰謝料を請求した元ホステスの女性は、源氏名を奈々という。横浜市内にあるクラブに勤めていて、私と深い関係になったと週刊誌の記事に書いてある。確かに、そのクラブには行ったことがあり、その女性と会ったこともある。休日にクラブのママ夫妻と食事をしたこともある。
　しかし、単なる客とホステスという関係でしかない。

・求められれば、握手もするし、写真撮影やアドレス交換もする。そのことで下心もあったのだろうと詮索されたら、返す言葉もないが、政治家にとってはあいさつ代わりのようなものである。

・こうして彼女の嘘がはっきりと証明された。しかも、裁判の途中で相手の弁護士が辞任し、本人も出廷しないなど、まさにスラップとしか言いようのない裁判だったのである。スラップとは、Strategic Lawsuit Against Public Participation、日本語訳で恫喝訴訟のことをいい、敵対する相手に対して恫喝・嫌がらせするために裁判を起こすことをいう。欧米では、こうしたスラップが問題化しており、法律で禁じているところもあるが、日本では対応できる法律がなく、訴えられた方が裁判にお金と時間を取られ、大きな痛手を被ることになる。

・前述したように、スキャンダル記事の目的は私のイメージダウンを図り、政治生命を絶つことなので、裁判の結果はどうでもいいのだ。ありもしない事実を並べ立て、大騒ぎをして私の信用を落せばそれで事足りる。つまり、私は用意周到に張られた蜘蛛の巣にまんまと引っかかった獲物というわけである。

＜すべては怪文書から始まった＞
・「週刊現代」の連載は、全国民の目に触れてしまったという点で大きなダメージを受けたが、それ以前から私を陥れようとする予兆はあった。

・ところで、市役所と暴力団というのは、一見、接点がなさそうで、実はそうでもない。

・ましてや人気稼業ともいえる政治家はスキャンダラスな噂など、避けたいに決まっている。1987年には、故竹下登元首相に対する右翼団体の「ほめ殺し」街宣活動もあった。

・政治の世界では、怪文書というものはしょっちゅうばら撒かれる。だれが言い出したかわからぬ噂も、大げさに騒ぎ立てて噂を流せば、やがて「文書が出ている」「噂が流れている」という「事実」が週刊誌などに書きたてられる。大手メディアの週刊誌に掲載されれば、今度はその記事をもとに議会での追及が始まる。国会でもよく使われる手法だ。もとをただせば、その記事を利用したい人＝議員がそもそもの嘘ネタの発信源なのだ。

＜巧妙に仕組まれた情報ロンダリング＞
・2006年３月に横浜市長選に再出馬し、83.68％の得票率で再選された後も、私への情報攻撃は収まらなかった。むしろ激化していったといっていいだろう。私が２期目に入って、さらなる改革を行ったことで抵抗勢力の反撃が強まったのだ。

・私に仕掛けられた情報操作もそれと同じで、ありもしない噂をさも事実であるかのように作り上げ、情報をロンダリングしていくのだ。そして、私を追い落としたい市議会議員が支援者に頼んで陳情書を議会に提出させ、さらに複数の議員が結託して公開質問状を提出する。そうなれば、新聞や週刊誌の格好のネタになり、私に関する黒いうわさがまことしやかに広がっていくというわけだ。
　私としては、「火のないところに煙を立てられている」のだから手の打ちようがない。

・7名の市議会議員から出された公開質問状には、元ホステスとの不倫疑惑から始まり、マリンタワー再生事業の事業者選定にからむ政治献金、後援会会長に対する私有地の違法貸し付け、公用車の私的利用などの質問項目が並び、「よくもまあ、これだけでっち上げられるものだ」と感心するくらい、私への疑惑が満載だった。

＜なぜスキャンダルの餌食にされたのか＞
・私からすれば、横浜市にはびこっていた利権構造にノーを突きつけるのが自分の使命だと信じ、不愛想なままに、その決断をすることに集中していた。それが彼らの怒りを買い、私をスキャンダルまみれにしようとする行動に駆らせたのだと思う。一口に利権といっても、数え上げればきりがない。公共事業、公務員の待遇、施設管理、市役所の備品発注、土地利用規制、各種補助金、福祉、教育、ゴミ処理・・・あらゆるものに利権は絡んでいる。世間からは「利益＝悪」と指弾されるが、いままでの仕事を成り立たせ、生活をしてきた人からすれば、まさに死活問題である。

・２００２年２月のまさに最終日、28日に私は出馬を決断、発表した。これが政治の玄人やメディアも「99％負ける」と言っていた選挙の始まりだった。

・改革をやる以上、恨みつらみも買うわけで、そういう意味では脇をしめて行動するようにしていたが、もっと用心すべきだった。とはいえ、「政治は汚いものだ」と思い、返り血を浴びることに開き直っている自分もいた。そんな私に降りかかったのが、スキャンダルの嵐だったのである。

＜利権に群がるハイエナたちー�〃�設業界編＞
・私を恨んでいる勢力とは何か。代表的なものは、建設業界、公務員組織、暴力団がらみの風俗業界などだ。それこそタブーといえるこの3つの利権構造に手をつけたために、私は彼らから恨まれることになった。それだけではない。各種の補助金を削減した民間団体や企業などもそうだし、赤字バス路線を統廃合したりすれば影響を受ける市民からも嫌われることになる。

・まず、建設業界といえば、談合である。そもそも、なぜ談合が可能なのかといえば、指名競争入札と言って、指名された業者のみが応札するしくみだからだ。

・そこで、談合をさせないように一般競争入札にした。だれもが入札できるし、だれが入札しているかわからないから業者間の話し合いもできず、当然ながら建設費も安くなる。市民の税金が有効に使われるわけだ。一方、談合で成り立っている建設業界にすれば、「何するんだ、この野郎。殺してやりたい奴だ」ということになる。

・私は、市長も市の職員も業者選定に一切介入することのできない一般競争入札制度を導入したことで、これまでの行政と業者との関係を崩してしまったのだ。

＜利権に群がるハイエナたちー��公務員編＞
・交通局や水道局などの公営企業も含めた職員数となると、市長就任時に３万4000人いた職員数が、市長退任時には2万7000人と20％も減員した。

＜利権に群がるハイエナたちー�Ｉ�俗業界編＞
・風俗業界といえば、だれもが恐れるヤクザな世界である。風俗店のバックには暴力団の影もあり、その資金源ともいえる。そこにメスを入れた。一口に風俗店といっても合法のものと違法なものとがある。当然だが、合法の商売に市長が介入することはない。女性はまったく知らないだろうが、当時の横浜には違法売春店が溢れていた。

・市内中区の大岡川沿いの一角に初黄・日ノ出地区という街がある。ちょうど京浜急行電鉄の日ノ出町駅から黄金町駅の間だ。私が市長になった2002年当時、その地区になんと250店舗の売春店舗があった。売春なのだから、もちろんすべて違法である。

・そして2005年、ようやく神奈川県警も重い腰を上げ、24時間365日警官が常駐して目を光らせることとなり、風俗店が壊滅された。

　しかし、このことで暴力団関係者から恨まれるようになった。一連の怪文書騒動の背後に暴力団組員がいるのには、こうした経緯がある。

＜スキャンダルの陰でほくそ笑む男＞
・一連のスキャンダルの背後に、ある人物がいることはすでに前述した。法律にめっぽう明るい人で、目が覚めるような正論を議会で述べることもある。そういう意味では、とにかく頭のいい人だ。

＜スキャンダルの蟻地獄にはまると、二度と抜け出せない＞
・「中田元市長の政敵ともいえる相手の情報を週刊現代・編集部が鵜呑みにして記事にしたことが問題だった」

＜政治家は簡単に殺せる＞
・今回、本を書こうと思ったのは、自分の名誉挽回のためではない。メディアで派手に見出しが躍る裏側に横たわる真実、政治には歪んだ闇の世界があるということを知ってほしかったからだ。業界団体や公務員の既得権益、違法風俗店や闇の勢力の存在、まとわりつく陳情やゆすり、たかり。よく「政治の世界は汚い」と言われるが、実際、その通りだ。利権といわれる薄暗い“地下室”の分厚い扉を開け、その中の掃除を始めるとどうなるか。そのことを読者に知ってもらいたいと思っている。



『本当かデマか3・11『人工地震説の根拠』衝撃検証』
　泉パウロ　　　ヒカルランド　　　　　2011/8



＜イエスが3日3晩とどまった場所はやはり地下世界の「よみのパラダイス」！＞
・やがて歴史は流れ、旧約4千年の中で、いつしかよみの上層部のパラダイスは旧約聖徒の義人たちで一杯に満ち始めました。　
　さらにその下層部のよみにもさらに多くの滅んだ罪人たちが増大しています。

・預言どおりイエス様は大魚の腹の胃袋の中のような、閉じ込められた暗い空間、よみに3日3晩とどまられたのです。

＜天国本体の所在地は、「第三の天」！＞
・そして、注目はイエス様のこのような栄光輝く昇天のとき、実にパラダイス内に住んでいた義人の群れだけでなく、よみ上層部のパラダイス自体も天国本体へと大移動されていたことがわかります。

・ここで新約時代のパウロが語る「第３の天」とは、第１の天が飛行機に乗って行ける空で、第２の天がスペース・シャトルに乗って行ける宇宙ならば、「第３の天」こそ聖霊様の翼に乗って行ける天国本体であり、そこで新約時代のパウロはよみからすでに大移動されていた「パラダイス」を見たと目撃証言しているのです。
　イザヤ書40：22では、「主は地をおおう天蓋の上に住まわれる」とあり、箴言8：26には、「神が天を堅く立て、深淵の面に円を描かれた」ともあり、主は円形で丸い地球のはるか上、「第三の天」に住まわれるお方です。

＜イエス様はパラダイスを下にあるよみから第３の天である天国本体まで移動された＞
・いずれにせよ今、こういうわけで救いを主イエス様を信じたクリスチャンが第一の死を通過しても、すぐに天国から御使いがやって来て、下ではなく上へ上へと第三の天なる天国のパラダイスまで案内され、そこに地球の大自然によく似た美しいエデンの園を再発見することになります。



『真のエクソシスト』
大川隆法　　　　　幸福の科学出版　　　2019/4/23



＜エクソシスト＞
・私の説くエクソシスト論は、現代世界では、最先端のものである。キリスト教、イスラム教、仏教、神道等で、断片的に説かれているものを統合したものである。しっかりと学んでほしい。

・まさしく私の戦場での実話から抽出されたテキストである。悪霊、悪魔、生霊などとの接近遭遇は、ほぼ毎日のことである。
　本来は、一体一体、説法して成仏させるのが本筋である。その霊体の悩んでいるポイント、あるいは、生きている人を悪意を持って狙っている理由を見破って、論理的、理性的に論破し、成仏する方向性を明示すべきである。根本原因を除去しない限り悪魔祓い（エクソシズム）は成立しない。
　そのための日頃の鍛錬としては、教学、精進、信仰、利他行などが必須である。

＜波長同通の法則＞
・心の世界には「波長同通の法則」というものがあり、憑依される者自身がマイナスの心を持っていると、それと似たような地獄的な霊を引き寄せてしまう。その地獄霊とのなかで起きる現象を「霊障」という。
　つまり、霊障とは「霊的な障り」のこと。悪霊に取り憑かれるなど何らかの悪しき霊的な影響を受けている状態を言う。霊障になると、体調が悪化したり病気になったりするほか、さまざまな不平不満等の思いや言葉が出てきて、人間関係や仕事等にも悪影響を及ぼし、人生が破綻していく。
　したがって、対策としては、自らの思いや行いに間違いがないかを反省し、生活を調え、そして、天国的な自分へと切り替えることによって、悪しき影響から離れる必要がある。

＜霊障対策の基本　　基礎的知識から実践法まで＞
＜霊障の見分け方＞
＜誰でも何度かは経験する霊障＞
・「霊障」とか、「霊に取り憑かれる」とかいうようなことは、それほど特殊なことではなく、どなたであっても一生のうちに何度か経験すると思われます。
　どういうときに多いかというと、「自分が思っていたような人生ではないコースに入り込んでしまった場合」「デッドロックに直面した場合」「職業上、あるいは趣味のサークルなどでの付き合いの関係上、悪いグループに入ってしまった場合」等です。そういうときには、なかなか逃れにくいものはあると思うのです。

＜新宗教や新新宗教には「悪霊の巣窟」のようなものもある＞
・私の場合、例えば、宗教学の事典のようなものなら読めるのですが、新宗教関連の事典のようなものだと、読んでいるうちに、だんだん気分が悪くなることがあります。それは、その事典が扱っている内容に、明らかに「悪霊の巣窟」のようなものが入っているからではないかと思うのです。

・また、教団が一定の規模になると、変な人も出てきます。「日本人の百人に三人は犯罪者になる」と言われているぐらいなので、百人規模の宗教では、放っておいても、犯罪に引っ掛かるような人が三人ぐらいは出てくるわけです。

＜「精神病か、霊障か」を見分けるのは簡単ではない＞
・「判例百選」という、裁判の記録のようなものには、「信教の自由」とその限界に関して、次のような事例が載っています。
　それは、「僧侶が、狐憑き、狸憑きのような人を、その人の親族に協力させて取り押さえ、叩いたりして霊を追い出そうとしたが、そうしているうちに対象者が死んでしまったため、犯罪に問われた」というものです。
　もし、本当に狐や狸など動物霊系のものが憑いていたら、奇行が多くなります。

・キリスト教系の「エクソシストもの」を観ても、精神病の人に対する扱いと同じように、相手を椅子に座らせ、革のバンドのようなもので縛って動けないようにしてから、エクソシズム（悪魔祓い）をやっている場面が出てきたりします。
　現象的に見れば、精神病で暴れている人と、強力な霊障で暴れている人との区別は、ほとんどつきませんし、それらが重なっている場合も多いと思います。
　そのため、バチカンのローマ法王庁では、「まず、病気でないかどうかを確かめ、病気だったら精神病院で治療してもらえ」ということで、病気の兆候がないかどうかを確認してから、エクソシズムに入るかたちになっています。
　ただ、現実には、これを見分けるのは、それほど簡単なことではありません。

・しかし、これも微妙に難しいのです。むしろ、一生懸命、悪魔の存在を実証しているようにも見えて、何とも言えないところがあります。真正な霊能者であれば、「悪魔憑き、悪霊憑きか、そうでないか」ということは、すぐに分かるだろうと思うのです。

＜悪魔と戦う際の基本知識＞
＜悪魔は「縁のある人々」の「いちばん弱いところ」を狙う＞
・ただ、霊道が開けていたりして、普通の人よりも非常に感じやすいタイプの人はいます。そういう人の場合、ある程度、家に煙突が立っているようなものであり、サンタクロースが入ってこられるようにはなっているのですが、“サンタクロース以外の者”も入ってこられなくはないわけです。

・基本的には、「波長同通の法則」というものがあるのですが、特殊な例外として、「ある人を強度の霊障状態、悪霊憑依や悪魔憑依の状態に置くことによって、その人だけではなく、その人の家族である、きょうだいや親、子供、あるいは仕事に関連している人を間接的に狙う」というスタイルも、あることはあるのです。

・このように、目的性を持って狙ってくることもあるので、本当に手強いと言えば手強いわけです。

＜「特定の場所」に関係のある「地縛霊」への対策＞
・普通の悪霊の場合、例えば、特定の場所に関係のある「地縛霊」のようなものであれば、そういうものがいる所に近寄らなければ、基本的に縁はなくなります。

・アメリカのホラーには、ハウス、家に関連するものがよくあります。「地下室とか、誰かが死んだ特別な部屋とか、そのような所に幽霊が住み着いていて、それに取り憑かれ、さらには、その幽霊の奥にいる悪魔に取り憑かれる」というパターンのものが多いのです。イギリスでもそうでしょうか。

＜バチカンのエクソシストが学ぶ内容＞
・お祓いができる人と言うか、海外で言うところの「エクソシスト」の数はものすごく少ないのです。バチカンは、「年間50万件以上、悪魔祓いの要請が来る」と言っているのですが、実際にやっている件数はものすごく少ないだろうと思いますし、エクソシストの認定資格を持っている人も非常に少ないわけです。
　また、バチカンにおける、エクソシストを育てる授業の内容等を見ても、「はたして、これで祓えるのかな」と感じるものがあります。
　基本的には、「悪魔の名前はあまり知らないほうがよい」と私は思うので、幸福の科学ではそれをたくさん教えたりはしないようにしているのですが、バチカンで教えている内容を見たら、要するに、「悪魔の名前を覚える」ということをしているのです。悪魔の似顔絵というか、絵姿を見たりもしていました。
　おそらく、リストか何かには五百ぐらいの悪魔が載っていて、特徴がいろいろと書いてあるのではないかと思います。

＜悪魔との戦いでは「対話しない」「目を見ない」＞
・バチカンが教えているエクソシズムの基本は、次のようなものです。
　まず、悪魔に憑かれていると思われるような人を縛ったりして、体の自由を奪います。ものすごい力を発揮して暴れる場合もあるので、そうしないと危険なのです。
　そして、「相手の目を見るな。悪魔がいろいろ言っても、耳を貸してはいけない」ということと、「相手の目を見るな」ということを教えているようです。

・また、悪魔を相手にしているときに、同じ次元での言い合いになると、波長が同通してき始めます。そのため、「話を聞くな。耳を貸すな。会話をするな」と言っているのです。

・このように、キリスト教系のエクソシズムでは、「あまり会話でのバトルに入るな。耳を貸してはいけない」と言われています。
　それから、「相手の目を見るな」とも言われています。これは、「目を見ると、催眠術的効果に引っ掛かることがあるから」ということなのだろうと思います。
　ただ、ラテン語の『聖書』を読み、聖水を振りかけ、十字架を相手の顔や体に押しつけたりすることに、どのくらいまで本当に効果があるのか、若干、疑問がないわけではありません。

＜ホラー映画のように、「五寸釘のようなものを吐く」ことはない＞
＜自傷行為や自殺衝動が生じる理由＞
・それは、憑いている者の声が、耳元、あるいは頭のなかで、「死ね、死ね、死ね」とか、「飛び降りろ」とかいう感じで、たくさん聞こえてくるからです。それが、夜も眠れないぐらい延々と続くので、だんだん、だんだん、催眠術にかかったように、その気になってくるわけです。

・そのように、悪魔というのは、まずは、憑いている人を殺そうとしたり、事故を起こさせようとしたりする傾向があることが多いと思います。

＜アメリカと日本のホラー映画の違い＞
・しかし、宗教を三十数年やってきた私の経験では、「“そら豆のスープ（緑色の液体”を吐く）というようなことはありえないことです。

・そのように、アメリカ系のエクソシズムの映画は、物理的に見せなくてはいけないので、多少、演出過剰なのです。もちろん、向こうではそれでヒットするのですが、日本では、あまり観てくれる人はいないでしょう。

・その意味で、アメリカン・ホラーというのは、ホラーといっても、基本的には、殺人事件のスリラーを、幽霊・悪魔に絡めたものなのではないかと思います。

＜悪魔祓いの方法と応用知識＞
＜幸福の科学の法話の音声や映像をかけてみる＞
・なお、強度の霊障状態になると、霊能者ではなくても、霊能者に起きるのと同じような現象は確かに起きます。要するに、常時、悪霊や悪魔に憑依されていると、霊が視えてきたり、怪しげな声が聞こえたりすることが非常に多いのです。

・ともあれ、「真理の話をすると、ものの見事に眠り始めて、本当に聴こえなくなる」ということは、実際にあると思うのです。

＜霊障かどうかは、真理の本を「音読」させてみると分かる＞
・いずれにしても、「幸福の科学から出している本を読ませてみると、読めない」ということはあります。

＜霊障の場合、「幸福の科学の支部」や「神社」に行くのを嫌がる＞
・あるいは、そういう人は、幸福の科学の支部にも来にくくなります。「支部の敷居をまたぐのが怖い」と言う場合、「一般的に、宗教が怖い」というだけではなくて、「霊障であるがゆえに行きたくない」ということもあるのです。

・川島神社をめぐるエピソードとして、子供時代に、母からこのような話を聞きました。
　徳島には犬神がいて、「犬神憑き」というものがあると言われているのですが、「あるとき、近所の犬神憑きのお祖母さんを川島神社に連れていこうとしたら、そのお祖母さんは、鳥居をくぐったあと、急に四つん這いで歩き出した」というのです。
　川島神社に、本当に、そこまでの霊力があるのかどうかは分かりませんが、あるいは、犬神というのは、動物霊に近いものかもしれないので、神様のところへ連れていかれるのを嫌がったのかもしれません。

＜幸福の科学の「正心法語」などのＣＤを聴いても祓えない場合には＞
・ただ、「その人の魂自体が腐ってきている。腐敗してきている」という場合は、憑いているものと、憑かれている者とに、かなり「同質の部分」ができています。

・これは、いろいろな経験があって、すべて知っている上で言っていることなのですが、そのように、祓えない場合があるのです。それは、もう、本人自身の「中身」がかなりの部分、腐食している場合です。

＜どうしても反省ができない人への対処法＞
・ところが、深い霊障になっている人の場合、基本的に反省ができません。しっかり思い出せないこともあるし、自分が惨めになったり、自己否定に陥ったりするので、徹底的に抵抗する傾向があって、反省できないことが多いのです。

・そういう人は、たいていの場合、子供時代から、「家庭のなかに悪霊がいる」という環境のなかで汚染されていることが多いのです。その場合、親もまた、何もかも他人様や環境のせいにするような傾向を持っていることがよくあり、子供もその影響を受けているわけです。

＜霊査で分かってきた「身分制社会のプレアデス系の傾向性」＞
・霊査をすると、これは必ずしも霊障の問題ではないのですが、「宇宙人系のリーディング」をいろいろとやっているなかで、プレアデス系の魂について気がついたことが一つあります。
　もちろん、プレアデス系といっても、星が幾つかあるので、すべての星が同じかどうかは分からないのですが、どうも、プレアデス系の魂を分析していると、身分制社会に生きているようなのです。
　つまり、プレアデス系の社会というのは、明確には言えませんが、おそらく二割ぐらいが上流階級で、あとの八割ぐらいがその人たちを支えているような状況になっているのではないかと思うのです。

・そのため、昔、プレアデス系の星から、地球の日本、あるいは、ほかの国に来て、神を名乗った者もたくさんいると思うのですが、「そういう者は、いわゆる労働や貨幣経済的なものを否定する傾向が強い」ということが分かってきたのです。
　そういう意味で、プレアデス系の人には、「勤勉さ」とか、「努力」とか、「働く」といったようなことを軽視する傾向はあるように思います。

＜宇宙人のプレアデス・バガ・アンドロメダ・ケンタウルス系の「魂のブレ」＞
・なお、そこまで行っていないようなプレアデス系の人の場合は、「“狐”変転」というか、狐風のプライドを持って騙しをする人も、一部いるように思われます。
　ちなみに、日本の昔話には、狐や狸が化かす話がよく出てきます。
　現代では、狐も狸も化かしたりはしないですし、昔の話にはいろいろなものがたくさん混ざっているため、よくは分からないのですが、いわゆる幽霊としての「動物霊」風のものや、畜生道に堕ちた人間が取り憑いて化かしている場合もあるとは思います。

・あるいは、ベガ系で正統ではない者の場合は、要するに、（ベガは）変化しやすい性質を持っているタイプなので、「“狸”変化」している可能性もあるのではないでしょうか。人を騙して、いたずらしたり、悪さをしたりするほうに、魔性が出てくる場合もあるかもしれないと思います。

・ちなみに、プレアデス系の人でも、美人や美男であったり、頭や家柄がよかったりすると、天狗になりやすい傾向は出てきます。また、ベガ系の人でも、やや、心が曲がっているような感じになってくると、そのように見える場合もあります。あるいは、アンドロメダ系の人でも、実際上、正義を掲げて戦う傾向はあるものの、強さに酔いしれると、天狗的になる傾向は出てくるように思います。

・それから、ケンタウルス系の人も、知能や科学の発展を、かなり鼻にかけている人が多いので、科学万能主義や唯物論的な思考等に入っていきやすい傾向の人も多いように思います。

＜「悪霊の生産工場」となっている先祖供養系宗教の間違い＞
・また、悪魔やその他の悪霊・悪霊等が、「取り憑かれている人の祖先」を名乗って出てくる場合もあります。亡くなった父や母、祖父、祖母、きょうだいなどを名乗って出てくることがわるわけです。
　やたらと先祖供養ばかりをする宗教も数多くありますが、そのなかには先祖ではない霊もたくさん来ていて、「悪霊の生産工場」になっているようなものもたくさんあります。

・密教系のある宗教では、「千日間、このお経を読んで、座って数珠を擦りながら拝んでいたら、先祖の因縁が切れる」というようなことを教えていました。

＜悪い現象は、すべてがよくなる前触れ」という光明思想系統の騙し＞
・あるいは、病気をしたり家族が死んだりして、悪い現象がたくさん起きてくると、「これは、すべてがよくなっていく前触れなのだ。今は最悪だと思っているけれども、それは悪いことがすべて崩壊していく過程なのだ。運命のケミカライゼーション（自壊作用）なのだ。崩壊が始まっているので、あとはよくなるしかないのだ」ということだけを説くような宗教もあります。

＜霊障にならないための自己点検法＞
＜「心の持ち方を正し、生活を正していくこと」が基本＞
＜心が変わらなければ、憑いているものは、取っても戻ってくる＞
・やはり、自分自身を正さなければ、「慣性の法則」は働き続けます。
　例えば、列車が猛速度で進んでいるときに、ブレーキをかけても、何百メートルも止まりません。そのようなものと同様に、自分の心の傾向性も急には止まりませんので、そういうものだと心得てください。

＜真のエクソシスト＞
＜悪魔に最終的に勝つ力＞
＜教えられる人が少ない「真のエクソシスト」＞
＜「真の降魔師」「魔を降すマスター」になるために＞
＜「正しい道」を悟る人が多く出ることが大事＞
・そういう意味で、生きている間には、正しい道と、そうでない道と、どちらにも行く可能性があるわけですが、「正しい道を悟る人が、できるだけ多く出る」ということが大事なのではないかと思っています。

＜不成仏霊が現れやすい「場所」＞
＜不成仏霊が長く地上にいると「障り」が起きてくる＞
・現実問題として、つくづく、「降魔は本当に難しいことだ」と思います。

＜「憑依の原理」とその実態＞
＜地獄霊は「心に共通項がある者」に乗り移る＞
＜地獄からは生まれ変われないため、地上の人に憑依する＞
・「地獄にいる状態では、母親の子宮に宿って生まれてくるのは、かなり困難なのではないか。一定のレベルまで心の平静を取り戻し、天国的状態というか、最低でも4次元の精霊界ぐらいのレベルまでは上がらないと、生まれ変わるのが難しいのではないか」と考えています。
　それが、「憑依の原理」の存在理由だろうと思うのです。

＜「犯罪時の記憶がない人」に起きていること＞
・これは、おそらく、本人の魂が体から抜けていて、そこに悪い霊に入られているのです。そして、人を刺し、そのあと、その霊が抜けて元に戻ると、人を刺したときの記憶がないわけです。
　裁判では法律によって裁いてはいるのですが、憑依の問題があるので、けっこう厳しいのです。

＜霊的な影響を受けている人の「善悪の判定」は非常に難しい＞
・幸福の科学を始めた当初、3年間ぐらい、「入会願書制度」を設け、「入りたい」という本人が書いた願書を私のほうで見て、合否を判断していたことがあります。
　その願書のなかには、精神病棟に入っている人から来たものがあって、読んだところ、「東京大学の法学部の先輩だ」という人でした。

＜戦い方�　宗輯躙韻鯣爾Τ芦兵蟒儼織┘�ソシスト＞
＜バチカン系の「エクソシスト」の怖い事例＞
・例えば、精神病院などでもよくあるように、本当に、当人の手足を縛ったり、体を何かに縛りつけたりしなければ、ものすごい力を発揮する場合があります。
　あるいは、バチカン系の「エクソシストもの」にも、革バンドのようなもので縛って、体を拘束するシーンが出てきますが、そうしなければ、怪力を発揮することがあるのです。

＜「異言」を語る悪魔の場合『聖書』・十字架・聖水だけでは難しい＞
・そのように、欧米系の悪魔は念力が強いので、もう一段、物理的なフォース（力）が出るのかもしれません。

・異言のなかで、ラテン語のようなものを話すこともありますが、その場合にも、悪魔であることはあります。
　そうしたラテン語を読めたのは、だいたい、紀元後から中世ぐらいまでの神父や修道士などの聖職者階層の人です。そのような人は、やはり、エクソシストを行うときも、ラテン語の『聖書』を読んだりしていましたが、悪魔のほうも、それを話すケースが出てきています。

・そのため、「イエスの説教は、だいたい、アラム語で話された」と言われていますが、異言現象のなかで、アラム語が出てくるケースはよく出ているようです。私もいちおう話せるのですが、そういう現象が出てくることがあります。
　あるいは、それ以外のもっと古い、古代メソポタミアの言語や、エジプトの言語が出てくるような場合もあります。
　その場合、聖霊が語っていることもあるのですが、そうでないこともあります。そのくらいの古さの言葉を操るとなると、普通の悪霊ではないので、大きな悪魔と見てよいと思います。

＜戦い方�◆宗宗抜訴�薬”的な防衛込みの方法＞
＜慢性的な悪霊・悪魔の攻撃から身を護る方法＞
・やはり、日ごろから、丁寧に防衛しておくことが大事ではないかと思うのです。「日ごろから道徳を」などというと、バカにされるかもしれないし、宗教も、そういう意味で、バカにされることはあると思います。

・仏教で言う戒律も、現代人に言うと、「ちょっと勘弁してくれ」というものは多いと思います。

＜酒や麻薬・覚醒剤系統が起こす理性麻痺の危険＞
・なお、戒律の対象としては、昔は「お酒」を挙げていましたが、今であれば、例えば、異常に厳しい喫煙、あるいは、アメリカなどでは少し緩いようですが、麻薬、覚醒剤系統のものもそれに当たるでしょう。

＜自分の「隙」を知り、この世的に解決できるものは解決する＞
・それから、悪霊や悪魔が家族系統を狙ってくる場合、「弱いところはどこか」ということを、いつも見ている感じがします。そのため、家族のなかで弱いところがあれば、必ず襲ってくるわけです。

＜他人や環境のせいにせず、正邪を判定する自力を＞
＜「謙虚な心」が自分を護る理由＞
＜最終的に必要なもの――信仰心で神仏と一体になる＞
＜だんだん「強いもの」が出てくるとき、最終的に勝つ力＞
・「降魔」というものは簡単なことではありません。最初は「いける」と思っても、だんだん強いものが出てくるのです。この段階を経験した人はそれほど多くいるわけではないので分からないでしょうけれども、やはり、「信仰心を持っていなければ、最終的には勝てない」ということを知っておいてください。

・ただ、自分の分を超えて、いろいろなものに対する欲をあまり持ちすぎると、失敗することはあるということです。

＜小さな成功を積み重ねることの大切さ＞
・私は、「平凡からの出発」であるとか、「小さな成功をコツコツと積み上げていけ」といったことをよく語っていますが、これは別に、必ずしも「凡人のすすめ」をしているわけではありません。

・これは、武田信玄的に言えば、「六分の勝ちでよしとする」ということかもしれません。すなわち、「勝つことでも隙はできる」ということです。

・そういう意味では、「濡れ手で粟」や「棚ぼた」型の成功はあまり狙わずに、やはり、目に見える努力を積み重ねることが大切です。周りから見ても、「あれだけコツコツとやっていたら、そのくらいは当然かな」と思われるように努力したほうがよいのではないでしょうか。

＜「人としての賢さ」「心のなかの愛のあり方」に隙ができるとき＞
・特に、若い人の場合には、やはり、異性のところで失敗するケースがとても多いでしょう。
　ただ、一定の年齢を超えれば、考え方が多少は変わってくることもあるのです。

・ですから、人間が賢いか賢くないかということは、必ずしも、マークシート試験での点数の取り方のようなもので決まるわけではないと知っておいたほうがよいでしょう。やはり、「人の筋」は見なければいけないということです。
　とりわけ、「愛」というものは、そのあり方によっては、悪魔につけ込まれる隙になりやすいところではあります。

＜教えを説いても、それを行じる気がない者は護られない＞
・その意味では、釈尊の態度としては、「阿含経」のように、実際に話したと思われるものを見るかぎりは、ずいぶん突き放したものの見方をしています。

・本人がそれに気がつけば助かるのです。要するに、向こうが怨霊と化して取り憑いてきていることに気づき、自分の本心を取り戻し、本人の意志がしっかりすれば助かることもあるでしょう。

＜宗教のプロとしてのエクソシスト＞
＜「真のエクソシスト」質疑応答＞
・そのように、信仰における価値というものは、この世のものとは多少違うかもしれないので、「この世で値打ちがあることは、宗教のなかでもすべて通用する」と思うのは間違いです。逆に、この世的には値打ちがないと思われるようなことが、宗教では値打ちがあるように見えることもあるので、このあたりは知ってほしいと思います。

＜信仰の世界において「純粋」になることの難しさ＞
・地位や名誉、権力、金銭など、この世的に値打ちのあるものはいろいろあろうかと思いますし、それは役に立つところもあるでしょう。ただ、それが役に立たないこともあるのです。
　例えば、宗教にお金を寄付しても、すぐに悪霊が立ち去ってくれるわけではありません。

・したがって、霊能力にも限界があることは知っておいたほうがよいのです。信仰心が立っていればこそ、自分自身を護り続けることができるし、人を救うこともできるということを知ってほしいと思います。

＜信仰心が立っていなければ、自分自身も護れない＞
＜幸福の科学の霊言と他の団体の霊現象との社会的信用の差＞
・以前には、1994年ごろまで幸福の科学の会員だった人が、「霊言を降ろせる」などと称して信者を引き抜くようなこともありました。
　
・そこで、「『大川隆法には霊能力がない』と宣伝して信者を引き抜いているのか。それならば、出しましょうか」ということで、その後、私は五百書以上の霊言集を発刊しました。

・あちらの霊言集はまず広告には載らないのに、こちらの霊言集のほうはきちんと新聞の広告にも載るのです。まことに不思議ですが、これは「信用の差」としか言いようがありません。

・いずれにせよ、この世的な信用も必要ですし、信仰者として真っ当であるかどうかというところも大事だと思います。

＜Ｑ2　　よい心境を保ち続ける方法＞
・（質問者Ｂ）　　これは、非常に難しい体験談として聞いた話ではございますが、悪霊撃退系の祈願などを受けた方のなかには、一時的には、改心したり、大いなるものへの帰依の心が戻ってきたり、信仰心が強くなったりと、天上界の光が入って、心が元気になったように見えても、すぐに心境がブレてしまい、再び憑依されてしまうという現象が繰り返し起こることがあるそうです。

＜心の状態に働く「慣性の法則」＞
・（大川隆法）　やはり、どうしても、「慣性の法則」というものはあります。この世で生きてきた年数分だけ、今までの方向性があるので、それを急に変えようとしても変わりません。

・ちょっとした諭しや儀式で改心できたと思っても、それが一時的なもので元に戻ってしまうかどうかは、「その人が、過去、どう生きてきたか」という、その“生き方の道筋”の「長さ」と「重さ」によります。やはり、そうした過去の生き方の流れがあるわけです。

・仏教でも言われていることではありますが、人にはそれぞれ、「上根・中根・下根」というものがあります。
　上根の人の場合、ちょっとした教えでも、比較的すぐに、ある程度、分かってしまうこともあります。そして、中根の人は、普通の人が経験するぐらいの努力をしなければ悟りには至らず、下根の人になったら、やってもやっても、なかなか悟れないということがあるわけです。

＜神秘体験をして自分の使命に気づいたパウロ＞
・実際は非常に宗教的で霊的な人であるのに、たまたまきっかけを得ていなかったために、今まではまったく正反対の生き方をしていたけれども、きっかけに触れたことで、急に百八十度回転して改心したというような人も、たまにいます。ただ、そういう人は、歴史的にも数えるほどしかいません。
　例えば、「パウロの回心」がそうでしょう。

・パウロは、当時、サウロと名乗っていましたが、そのサウロのまったく見えなくなってしまった目を治してくれたのが、実は、イエスの弟子でした。イエスが、目の見えない人の周りを、唾か何かで洗って治したように、アナニアという人がサウロに手を置いて祈ったら、目が開いて見えるようになったのです。
　このように、白光でもって倒れて見なくなった目が、見えるようになったという奇跡もありました。
　また、白光が臨んでサウロが地に伏したとき、「サウロよ、サウロよ。どうして、おまえは、私を迫害するのか」という、イエスの声が聞こえてきたそうです。現実には弟子を迫害していたのですが、イエスは、そうは言わずに、「どうして私を迫害するのか」と言ってきたのです。
　かつて、パウロはイエスの弟子を迫害し、それによって捕まって処刑された人もたくさんいたのですが、そういう神秘体験を経験したことで、今度は回心して、クリスチャンになってしまったわけです。

＜光がズバッと深く心に入ってくる時＞
・ほかのところでも、そういう経験をした人はいるでしょう。
　例えば、長らく刑務所にいた人が、神秘体験をしてイエスの姿を診たことで、出獄したあと、牧師になったとかいうケースもあります。
　そういうことが改心の現象としてはありますけれども、一般的には、やはり、今までの人生の延長上に未来は築かれるので、「慣性の法則」は働くということです。

・「人は、人生の不幸を環境や他人のせいにしてはいけないし、キリスト教が言う原罪のようなものを信じてはいけないと思うものの、それでも、やはり、何らかの業、カルマでもなかったら、現在の自分のあり方を説明できないと思いたくなるときもあるだろう」というような教えを説いていたのです。

＜「自分の力で救える人もいれば、救えない人もいる」ことを知っておく＞
・おそらく、エクソシスト等をしていると、救える人も、救えない人も出てくると思います。

・イエス自身も、奇跡は数多く起こしましたけれども、自分の生まれ故郷に帰ったときには、「ふるさとでは奇跡が起きない」というようなことを言っています。

・霊的実体験のある人にとっては、人間が魂と肉体の結合体であることは自明の理である。しかも人生行路の諸段階で、様々な悪魔的な、まどわかしや、天使による救済を経験するものである。


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