| 小規模事業者の場合、税制のインセンティブが働くので、労働者に賃金を払ったら、残りを自分たちの役員報酬として分配するところが少なくありません。だから70パーセント弱の日本企業は赤字なのです。（1） | |
| [森羅万象] | |
| 2022年1月14日 14時30分の記事 | |
（2022/1/14） 『「強い日本」をつくる論理思考』 データを重視しない議論に喝！ デービッド・アトキンソン、竹中平蔵 ビジネス社 2021/8/4 ＜「論理思考」が欠落した日本＞ ＜世の中の理不尽なこと＞ ・考えてみれば、今の日本の社会には、確かに不条理と感じることがたくさんあります。私は長年、経済の問題を中心に政策の研究をしてきました。そして小泉内閣の5年5ヵ月、政府の経済政策の責任者として仕事をしました。 その間、「これはおかしい！」という問題のいくつかを解決するよう取り組みました。不良債権の処理や郵政民営化などが代表的な政策の成果ですが、その過程では多くの反対に遭いました。バブルが崩壊した後はバランスシートを調整するのは論理的に当たり前の話で、多くの国でこれを行ってきました。 そして民間でできることは民間でやるのも、論理的に考えれば当然の話です。 ・そしてこうした問題の根底にある省庁間の「縦割り」解消を、まず実行しようとしています。 ＜論理的に考えない人＞ ・少し考えてみましょう。世の中にこのような理不尽なこと、納得できないおかしいことが、なぜ解決できないまま放置されてきたのでしょう。 この対談を通じて、私は以下のような三つの理由があると感じています。 第一は、極めて基本的な問題として、残念ながら今、国民一人ひとりが、社会の問題をしっかり論理的に考えていないのではないか、という点です。例えば、昨年来世界をそして日本を悩ませてきた新型コロナウイルスの問題です。 日本ではしきりに「医療崩壊の危機」という言葉が使われます。 ・しかし「論理的に」考えれば、これはおかしな話です。なぜなら、日本は人口あたりの病院ベッド数が世界一多い国です。 ・しかし多くの人々はこの問題を無視し、感染者数が増えたか減ったかという表面的な現象に目を奪われてきたのではないでしょうか。要するに一人ひとりがもっと問題の本質を捉え論理的に考えることが、社会を良くする基本条件だと思います。 ・「日本の大学（とくに文系）を出た人の論理的思考力が、あまりに低いことに驚いた」 ＜既得権益者の抵抗＞ ・社会全体として、さまざまな重要問題（コロナ問題、財政問題、格差問題など）の本質を捉え論理的に考えることを阻んでいるもう一つの要因があります。それは先に述べたように、今の「おかしな」制度で特別な利益を得ている企業や個人が存在し、彼らが論理的に正しい政策を妨害することです。 ＜世論の移ろい＞ ・論理思考に基づく政策や制度がなかなか実現しない第三の要因は、世論の移ろい易さです。もっと具体的に言うと、甚だしく論理思考にかけたワイドショー、それを面白おかしく拡散するＳＮＳによって、かつてなかったほどに世論にバイアスがかかり易くなっているという事実です。 ＜日本を強くしたくない「既得権者」との戦い＞ ＜「世の中を変えたくない」人たち＞ ・2020年10月、菅義偉内閣の成長戦略会議の一員となって以降、私は日本の経済成長に向けて、さまざまな政策提言を行ってきました。その中で痛感したのが日本には既得権益を守りたい、世の中を変えたくない人たちが、いかに多いかということです。 日本経済はこの30年、まったく成長していません。給料も上がらず、貧困者数が激増して、国の借金は増えるいっぽうです。少子高齢化は今後さらに進行し、生産年齢人口が減っていくのに対し、高齢者の増加による負担は増えていきます。これを放置すれば10年後、20年後の日本は、さらに深刻な状況になります。 これを解消するための唯一の方策が生産性の向上で、中でも重要なのが日本企業の99.7パーセントを占める中小企業の生産性を高めることです。 ＜誰が経済成長を妨げているのか＞ ＜世界のインフレ率の低迷と労働分配率の劇的な低下＞ ・また世界的な流れとして、企業は労働分配率を下げる一方で、その分だけ設備投資を増やしていないので、貯蓄を劇的に増やしています。結果として起きているのが、企業の設備投資が相対的に減ったことによる内需不足です。 ・日本では、内部留保を問題にする人が多いですが、正しく評価すると、結果として内部留保が悪いのではなくて、内部留保がたまるメカニズム、その原因にこそ対策を打つべきです。 ＜所得が低下する中での再分配機能を考える＞ ・お話を伺っていて、とくに重要だと感じたのが、世界的に労働分配率が下がっていることです。 ・投資機会が減少しているのに、貯蓄はある。すると貯蓄と投資を均衡させる実質利子、つまり自然利子率を計測すると、なんとマイナスになっている。これは極めて深刻な、世界的な長期的停滞の過程に入っていく可能性を示します。それがここへ来て、現実に現れてきていると思います。 ・それが最低賃金の引上げなのか、ベーシックインカム（最低限生活保障）みたいなものなのかさまざまな考え方があります。所得再分配をやりながら財政を正常化させていく。これが、これからの重要なポイントになると思います。 ただし日本の場合、富裕層に対する税率が極めて高いという問題があります。すでに55パーセントになっていて、さらに上げるとなれば富裕層は海外に出て行くでしょう。日本の税制の特徴として、中間所得層の税率が非常に低いことがあります。中間所得層にもう少し税金を払ってもらい、それが低所得者のところに行くのが、本来あるべき所得再分配です。しかし政治的にこれは非常に難しいのです。 ＜まずは「中小企業」の企業規模を大きくする＞ ・とはいえ、一口に「中小企業」と言っても、規模はまちまちです。従業員数が何百人という中小企業もあれば、10人未満の零細企業もある。中小企業にも規模の経済が働くところと、そうでないところがあります。 そう考えると、ただ中小企業に補助金を出せばいいのではなく、さまざまある中小企業について、まずは補助金を活用できる規模にまで大きくする。それが先決だと思うのですが、この議論は非常に批判されています。 ＜日本には経済全体を底上げする余地がたくさんある＞ ・以上のような状況を鑑みると、例えばソニーやパナソニックのような大企業の生産性を10パーセント上げるのは難しいですが、中小企業の生産性を10パーセント上げるのは、そう難しくありません。その意味で中小企業の生産性が低い日本は、経済全体を底上げする余地がたくさんあるのです。 ＜日本の生産性を最も高められるのは中小企業＞ ・日本では国民の７割が中小企業で働いています。この比率は先進国の中でかなり高い。となると、国全体の生産性を高めたければ、労働者の大半が働いている中小企業の生産性を向上させなければなりません。 中小企業を無視して生産性向上を考えるのは、物理的に不可能です。 ・私が中小企業に最も注目するのは、あまりにも日本の中小企業の生産性が低いからです。 ＜日本にＳＰＡＣ市場を作る＞ ・そうした中、最近、成長戦略会議で始まった議論が、スタートアップ企業育成のためのＳＰＡＣ（特別買収目的会社）の解禁です。ＳＰＡＣはスタートアップ企業の買収を目的に設立する会社で、上場するまでの期間が短縮できることなどから、アメリカなどで注目を集めてきました。 ＜日本でも今後も設備投資が増えない二つの根源＞ ・日本で企業の設備投資が減っているのは確かです。個人消費で見ると、日本は1994年から2018年までの24年間で、19パーセント増えています。「日本のデフレは個人消費が弱いから」と言われますが、実際は19パーセント増えているのです。 ・そうした中、どういう設備投資が残るかというと、まだ普及されていないもの、つまりはイノベーションにまつわるものです。他の先進国ではイノベーションが進み、そこへの投資が増えていますが、日本ではイノベーション自体が進んでいません。これが二つ目の理由で、日本特有の問題です。 ＜求められるのは無形資産への投資＞ ・だからこそここで、無形資産に対する投資を、統計上もきちんと位置づける必要があると思います。 ＜世界に遅れをとる日本の高等教育＞ ＜日本の教育のどこが問題か＞ ・日本の教育問題として、大学を出るまでは文部科学省の管轄なのに、その後の人材育成は厚生労働省という点が挙げられます。「学校教育は文部科学省」「職業訓練は厚生労働省」と完全に縦割りで、両者がシームレス（連続）になっていません。 そのため卒業後も必要に応じて教育を受ける、いわゆるリカレント教育の制度が整っていません。日本人の寿命がどんどん伸びていますから、リカレント教育についても、もっと重要視する必要があります。 ＜新しい奨学金制度で勉強しない学生が増える＞ ・にもかかわらず日本では、2020年から新しい奨学金制度を開始しました。世帯収入の基準を満たしていれば、大学や専門学校の授業料や入学金を免除、または減額するというものです。要は奨学金を貸し付けではなく、贈与にする。これにより救われる人もいるのでしょうが、一方で、ますます勉強しない学生が増える可能性もあるのです。そうなれば、とても残念なことですね。 ＜改革は中途半端でなく、徹底的に＞ ＜郵政民営化は失敗だったか＞ ＜構造改革は、なぜ中途半端に終わったのか＞ ＜生産性が上がらないのは、改革が不十分だから＞ ・ただ反省なり、残念に思うところは、いくつかあります。一つは郵政民営化が進んでいく過程で民主党政権に代わり、郵政民営化の動きが止まってしまったことです。 ・もう一つうまく行かなかった事例として、「規制のサンドボックス（砂場）」というのがあります。これは企業が新しい技術を活用したサービスを始めるにあたり、現行法の規制を一時停止して実証実験するための制度です。イギリスやシンガポールではすでに実施されていて、私もシンガポールに視察に行きました。 安倍内閣時代に私が提言して2018年に実現しましたが、期待外れに終わりました。 ＜規制緩和の一方で新たな規制も設けたイギリスのビッグバン＞ ・よく「改革を進めたからダメになった」と言う人がいます。でも、私は逆の考えです。中途半端に改革を進めると、たいてい逆効果になります。徹底的に「やる」か「やらない」かのどちらかにすべきです。 ＜「民営化は失敗」と言うのは既得権益を守りたい人＞ ・また官営事業は非常に大きな既得権益が存在する世界だから、既得権益を守りたい人は必ず「民営化は失敗だった」と言います。 ＜中小企業の生産性はもっと上げられる＞ ＜中小企業改革の意図とは＞ ・デービッド・アトキンソンさんはかねてより中小企業改革の必要性を提言されています。最終的な改革提言として、「最低賃金の引上げにより、いい意味での淘汰を進める」というものがありました。 ＜中小企業の定義は「500人未満」にすべき＞ ・日本の生産性は低く、ＩＭＦが発表しているデータをもとにした2019年のランキングは、世界で28位です。これは大手先進国としては最低水準です。 ・例えばアメリカでは、労働者の54パーセントが大企業で働いています。これに対し日本では2割前後しか、大企業では働いていません。 ＜最低賃金を引き上げるだけで生産性は高まる＞ ・また、なぜ最低賃金の引き上げが重要かについても、経済学の基本に戻ればわかります。近年増えてきた非正規雇用によって、企業は安くてよい人材を気軽に採用できるようになりました。それが労働者派遣法のせいなのかはわかりませんが、事実としてそうなっています。 ・非正規雇用の場合、必要がなくなれば、いつでもクビを切ることができます。いずれいなくなる社員に対し、企業は積極的に教育をしようとはしません。むしろ教育投資を抑えるようになります。 ・経営者としては、面倒くさい技術革新をするよりも、非正規社員を雇い、「あなたは三日働いてくれればいい」「あなたは明日から来なくていい」などとやっていたほうが楽です。経営者として利己的に考えたとすれば、人を安く適当に使える非正規雇用はありがたいのかもしれません。しかし、社会全体を考えれば、雇用への影響のバランスを取りながら人を安く調達することはやめるべきです。 ＜最低賃金は厚労省でなく、経産省の管轄にする＞ ・もう一つ賃金について言うと、この間まで日本はデフレでした。だから賃金が安いと言っても、実質賃金はそれほど下がっていません。そこが最低賃金の引き上げを邪魔していた一つの要因だと思います。 ・現実問題として日本の最低賃金は国際的に見て低く、社会保障の観点からも、もっと上げるべきです。 ・もう一つ最低賃金に関連して議論すべきなのが、外国人労働者の問題です。日本で賃金が安く、生産性が低い業態や企業が温存されている理由の一つに、「技能実習生制度」があります。技能実習、つまり「研修」の名目で実質的にすごく安い賃金で外国人労働者を雇用している。そんな農業従事者や中小企業は少なくありません。 このようなまやかしは、やめるべきです。日本は今後、少子高齢化社会で、絶対的に人が足らなくなるので、外国人労働者を活用することには賛成です。とはいえ安い技能実習生のような形で入れるのは、問題です。外国人労働者をきちんとした労働力として、適切な賃金で雇う。これを同時に行っていく必要があります。 ＜決め方が不透明すぎる最低賃金＞ ・ご指摘のように最低賃金引き上げがなかなか進まないのは、労働市場をある程度、規制緩和した結果と言えます。その緩和が経営者にとって賃金を抑え、労働分配率を下げる方向につながっている。まさに「モノプソニー」の問題です。 モノプソニーは、日本語で「買い手独占」という意味です。経済学では、「一人の買い手が供給者に対して独占的な支配力を持つこと」と定義されています。 ＜まずは二重の最低賃金を設けてもいい＞ ・今、「各都道府県の最低賃金を決めているのが社会学者で、社会保障として決まっている」というご指摘がありました。この最低賃金が経済政策としてきちんと組み込まれなければ、日本は次のステップに行けない。 これは今回の対談で、重要なポイントの一つだと思います。 現状を変えるため、まずは二重の最低賃金を示すやり方もあります。 ＜「これ以上の最低賃金引き上げは無理」はまやかし＞ ・労働分配率には役員報酬が入っています。私は、労働分配率に役員報酬を入れることに問題を感じなくもないのですが、問題は日本の小規模事業者では役員報酬が、人件費の38.2パーセントを占めていることです。大企業の平均はたった2.8パーセントです。従業員だけの労働分配率で計算すると、大企業の労働分配率52.5パーセントに比べて、小規模事業者の労働分配率は80パーセントどころか、51.5パーセントです。ほとんど変わらない。 小規模事業者の場合、税制のインセンティブが働くので、労働者に賃金を払ったら、残りを自分たちの役員報酬として分配するところが少なくありません。だから70パーセント弱の日本企業は赤字なのです。 ＜政治的に難しいのが賃金問題＞ ・小規模事業者の話はご指摘のとおりで、だから資本と経営を分離していない会社の場合、役員報酬を「企業利潤」と見なすこともできます。そうなると実際の労働分配率はもっと低いことになり、労働分配率はまだまだ上げる余地があるということですね。 ＜日本に欠けている「競争戦略」の視点＞ ＜「中小企業を守れ」のどこが間違いか＞ ＜ルール適用が猶予され過ぎている中小企業経営者＞ ・非正規雇用は、経営者、中でも中小企業経営者による規制緩和の悪用の典型的なケースです。例えば昨日まで正規雇用だった人を突然、非正規雇用にする。非正規雇用にすれば、相対的にクビを切りやすくなるし、雇用保険などにも企業側は払わずにすみます。 ＜解雇問題を金銭で解決するルール作りを＞ ・今の日本には、解雇する対価として金銭を支払う際のルールがありません。金銭解雇のルールがないのは、ＯＥＣＤの中では日本と韓国だけです。既存の労働組合という、ものすごく強い特権階級が存在し、彼らがルールを作らせない。そういう不均衡の中にあります。 ＜結局の問題はインセンティブ＞ ・ただ一概に、中小企業の経営者だけが悪いとは言えないのも確かです。経営者の仕事は、今あるシステムをどう使って利潤を出すかが重要です。 非正規雇用を悪用できる、穴だらけのシステムを作った人が悪いのか、そのシステムを使う人が悪いのかと言うと、やはり設計ミスをした人に 問題があるでしょう。 ＜赤字企業ほどメリットがあるのが補助金＞ ・中小企業について、もう一つ考えなければならないのが補助金の問題です。国から中小企業に支給される補助金は、非常に大きなものがあります。最低賃金を引き上げても、その分を補助金で補うことになれば、企業の負担は相殺され、生産性向上のインセンティブは働きません。 ただ中小企業に対する補助金は、何十年も政策を研究している私にも、よくわからない部分がたくさんあります。 ＜補助金を与えるべきは国策に沿った企業の行動＞ ・経済政策の基礎として考えれば、どういう企業にどこまでの補助金を出し、どのようなインセンティブをもたらすかについて考え直すべきだと思います。 ・これからの時代には、規模に基づく支援ではなく、行動に基づく支援が必要です。例えば国策で決めたＩＣＴ投資をやる企業については、補助金を支給する。そうすることで国策の方向に誘導するのです。 ＜なぜインセンティブの「期限付き」を政治家が好むのか＞ ・おっしゃるように、今の制度は従業員数を増やしたり、生産性を上げることに対してディスインセンティブを与えています。政府が求める方向に進まないためのインセンティブになっています。 ・制度の変更には、政治家や官僚の裁量が大きく関わってきます。減税にしても日本の減税は、法人税率そのものを抑えるのではなく、特例的に償却限度額を大きくする特別償却という形が好まれてきました。そのあたりは政治の問題が、少し絡んでくると思います。 ＜Ｍ＆Ａを促進する税制改正＞ ・これに対し政府では今、中小企業のＭ＆Ａについて税制上の優遇措置を受けられる仕組みを検討中です。これは政府の方向転換でもあり、これまでの「小さければ小さいほどいい」というやり方の弊害に気づいているのだと思います。Ｍ＆Ａを増やすことで、企業規模を大きくしやすい選択肢を用意するというわけです。 ＜日本の労働市場をどう見るか＞ ・中小企業の話と絡んで、もう一つ考えたいのが日本の労働市場です。すでに出たように日本の中小企業の働き方は、労働基準法がきちんと適用されていないところにも問題があります。 ＜「終身雇用・年功序列」は日本だけではない＞ ・日本の労働市場については、あまり懸念していません。「終身雇用・年功序列」は、海外でも大企業は同じような傾向があります。例えば私がいたゴールドマン・サックスは、中途採用が大嫌いでした。 ＜倒産以外は解雇が難しい日本＞ ・日本にしても「終身雇用・年功序列」が当てはまるのは、大企業に勤める２割弱程度です。日本の中小企業は、まったくそうではありません。外資系企業も違うでしょう。ただ日本の場合、解雇規制の問題が大きいのは確かで、そこは海外とは決定的に違います。 ＜日本のほうがリストラが簡単な部分もある＞ ・もちろん日本の法律家でのリストラの難しい面もありますが、同様に諸外国にもそれぞれ、解雇にあたって難しい事情があります。たとえば、アメリカでは、リストラにあたって誰を選ぶかは、年齢、人種や性的志向なども考慮しなければなりません。 白人が何パーセント、黒人が何パーセント、女性が何パーセント、レズビアンやゲイは何パーセント、シングルマザーは何パーセントといった具合で厳密に決めねばならないのです。 ＜同一労働同一賃金の徹底も重要＞ ・この点からも、やはり解雇のルールをきちんと作り、加えて「同一労働同一賃金」を徹底させる。中小企業についても、大企業と制度的な差がないようにしなければなりません。さもなくば、労働の流動化は起こりません。 ＜気に入らない人を窓際に追いやる日本の中小企業＞ ・私は言われるほど、日本で大企業と中小企業に明確な差があるとは思いません。「解雇の4要件」による訴訟リスクがあるといっても、実際に訴訟されるケースは稀です。一方アメリカは解雇するたびに訴訟になります。そういう会社は「レイシストの会社」などとレッテルを貼られますが、経営者はもう慣れています。 ＜大企業と中小企業で差別のない制度作り＞ ・できるだけ自由な働き方、雇い方を認める。そして、それぞれの働き方、雇い方の中で差別がない制度を作り、運用する。そのあたりが未整備なのが、とくに今の第四次産業革命という新しい流れに日本企業がなかなか対応できていない要因だと思います。 ＜日本のコーポレート・ガバナンスの問題点＞ ＜日本のコーポレート・ガバナンスをどう見るか＞ ・もう一つ私が危惧している問題が、コーポレート・ガバナンスです。日本企業で新陳代謝が進まない理由として、今お話しした労働市場の硬直化に加え、コーポレート・ガバナンスの問題があると思います。 日本の企業がコーポレート・ガバナンスの制度を強化すると、株価が上がります。 ＜効果が限定的な日本のコーポレー・トガバナンス議論＞ ・ただ日本の上場企業は1万社もありません。せいぜい4、5000社でしょう。99.7パーセントの日本企業はオーナー企業です。オーナー企業にこのガバナンスコードはまったく適用されません。取締役も、ほとんど身内取締役です。 ＜弟分みたいな人だけを取締役にする日本の社長＞ ・では今、社外取締役をどのような人が務めているかというと、役人の天下りの延長みたいになっているケースも少なくありません。もちろん、きちんと機能している企業もありますが極めて稀です。 ＜社外取締役を“仕事”にする人もいる＞ ・昔は「顧問」だったものが、「社外取締役」という名前に変わったのですね。また、「社外取締役が仕事」のような人も、けっこういます。 ＜形式的な社外取締役も問題＞ ・現実には、社外取締役をバックアップする予算も事務局もないなど、形式的なものにとどまっています。中小企業の話が最も重要というのは、おっしゃるとおりだと思いますが、大企業ですら生産性が上がらない仕組みがたくさんある。 ＜必要なのはガバナンスではなく競争戦略＞ ・社外取締役に期待する役目についても、せいぜい「ないよりまし」という程度です。次の社長を誰にするかという時、「他社にやられないためには、誰がベストですか」と考えるだけですから。 ・本来は競争して生産性を高めるべきなのに、それを言うとバッシングされてしまう。 ＜育成機関と監督機関を分離する＞ ・また公正な取引を促す機関である公正取引委員会が、霞が関で非常に弱い立場にあるという問題もあります。 ・では具体的に、どのような競争政策を取るべきか。例えば総務省については、許認可と規制監督を分ける。とくにプラットフォーマーやデジタルなものについては、個人情報保護も絡むので、競争政策が非常に難しいものになっています。まずは許認可と規制監督に分け、そこから進めていくことが大事だと思います。 ＜アメリカで既存企業が伸びている理由＞ ・いずれにせよ、全体の経済成長率を高めるには、たんに新興企業が増えればいいという話ではなく、「既存企業をどうするか」ということこそが非常に重要です。 ・そう考えた時、コーポレート・ガバナンスよりもコーポレート・ディシプリン（規律）やコーポレート・マネジメント（管理）のほうが重要だと思います。 ＜規律を高める制度作り＞ ・重要なのは規律を高めることであり、コーポレート・ガバナンスの制度作りは、そのための中間目標だと思います。 ・また規律の問題については、やはり外からの多様性も入れていく必要があります。 ＜競争力をつけようとする会社ほど、周囲にあれこれ言われる＞ ・霞が関への発注法を変えることです。一般的には霞が関は、予算を取ることと、予算を消化することまでは真剣ですが、その成果物、とくに経済に対して貢献しているかどうかは案外追求していないことが非常に多いのです。 本来は、政府発注の制度を工夫することによって、経済の誘導ができます。しかし、霞が関は、業者に丸投げして、成果に対してまったく責任感がありません。 ＜第４次産業革命、成功のカギとは＞ ＜第４次産業革命に日本はどう対応すべきか＞ ・国からのインセンティブとして、Ｒ＆Ｄは増加分に対して一定額を控除するという制度が、期限付きですがあります。一方データベースについては、小さな補助金はありますが、制度として大きなものはありません。 またリカレント教育については、今は雇用保険制度で行っています。 ＜考えるべきは、ＡＩやＩＣＴの普及率＞ ・日本の企業の84.9パーセントが、小規模事業者です。そして小規模事業者の平均従業員数は、3.4人です。そうした環境でＡＩやＩＣＴをどれだけ使うことができるのか。企業数の14.8パーセントを占める最も重要な中堅企業でさえも、平均従業員数は41.1人です。欧州の半分以下です。 ＜iPhoneで新しいライフスタイルが始まった＞ ・こうした在宅勤務やオンライン会議も日本の中小企業は、他の先端技術と同様に遅れています。その意味では、デービッド・アトキンソンさんの指摘も正しいと思います。 じつはもう一つ、在宅勤務が進まない理由として、日本の賃金が労働時間によって測られ、支払われていることがあります。労働の成果によって測るシステムになっていません。 ＜規制が第４次産業革命への参入を阻んでいる＞ ・ヨーロッパでできる遠隔教育が、なぜ日本でできないかというと、日本の文部科学省が小中学校の遠隔教育を正式な単位として認めていないからです。 理由の一つは、教職員の労働組合の連合体である日教組が反対しているからでしょう。 ＜デジタル庁に期待すること＞ ＜デジタル庁を企画官庁ではなく事業官庁に＞ ・これまでデジタルの話は、各省庁とも庁内に専門家が少ないので、すべて業者に丸投げしてきました。そこには莫大なお金が流れていて、何か一つ修理するにしても自分たちはよくわからないから、「とにかくお金を出すからやっといて」といった感じでした。 今回できるデジタル庁は、省庁のデジタル関連の予算が全部そこに統合されます。 ＜ソースコードを公開して競争原理を働かせる＞ ＜徹底したコスト・ベネフィット分析を＞ ・その意味では、徹底したコスト・ベネフィット分析も必要になります。国によっては内閣府的な組織内にコスト・ベネフィット分析だけを行う部署があります。日本も同じようにコスト・ベネフィット分析に特化した部署を設ける必要があります。 ＜デジタル庁に連れてくる人材の条件＞ ・デジタル庁も、やはり優秀でものすごく詳しい人を連れてくる。ただし既得権益を作らせないため、今の業界と適切な距離感にある人を選ぶことです。 ＜「中立」ではない人選が大事＞ ・日本の場合、すぐに「中立性」というおかしな言葉を持ち出します。だから役人がそのまま、トップに就くことにもなります。私がＧＰＩＦの改革について議論した時、驚いたのが各年金から来たトップの顔ぶれです。彼らの仕事は年金基金の運用ですが、運用など携ったことのない元役人ばかりでした。「中立性」で選ぶと、そういくことになるのです。 ＜霞が関にもの申す！＞ ＜観光戦略に必要なのはマーケティングの視点＞ ＜小泉内閣時代から始まった観光立国構想＞ ・次に観光の話に移りますが、デービッド・アトキンソンさんのインバウンド（訪日外国人旅行者）政策への貢献は非常に大きいものがあります。じつは現在デービッド・アトキンソンさんが進めている観光戦略は、振り返ると小泉内閣の戦略そのものです。 ・また「観光」という日本語は面白い言葉で、「光を観る」と書きます。もともとは中国の古典「四書五経」の『易経』に出てくる「非常に素晴らしい国に行くと、光を観る思いがする」から取ったものです。 ＜ネットから誰でも最先端の情報が手に入る＞ ・彼らの分析能力のなさには、本当に驚きました。私ももともと観光のプロではありません。それでもネットの時代ですから、海外を探せば観光系の大学の教科書やＵＮＷＴＯ（国連世界観光機関）が出している論文など、情報は山ほどあります。 ＜政府主導の政策決定を取り戻せ＞ ＜日本の高級官僚がダメな理由＞ ・とくに日本では高級官僚と言われる人には、二つの特徴が多く見られます。 一つは、世界の高級官僚に比べて極めて低学歴だということです。つまり博士号や修士号を持っている人が、ものすごく少ない。 ・もう一つは、高級官僚はある一定年齢になると、仕事のほとんどが政治家とのつきあいになるということです。政治家への根回しが彼らの仕事のほとんどで、政治家とうまくつきあえる官僚が高級官僚になるのです。そこが論理思考という観点からすると、全体として底の浅い社会になっている原因だと思います。 ＜日銀総裁は、先進国で唯一ＰｈＤを持たない総裁か＞ ＜専門外ならノーベル賞受賞者も却下するアメリカ議会＞ ＜専門外での話も即座に理解するＥＵのエコノミストたち＞ ＜政策決定のプロセスが見えない成長戦略会議＞ ・にもかかわらず、成長戦略会議で政策が決まっていく。どのようなプロセスで決定に至るのか、今一つ見えません。そこに合理的で理想的な判断が働く余地はあるのか。みんな何となくつまみ食いしてピックアップしているようにも思います。 ＜成長戦略会議のメンバーは4人でいい＞ ・問題は10人という、メンバーが多くいすぎることです。そのため各メンバーは数分間意見を言うだけで、あとは事務局、つまり官僚がまとめることになっています。結果としてメンバーの意見はどう採択されたかわからず、総理主導、政治主導の色彩がわかりにくくなっています。 ＜日本を強くしたくない「既得権者」との戦い＞ ＜「世の中を変えたくない」人たち＞ ・その中で痛感したのが日本には既得権益を守りたい、世の中を変えたくない人たちが、いかに多いかということです。 日本経済はこの30年、まったく成長していません。給料も上がらず、貧困者数が激増して、国の借金は増えるいっぽうです。少子高齢化は今後さらに進行し、生産年齢人口が減っていくのに対し、高齢者の増加による負担は増えていきます。これを放置すれば10年後、20年後の日本は、さらに深刻な状況になります。 ・それなのに「アトキンソン＝中小企業淘汰論」と決めつけるのは、印象操作をして私を悪者にすることで、私の議論も一緒に潰すのが狙いなのでしょう。 そして、これらの批判を受ければ受けるほど、彼らが現状を維持することに、いかに必死かがわかります。 ＜「どの立場からの発言か」という視点＞ ・既得権益を死守し、構造改革に反対する人の大半は、現在、貧困とは無縁な支配層や上流層です。彼らは「貧困になるのは本人の責任」「能力がないから貧困になる」と主張します。しかし同程度の能力と同程度の生産性を上げているにもかかわらず、海外なら貧困にならない人は日本に大勢います。それは最低賃金が極めて低いからです。日本でだけ貧困になるのは、本人ではなく、社会に構造的な問題があるからです。 ・今の日本経済・日本社会は必死になってまでこのまま守るべき価値があるのか大変疑問に思います。 ・竹中先生はアメリカ流、私はヨーロッパ流と、アプローチの仕方は多少異なると感じます。 （2021/5/31） 『大前研一 世界の潮流 2020〜21』 大前研一 プレジデント社 2020/5/29 ＜「人間の営みの底流に流れるものは何か」＞ ＜新型コロナウイルス＞ ・2020年が幕を開けてまもなく中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、想像を超えるスピードで世界全体に波及し、ついに世界保健機関が「パンデミック」宣言を出す事態にまで拡大した。 ・世界規模で人的交流やサプライチェーンが途絶えたことによって、世界の政治経済が被った影響は計り知れない。しかも相手はウイルスであり、現時点で収束の目途は立っていない。まさに【ＶＵＣＡ】（Volatility変動、Uncertainty不確実、Complexity複雑、Ambiguity曖昧）の時代を象徴する出来事である。 ・21世紀に入り、世界の変化のスピードは一段と速くなっている。 1年前まで常識であったことが、今年はもう通用しないというようなことが、あらゆる分野で起こっている。だから、過去の成功体験がそのまま通用するとは思わないほうがいい。とくに経営者やビジネスパーソンは、常に四方八方にアンテナを張り巡らせて、現在の状況を正確に把握し、それらの情報を踏まえて最適解を考えるべきだ。 ・一方で、コロナウイルス問題までは株式市場は決して悪くなかった。アメリカではダウ平均株価もナスダック指数もS＆P500も史上最高値を更新し、日本でも2020年1月には日経平均株価が2万4000円台まで上昇した。なぜ株価だけが実体経済と乖離した動きをしていたのかといえば、実はこれにもきちんとした理由がある。簡単にいえば行き場のない緩和マネーが、株式市場に流れ込んできていたのだ。これはバブルであり、企業の実態価値を反映していないので、どこかで修正が入ると心得ていたほうがよいだろう。 ＜本書のサマリー＞ 【世界経済の動向】――「日本化＝低欲望化」する世界 ●米中対立をはじめとする地政学的緊張の高まりから世界経済が同時減速する中で、欧米経済は長期停滞が続く「ジャパニフィケーション（日本化）」に陥っている ●景気対策のための金利引き下げと金融緩和により、欧米の中央銀行も緩和から抜け出せない「日本銀行化」が進行している ●世界の上場企業の業績が悪化する中で、緩和マネーが株式市場に流入して株価が史上最高値を更新、実体経済から見ると株価が上昇する理由がなく危ない 【世界情勢の動向】――分断される世界 ●「自国第一主義」と「ポピュリズム（大衆迎合主義）」の台頭による衆愚政治の拡大により、世界の不確実性が増している ●英国はＥＵ離脱推進派である保守党が大勝し、ＥＵ分断、英国分断のリスクが高まった 【21世紀の世界のあるべき姿】――「分断」から「連帯」へ ●ベルリンの壁崩壊、冷戦終結後30年にわたり連帯や協調を模索してきた時代から、世界はバラバラになる方向へ進んでいるが、いま、改めて国民国家を超越し、地球規模の問題を解決する仕組みを模索することが必要となる。 【日本の動向】――劣等感の塊になってしまった日本 ●21世紀初頭の日本の20年間を総括すると「劣等感の塊になってしまった」という印象が強いが、その認識・危機感が日本人は薄い ●今後、日本の経済的な地位が低下することを前提に、隣に大国が存在するクオリティ国家（＝1/10国家）を参考にする ●「国家の衰退」から脱するために、地方や企業はそれぞれ世界の繁栄とつながって国内外から富を呼び込む方法を模索すべき 【2020年、日本はどうすればよいか？】 ●「あらゆる面で人材不足」であることが日本最大の問題であり、21世紀に世界で活躍できる人材を早急に育成するべき ●熾烈な人材競争を繰り広げている世界に伍していくには、外国人選手が大活躍したラグビー杯日本代表のように、能力のある外国人を日本の社会に適応・融合させて「ワンチーム」にするという発想が、必要になる ＜日本の動向――劣等感の塊になってしまった日本＞ ＜偉大な首相として国民に記憶される人の共通点＞ ・安倍首相はあまりにもいろいろなことを行おうとしすぎたのだと思う。 偉大な首相として国民に記憶されている人に共通しているのは、首相在任中は重要な問題をひとつに絞り、一点集中でそれに取り組んで、後生に語り継がれるような結果を残しているということだ。 池田隼人は所得倍増計画、田中角栄は日本列島改造論、中曽根康弘は三公社の民営化、小泉純一郎は郵政民営化と、みなシングルイシューである。 ところが安倍首相の場合、毎年のように中心となる政策がころころ変わるのだ。 ＜安倍政権の「残念な政策」ワースト五＞ 【第1位 アベノミクス】 ●“3本の矢”で「名目成長率3％」を目標に掲げ、それに合わせて日本銀行の黒田東彦総裁が「2年で2％」を物価目標にして異次元金融緩和 ●“アベクロバズーカ”は不発に終わり、今後は後遺症に苦しむ ・マネタリーベースをジャブジャブにしても、金利をゼロにしても、低欲望社会の日本においては、誰もお金を借りてくれないし使ってくれない。 これから日本経済は、アベノミクスの後遺症で苦しむことになるだろう。 【第2位 外交政策】 ●「戦後レジームからの脱却」を唱えるも手の平返し ●アメリカ従属、北朝鮮拉致被害者、ロシア北方領土、中国一帯一路、韓国との関係、などすべて空振り ・安倍首相は、北朝鮮拉致被害者に関しても「私の政権で拉致問題を解決する」と豪語しておきながら、何の進展もない。安倍氏はトランプ氏が金正恩氏に会うたびに、「この話（拉致問題）もしておいてほしい」と伝言を頼み、まったく他人任せなのだ。 北方領土問題も、27回もプーチン大統領と会談を重ねながら、当初の四島返還から二島にトーンダウン、さらにロシア側の機嫌を損ねないため「北方領土」という言葉も使わないなど、解決に向かうどころかさらに後退している。 中国に対しては、中国の広域経済圏構想である「一帯一路」に協力の姿勢をみせているが、大いに問題がある。というのも一帯一路の本質は、前に述べたように中国の新植民地政策で、日本はアメリカや台湾との関係が近いため、中国に媚を売る必要などないのだ。 韓国との関係は、ご存じのように悪化の一途をたどっている。 このように安倍首相が手掛けた外交は、すべて「空振り」に終わっているのである。 【第3位 働き方改革】 ●全国一律に規定できるものではない ●重箱の隅をつつくマイクロ・マネジメントの最たるもの ・「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」「同一労働同一賃金」など安倍政権の打ち出す施策はことごとくポイントがはずれている。働き方や業種や仕事の内容、あるいは個人の事情などで異なるのが当然で、それを政府が一律に規定するのは無理がある。箸の上げ下げまで政府に決められたら、働きにくくなるだけだ。 【第4位 地方創生/ふるさと納税】 ●これくらいおかしな政策はない。日本国憲法第8章で法律の範囲でしか自治権を与えられていない地方が創生できるわけがない ●返礼品競争と化したふるさと納税は“さもしくてセコイ”日本人を生むだけ ・だが、税金の配分は本来、政治家と役人が責任をもって行うべきもので、その配分はきわめて厳正になされなければならないのである。それなのにどこに納税するかを国民に決めさせるというのは、まさに政治と行政の怠慢以外の何ものでもない。 ・しかも、納税先の自治体は生まれ育ったふるさとに限らず、全国どこの自治体でもいいとした。そのため、少しでも税金がほしい自治体は牛肉、コメ、家電といった返礼品を競い合い、国民もそれらを目当てに納税先を決めるというありさまで、何が目的であったのかがわからなくなっている。結局、日本人のさもしさとせこさが露呈しただけで、こんな意味のない制度は即刻廃止し、地方に必要なお金が回る新たな仕組みをつくるべきだ。 【第5位 マイナンバー】 ●事実上ほぼ利用する機会がなく税金を無駄遣いしている 政府はこれを国民ＩＤにしたいようだが、早くあきらめるべきだ。行政府のさじ加減で、「ここは富士通の仕事、ここはＮＥＣの仕事」として発注をして、できたものをひとつに統合することは不可能である。 ・本気で行うのであればゼロからシステムを構築するしかないが、いずれにしても税金の無駄遣いだ。 ＜劣等感の塊になった日本＞ ・20世紀最後の20年間、日本は高度経済成長で得た経済力のおかげで、この世の春を謳歌することができた。 世界第2位の経済大国となり好景気に沸く東京は、山手線の内側の土地の値段を合計するとアメリカ全土が買えるほど地価が高騰していた。グローバル企業の時価総額においても、トップ10の中に日本企業が8社も連ねていたのである。 しかし、21世紀に入り日本は一気に輝きを失っていく。 ・この20年で日本は劣等感の塊になってしまった。 ＜日本は確実に静かな死を迎えようとしている＞ ・日本経済が凋落した原因のひとつに少子高齢化がある。出生率は現在1.42％と改善の兆しは、まったくみえない。高齢化率は何と28.4％だ。 ・日本の治安ランキングは、世界第6位。世界60都市の安全度ランキングにおいても、東京が1位、大阪が3位なので、社会はきわめて穏やかだといえる。 ・また、日本では、労働者の賃金が上昇しないことが、物価の低迷につながっている。現在日本の物価が他国に比べてどれくらい低いか。たとえば、100円均一ショップのダイソーの商品は、中国では153円、バンコクでは214円で売られているのである。 ・ただ、いくら国民が我慢して耐え忍んでいても、国力は確実に低下していく。国家財政をみると、国と地方の長期債務残高は1122兆円もあり、債務残高の対ＧＤＰは198％にも達し、先進国では断トツの1位だ。 日本は確実に静かなる死を迎えようとしているのだ。それなのに国民にはその危機意識がない。外の国からはさぞ美しく静かに衰退しているようにみえているはずだ。 ＜円の価値を高めて、資産の購買力を上げよ＞ ・いまの日本は個人金融資産の大きい成熟国のため、為替は円高に振れたほうが好ましい。そのほうが購買力は上がり生活が楽になるからだ。 ところが新聞も株式市場も、円安を喜ぶ傾向にある。日本人はそろいもそろって、貿易立国のころの意識のままなのだ。 ・日本は、1800兆円もの個人金融資産を有していることを忘れてはならない。ビッグマックで日本とアメリカの購買力を比べてみよう。 2019年7月の時点では、マクドナルドの販売するビッグマックの価格は、アメリカが5.74ドル、日本が390円だ。 日米のビッグマックは同一価格であるとすると、為替レートは次のようになる。 1ドル＝67.94円 ところが、実際の為替レートでは、1ドルが110円前後と円の価値が安く見積もられているのである。しかし、ビッグマック指数で日本人の個人金融資産1800兆円を換算すると、約3000兆円になるのだ。これはものすごい購買力で、一人ひとりが現在の倍近く海外からモノを買えることになる。 ・繰り返すが、日本は資産リッチな成熟国なので、円の価値を高めて資産の購買力を上げたほうが国民は幸せになることができる。そのためには貿易立国のころの円高恐怖症を払拭しなければならないのだが、この考えを浸透させるのは相当大変だ。 ・輸出には円安が望ましい（貿易時代の天動説）が、現地生産が進み円安の恩恵が減少している。 ・国の競争力は為替で決まるが、金融緩和による過剰供給で円安が続いているため、日本の競争力は低下している。 ＜4000年の歴史をもつ中国経済の底力＞ ・ここからは隣国中国とこれからどのようにつきあっていくべきかを考えてみたい。 4000年にも及ぶ中国の歴史のうち、紀元後の2000年間をみると、中国の経済規模は、ほとんどの時代において世界最大だった。 ただし、1800年代後半から100年間だけは、規模が縮小している。欧米列強の侵略によって国土が蹂躙され、国力が低下したのが理由だ。 ・1989年当時、中国のＧＤＰは日本の九州と同じくらいだったが、いまでは日本の約2.5倍になっている。 この事実は、日本人としてはおもしろくないかもしれないが、過去2000年間の大半において、中国のＧＤＰは日本の10倍なのである。 こういう長期的な歴史認識を、日本人はもたなければならない。 ＜クオリティ国家を目指せ＞ ・では日本は中国の10分の1の国としてどうすればいいのか。私の考えは、隣の中国を徹底的に利用するクォリティ国家を目指せというものである。 世界をみると、大国の近くで大国の経済規模を利用して栄えているクオリティ国家はいくつもみつけることができる。 カナダにとってアメリカはほぼ10倍の経済規模だが、カナダ人はそれを不満には感じていない。彼らの頭にあるのは、アメリカをどう利用するかだけだ。 ・なお、中国はいずれ崩壊するであろうといわれて久しいが、依然として崩壊の可能性は残っている。 私自身も以前、中国画6つに分裂するシナリオを描いたことがある。ただ、そうなると、中国の市長や地方の書記は一人ひとりが非常に優秀で、経済観念も経営力ももっているので、中国は分裂すると逆にいまよりも強くなる可能性も高くなる。 日本としては、仮に中国が崩壊してもスタンスはいまと同じでいいだろう。そうなったときは、日本は隣にＥＵが出現したと思い、冷徹にビジネスを遂行すればいいだけである。 ＜「21世紀における新しい繁栄の方程式」＞ ＜税金頼みの国は疲弊するだけ＞ ●安倍政権における政治家と役人の劣化が進行 ●“税金は取れるところから取る”という安倍政権のやり方は時代遅れ ●自分たちの納める税金で繁栄しようとすると、その地域の企業や店舗は次第に疲弊していく ＜地方や企業ごとに世界の繁栄とつながって生き残る＞ ＜新しい繁栄の方程式 都市国家（イタリアモデル）＞ ●イタリア国民は国や政府の問題を考えるのは時間の無駄だと割り切って期待することをあきらめている ●多くの地方や企業が世界と直接つながって、国外から富を呼び込んでいる ＜メガリージョン メガシティ＞ ●人口1000万人以上の21世紀型エコシステム：（例）米国のシリコンバレー/ベイエリア、中国の深圳 ●国家という単位に縛られることなく、自分たちの繁栄を築きあげてきた ＜日本はどうすればいいのか？＞ ＜2020年における日本最大の問題＞ ・2020年、日本最大の問題は何か。答えははっきりしている。「人」の問題だ。 日本はあらゆる面で、優れた人材が不足している。まず質の不足である。科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Math）のＳＴＥＭやＡＩといった先端分野だけでなく、経営面でもグローバル企業をマネージできる人材が圧倒的に少ない。世界で活躍できるコミュニケーション力や構想力をもったビジネスパーソンも育っていない。その結果、日本の労働生産性は、Ｇ７で最下位だ。 ＜答えがない時代の教育のあり方＞ ・質の不足を改善するためには、教育そのものを変えなければならない。 ・それなのに日本は、欧米の国々に追いつけ追い越せで、大量生産に適した人材を一所懸命社会に送り出している。これでは、明治期や戦後の復興期と同じことを繰り返すだけで、21世紀に必要とされる人材を輩出することなど不可能だ。 ＜クオリティ国家の教育システム＞ ・日本の教育システムの問題点は、本当にたくさんある。 まず、すべての人にとってＳＴＥＭ教育が必要なのに、高校で文科系を選択した人は、その機会がなくなってしまう。 ・世界をみるとクオリティ国家と呼ばれる国は、すでに教育を現代に適応するものに変えている。たとえば、フィンランドは1990年代初頭に、それまでの「教える教育」から「教えない教育・考える教育」への転換を図った。 ＜これからの日本の教育システムの方向性＞ 【高等教育】 ●大学は職業教育の場という位置づけにするべきであり教養課程は必要ない ●企業人に、世界最優先の内容を講義してもらう ●社会に出てから10年おきに学び直す「リカレント教育」を実施する 【大学入試】 ●大学入学共通テストは入試にために行うが、それは廃止 ●大学入試は大学側が作成し行う。科目を絞ってもよい。しかし高校終了試験でプロフィールを見て、それも参考にしながらテストする ●面接は必ず行う。21世紀の能力は面接でないと測れないものが多い 【高校修了試験】 ●高校を修了する際に文科省がすべての教科でテストを行う。選択ではない ●バランスのある学習を奨励するために、またどのような教科でどのくらいの成績を収めたかをテストする ●教育の責任をもつ文科省が卒業時に行う 【義務教育】 ●義務教育は高校まで伸ばし、社会人を教育するカリキュラムをもっと充実しなくてはならない ●中高一貫教育の場合、授業自体は5年で終わるから1年浮く。その1年を有効に活用して、途上国で生活してみたり、介護ボランティアをやってみたり、単なるアルバイトではなくインターンで企業社会、海外生活などを体験してみる ●第二言語は英語、第三言語はプログラミングと心得てカリキュラムを組み直すべき ＜外国人労働者に頼るしかない＞ ・生産年齢人口の不足に対しても、日本は早急に取り組まなくてはならない。なぜなら、生産年齢人口は毎年50万〜100万ずつ減少し、2040年には2019年よりも1400万人も減り、6000万人程度なることがほぼ確実だからだ。 1400万人は2019年の総人口の11％、同生産年齢人口の19％に匹敵する。これだけの人口が減れば、高齢者の雇用を拡大してもとうてい足りない。そうなると、当然外国人労働者に頼らざるを得なくなる。 ・政府の目標は現実をまったく反映していないうえに、つくった制度もまったくよい結果に結びついていない。150万人が必要なのに、219人しか日本に来ていないとは、いったいどのような政策を行っているのか。役人は卓上プランを作るだけでなく、仕事に対しての結果で評価されなくては、このような微温湯的アプローチはなくならないだろう。 ＜「ワンチーム」という発想＞ ・日本政府があまりに無能かつ無策なので、外国人労働者の受け入れを増やし、彼らを戦力にするための秘策を紹介したいと思う。参考になるのは、2019年秋に日本中が大熱狂したラグビーワールドカップに出場した、日本代表チームだ。 桜のジャージを身にまとった選手たちは、31人中15人が外国の出身だった。でも違和感はなく、みな優勝という目標を共有し、「ワンチーム」として戦っていた。 外国人を受け入れ戦力化するには、このワンチームという発想こそが重要なのである。 そのためには、まず外国人に、日本語、日本の文化、習慣、法律、社会常識などを理解してもらわなければならない。具体的には、彼らに対して2年間無償で義務教育を提供するのだ。幸い、いまは学校も先生も余っているので、うまく利用すればいい。2年間の義務教育を修了した人には、アメリカのグリーンカードに相当する永住権を与え、きちんと身分を保証したうえで就労してもらうのである。 ＜外国人労働者が活躍できるための仕組み＞ ・現在、外国人労働者の受け入れ窓口は出入国在留管理庁が行っているが、就労（雇用）に対しては厚生労働省の所管となっている。 しかし、世界中で労働力の流動化が進み、優秀な人材を奪いあっているときに、これでは中途半端な対応しかできず、後手に回ってしまう。 具体的には、政府内に人材省または人材企画庁をつくるのだ。 ・香港やシンガポールでは、母親に代わる女性が家事や育児を行ってくれるナニーという制度が非常に普及している。とくにフィリピン人の女性はナニーとしてのスキルが高く、各国で引く手あまたの状態にある。 日本でもナニーが普及すれば、女性の社会進出がさらに進むのは間違いない。 ・人材省または、人材企画庁ができたら、真っ先にこのナニーの受け入れに手をつける。これが私の提案である。 ＜新型コロナウイルス＞ ・日本にとって今回の新型コロナウイルスの蔓延は、単なる天災といってはいけないと思う。どんな不測の事態が起ころうと、国民の生命と財産を守るべき政府が、その責務を十分に果たしていないがゆえにこうなってしまったという人災の面が大いにあるからだ、 致命的だったのは、初動の遅れである。 本来であれば、中国の武漢で未知のウイルス感染が広がっていることがわかった時点で、日本政府は中国人旅行者の入国を禁止すべきだったのに、おそらく4月に予定されていた習近平中国国家主席の国賓来日を意識して、それを行わなかった。その結果、新型ウイルスの侵入を水際で食い止めることができず、感染者が日本全国に広まってしまったのである。 ・私の経営する実務家教育や大学・大学院は、もともと20年前から全てサイバーで行っているので、全く影響を受けていない。 ・コロナ危機を奇貨とし、企業も個人も、いつでもサイバー受講、在宅勤務に対応できる体制を整えておくことが大切である。 『コロナショック後を生き残る日本と世界のシナリオ』 塚口直史 すばる舎 2020/7/6 ＜「未来はあるパターンを持って訪れる」＞ ・「未来は予測できる」と言うと眉唾に聞こえるかもしれません。しかし「未来はあるパターンを持って訪れる」と言うといかがでしょうか？ ・年齢を重ねれば、パターン化された形で到来する現象を数多く経験されているでしょうし、歴史に造詣の深い方なら「未来はあるパターンを持って訪れる」ということを、古今東西、歴史上の出来事に垣間見るはずです。 ・わが国は国際貿易に依存している無資源国であり、国際社会が激変の度合いを増している以上、国にとっても、企業にとっても、個々人にとっても、「変化に合わせて対応でないこと」や「動かないこと」がリスクなるのです。 ＜コロナショックと世界の行方＞ ＜現代世界に不可逆的変化をもたらした「コロナショック」＞ ＜コロナショックが世界経済に与えた影響＞ ・今回のコロナショックで、世界は瞬時に、不可逆的に大きく変わりました。 ・中国・武漢に端を発する感染症がもたらした社会の激変は、「感染爆発が収束しても、世界が完全に元どおりになることはない」と指摘しています。 アメリカのジョンズ・ホプキンズ大の調べによれば、新型ウイルスの感染爆発が中国・武漢から欧米に到達、トランプ大統領が国家非常事態を宣言してから1か月（米東部時間4月15日時点）の間に、感染者数は世界で200万人を超え、13万人以上が亡くなったと報じられています。 防疫のため緊急策として取られた、ニューヨークやロンドン、ミラノなど、世界の主要金融センターを含む都市封鎖（ロックダウン）により、たった1か月の間にアメリカでは失業率が10％以上も上昇、大惨事になりました。 ・ＩＭＦは、2021年、世界全体の経済成長率は＋5.8％に回復するという見通しは示しているものの「感染爆発の再発がない」ということを前提にしている点に注意すべきでしょう。 ＜自由意思による自律か、国家による統制か＞ ・経済が急激に疲弊していくと、各国各自はどんな手段を使っても生き残ろうとするため、残されたパイの熾烈な奪い合いになり、国際社会の緊迫度が急上昇することは歴史が示しています。 ＜危機的状況下では「国家エゴ」が強まり、モラルハザードが起きやすい＞ ・歴史を振り返った時、天変地異や飢餓で生命の危機に瀕した人々は、たいていの場合、大部分の生き残りをかけて、ある程度の犠牲を払いながら、大きな価値観の革新的変化（パラダイムシフト）を迫られています。 個々人が生命の危機に直面して大きく価値観を変える時、必然的に社会もまた、大きく変容を遂げることになります。 ＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞ □感染危機や経済危機に瀕した社会ではまず、ドラッグの蔓延が社会問題化することになろう。 □歴史を振り返る時、そうした致命的な社会不安を抑制するため、度を越えた財政拡大の発動とガス抜きとしての国境紛争の拡大を用いて、お茶を濁す政府対応が散見される。 □この場合、地政学リスクが上昇し、国際関係の再編問題が急浮上する。日本は米中間紛争がもたらす極東アジアでの緊迫度の高まりに注意すべき。 注目度の高い順に言えば「アメリカによるサプライチェーン再編に伴う、中国からアメリカおよび同盟国への工場移転」が挙げられる。 また、中国への半導体基幹部品の禁輸など、アメリカの対中経済制裁や同盟国への協力が求められる可能性に留意すべき。 ＜国難を救う思考と行動＞ ＜「鳥羽伏見の戦い」に注目する理由＞ ＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞ □今回のコロナショックで国内外において多数の失業、失職、閉店、企業倒産が相次いだ。命と大事な財産や収入へのリスクを感じる時、日本国内でも動乱は起き得る。 □もし、動乱が起きるとすれば、現政権下、激しく変化する時流に合わせない戦後日本の政治体制自体に、さまざまな矛盾が露呈することが端緒になるだろう。 次に、新勢力に期待が集まるのと同時に、シルバー民主主義に支えられた政党政治そのものへの不信が、壮年以下の男女双方から噴出する可能性が濃厚。 自衛隊など全く異なる組織への信認が高くなる可能性も。その際、政治の機能不全が顕著になる中、外国も巻き込んだ内乱の可能性も否定できない。 □動乱に至らなかった場合、国民の我慢の限界まで政治が機能不全に陥る。一歩二歩遅れで動くことになるが、それでは選択できるオプションがますます限定的になって手遅れになる。 □今後の世界で、特に国家経営が破綻しそうな国、地域として、米ドルを多く抱える国々は打撃を受けやすくなるだろう。 バラマキのための財政拡大で米国内の社会不安を抑制し、対外的にドルの世界通貨の地位を守るために、米ドル安は避けられないだろう。 それはドル負債を抱える新興国が、「ドル高、新興国通貨安」の市況下で債務返済を諦めるような事態を防ぎ、世界におけるドル債権・債務体制の継続を目的とした事実上の債務カットを行うため。 反対に、ドル債権を多く持つ日本などの債権国は打撃を受けやすくなる。 したがって、外貨準備の通貨分散は必須。個人も同様。債務カットは債務者に迫られて行うのではなく、債権者として戦略的に、能動的に行うべきである。 ＜社会の激変期と日本の選択＞ ＜昭和維新の失敗と敗戦に学ぶ、日本の潜在的リスクであるエネルギーと地政学＞ ＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞ □日本は非常に脆弱なエネルギー政策しか取れないのが現状だがＡＣ（アフターコロナ）の世界では、省エネの推進であり、代替エネルギー開発が強化されよう。国民の危機感を背景として原子力発電の再開は急ピッチで進む可能性がある。また、ロシアとのエネルギーを通じた関係強化も日本外交の新機軸として目立つ動きとなりそうだ。 □日本が「敗戦」への道を進まないために何をすべきか。どのような動きやプロパガンダに注意すべきかを考えた時、限られた軍事リソースを効果的に使用するための施策が欠かせない。すなわち、シーレーン防衛ラインの縮小と仮想敵を絞り込むこと、欧米との軍事同盟の強化が考えられよう。 また、平時、戦時を問わず、仮想敵からのさまざまな工作戦の常態化が想定されるため、国民国家形成の基盤である愛国教育は欠かせなくなる。 □国土、シーレーン防衛について、国民は何を知り、いかに行動すべきか➡ 今までは当たり前のように思えていたエネルギーやその輸送に欠かせない安全保障だが、実は莫大な費用が掛かる（タダではない）ということを認識した上で、一人一人が国際政治に敏感になり、選挙にも関心を持って、激流を先読みでき、即応可能な政治体制と政治家を選択することに尽きる。 ＜「超限戦」という見えない戦争の時代＞ ＜コロナショックはグローバリズムをどう変質させるか＞ ＜現代アメリカに復活する「モンロー主義」＞ ・トランプ政権下のアメリカは、経済政策を大きく保護主義に転換しようとしているのが特徴です。2016年のトランプ大統領の誕生以来、「グローバル化」から「脱グローバル化」へ、アメリカ政治の地殻変動が世界を揺さぶり続けています。 ＜グローバリゼーションパラドックスとアメリカの選択＞ ・ところが、コロナショックが起き、死の恐怖と失職の絶望を体験しているのがアメリカ国民であり、世界の人々です。 今般の「中国・武漢発ウィルス感染」というトラウマからグローバル化を忌諱して、「民主主義＋ナショナリズム」の胎動を体感しており、戦慄せざるを得ません。 コロナショックが収まったとしても、全米で発生している大量の失業者間で、空前の職の奪い合いを考えれば、アメリカ人のトラウマは早々に落ち着くものではないと見ています。黄禍論に代表される差別主義が蔓延する可能性すら出てきています。 ＜エスカレートする米中覇権争いとグローバリズムに代わる世界秩序の模索＞ ・米中覇権争いの激化を予感させるのが、失業者のガス抜きとしても対中攻勢です。 新型コロナウイルスの発生源である中国を叩くことは、米国有権者に訴求しやすく、アメリカの政権担当者には魅力的な選択肢です。 トランプ政権としては、半導体など最新兵器システムの生産に不可欠な最先端部品のサプライチェーンから中国を外し、生産基盤を北米へ移転することは国民総意を受けた政策として実行していくに違いありません。 ・ポスト・コロナショックの世界では、米中間の覇権争いを軸とした新旧の国際秩序のせめぎ合いを眼前にすることになるでしょう。 ＜ＥＵを離脱したイギリスの選択と背景＞ ・アメリカのみならず、排外主義の高まりは欧州でも見られます。2019年に行われたブレグジットを決定づけた、イギリス総選挙の結果も同様です。筆者には大変意外に思えるものでした。 貧富の格差が影響する中で、職にありつけない若者を中心とする労働者階級が労働党により多く流れると見ていたからです。 ・おぼろげに見えてくる将来の世界の動きは、筆者が今まで考えていた穏健なグローバル化を選択していこうという歩みながらも、保護主義の色をやや濃くしていることを考慮しています。そうは言っても、国際分業と自由貿易によるグローバル化路線は、付加価値を大きく生む唯一の道でもあり、生活水準の維持を考えた時、どの国にとっても極端に抑え込むことができない流れだと思います。 したがって、やはりメインシナリオでは、保護主義という民意を反映しつつ、グローバル化のペースを従来に比べ、緩慢・漸進的に進む方向に動くというのが、今後の世界の趨勢になると見てよいと考えます。 ＜国家主権と国際経済支配を実現しようとする中国＞ ＜2.26事件の既視感を覚える、現在の中国＞ ・筆者が既視感を覚えるのが、現代の中国と戦前昭和の日本です。 「背伸びせずに身の丈に応じて行動せよ」と中国に詰め寄るアメリカに苦慮する中国の姿は、英米にその頭を抑えられた戦前日本の姿とダブって仕方がありません。 ＜コロナショック以降の世界と中国＞ ・2020年に生起したコロナショックで世界経済が収縮する中、防疫の観点から国境を閉鎖、かつ、自国産業や雇用を守るため、安価な中国製品の輸入を抑制する国際社会の姿が明瞭になってくると、単に中国が苦境に陥るだけに留まりません。 国際分業体制に齟齬が起きて生産性が大きく悪化し、スタグフレーション構造（インフレ下の景気後退）に世界経済が転換していくことが容易に想像できます。 ＜中国の内情＞ ・言い換えれば、権力闘争は既に終結、習近平主席の強力な指導が本会議で承認されたことを暗に表し、習近平指導下の国策とその遂行方針が決定されたと考えて間違いないと見られています。 であるならば、この強権を維持するため、彼が国造りに向けたビジョンを明確に持っていなければならないはずであり、「それは何であるか」という点に注視すべきです。 ＜中国の行方＞ ・アメリカが、中国最大の電子機器メーカーであるファーウェイを制裁対象の目玉に据えているのはその表れでしょう。米国の対中貿易戦争の狙いが、習近平政権の経済戦略の柱の一つである「中国製造2025」潰しであるのは今や明白です。 ＜中国を包囲する国際社会＞ ・中国の危機感の根はほかにもあります。アンチ・チャイナの動きが世界で拡大している事例として地球温暖化を阻止する国際的な環境政策を巡る討議があります。これは、中国の発展を阻止する国際的な枠組み作りの一環であると筆者は見ています。 中国のエネルギー自給率は8割を超えているわけですが、自給の6割近くを頼っているのが自国産石炭です。 ＜中国の「超限戦」というプロパガンダ戦略＞ ・今や、国際社会や「持てる国」は、中国をいかに封じ込めるかに戦略の重点をシフトしているわけですが、これに対抗するため、中国は現代の総力戦を実行しています。それは「超限戦」という言葉に集約されますが、1999年に中国人民解放軍幹部から生まれ、欧米など、軍関係の人たちには馴染みのある言葉です。 ＜すでに始まっているコロナショックをめぐる超限戦＞ ・新型コロナウイルスの発生源をめぐって、米中の対立が激化しています。 トランプ大統領は真珠湾攻撃やニューヨーク同時多発テロを引き合いに出し、「ウィルスによってアメリカが大打撃を受けた」として中国を改めて非難しました。 中国国内で「原因不明の肺炎患者が発生した」という報告が最初にあったのは、2019年12月8日です。12月30日にはインターネット上に「原因不明の肺炎治療に関する緊急通知」という武漢市衛生健康委員会作成の文書が流れました。武漢市内の多くの病院で肺炎患者が相次いでおり、12月31日の時点で27人の肺炎患者が確認され、そのうち7人が重症とした上で、中国政府が「人から人への感染は見つかっていない」と否定したことです。 ・アメリカが非難しているのは、感染症患者の発生とヒト・ヒト感染を中国政府が秘匿し、パンデミックを世界にもたらしたことです。中国は国際合意上、新型感染症の際、ＷＨＯにその事実を伝達する義務があります。 ・それは、米中対立の本質が経済問題ではなく、南シナ海や台湾をめぐる対立も含めた安全保障上の問題だと中国の指導部は見ているからであり、米国の最終目的が、「中華民族の偉大なる復興」を阻止することにあるとすれば、習近平体制の変更、解体につらなるという危機感を高めていることになります。 ＜外に向けて軍事圧力を強める背景＞ ・現下の中国は非常時下であるという認識、つまり、「新冷戦構造下にある中国」を明確に意識した上で、国際社会での行動指針を決定・推進していると考えるべきです。 コロナショックの発生源として厳しい国際社会の目にさらされる習近平体制は、今後、二次・三次の感染爆発に見舞われ、経済再建を円滑に達成できない場合、さらに国際社会の激しい非難を受ける危機を迎えます。 経済破綻にとどまらず、最悪のケースでは全国的な暴動、さらには共産党一党支配体制の崩壊といった、習近平独裁体制が革命に直面する最悪の状況も念頭に「プランＢ（代替計画）」「オプションＢ（次善の選択肢）」 を用意していることが予想されます。 ・したがって、ここ数か月、中国は感染症防止に全力を傾けるよりもむしろ、周辺国に対する軍事的な威圧行動を強めているのもうなずけます。最悪のケースに備えての予行練習と考えられるからです。つまり、ガス抜きとしての外征なり、武力の対内・対外行使への準備だという補助線上での見方が附に落ちます。 それは香港の民主派弾圧と本土への接収なのか、感染再発に伴う国内暴動の鎮圧なのか、台湾侵攻作戦なのかは不確定ですが、国内での政権転覆につながる革命的事態の発生を避けるためなら、最悪のシナリオのカウンターとして外征を起こす必要も視野に入れての訓練であり、中国共産党幹部の危機感の表れと筆者は受け止めています。 ＜飲み込まれる香港＞ ・実際、香港版「国家安全法」が採択されて間もなくの2020年5月29日、中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長が、「中国は台湾問題を解決するために平和的手段と軍事手段の双方を備えておく必要がある」との考えを示しているのは象徴的な発言でした。 李参謀長は、「台湾との『平和的な再統一』の機会が失われる場合、人民解放軍は領土の安全性を確保するためあらゆる手段を用いる」と述べています。 台湾の独立を阻止するため、2005年に採択された「反国家分裂法」の制定15周年を記念する式典での発言で、同法は中国が国家分裂と判断した場合、台湾への武力行使を認めており、中国の進む道筋の一つが提示された形だと言えましょう。 ＜香港併合の動きは台湾、そして尖閣へ＞ ・無論、日本に対しても尖閣諸島などの係争地域への奇襲侵攻なども十分、彼らの視野に入るわけであり、私たちが注意するに越したことはありません。 ＜超限戦を仕掛ける中国に対するわが国の対抗策＞ ・前述のように、今後、コロナショックで世界経済需要が大きく縮小する中、従来、世界経済の成長から最大の恩恵を受けてきた中国は、当然ながら世界からつまはじきにされる可能性が濃厚です。 ・中国の対日攻勢は既に始まっており、地政学リスクでは、沖縄での中国による在沖縄反日分子への資金援助など、国内政治への介入工作は確実に行われているため、外国による政治介入阻止に向けた国民への周知徹底と教育は欠かせません。 沖縄方面への陸戦隊に当たる部隊への展開も必須です。いざとなれば、盟邦軍やアジア諸国との中国の食指が伸びる事態を事前に阻止する外交・軍事方面での対応をより強化すべき時期が来ています。 現代中国は新冷戦構造下の国のありようを規定、「超限戦」を平時から掲げ、文字どおりの総力戦に対応した国造りに余念がありません。中国が超限戦をしかけているなら、当然、対抗措置が必要です。 ＜アメリカの対中国軍事戦略と日本＞ ・今後、あくまで米軍はレーダーとしての役回りに徹し、軽装備になることが予想されます。米本土からの来援部隊を待つ数か月間、日本本土防衛のカギは自衛隊そのものになることが明らかになりました。人員や装備、弾薬・ミサイルなどの確保に、自衛隊は膨大な準備が必要となっていることがうかがい知れます。 日本に残されている時間は意外に少ないかもしれません。 ＜日本は米中対立の最前線へ、中国は米ロの変数に過ぎない＞ ・日本としては、新冷戦構造下での生き残りをかけ、主に対中防衛の観点から、盟邦との連携を強めるだけではなく自助努力が肝要です。物理的な自主防衛力の強化とともに、立ち遅れた法整備を含めた国内の危機管理能力向上を期して、総合戦を戦い抜く覚悟と行動が求められます。 ただ、本章で最も述べたい核心は、「日中関係が極東の安全を決定していくことはない」ということです。つまり「中国は米ロの従属変数に過ぎない」という点です。極東アジアの近現代史を振り返った時、実は米ロの動きこそが趨勢を決定してきました。 ＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞ □コロナショック以降、アメリカは大統領選挙でトランプが落選した場合でも、国策が大きく変わる可能性はないだろう。 いずれが選挙に勝とうが異次元的な財政拡大のツケとしてスタグフレーションの蓋然性が高く、その経済危機の際には、国民間の断絶を防ぐための外敵を中国に求めることが安易な方策となるため。 □コロナショックをめぐって、世界対中国という図式になった場合、中国はどのような行動を取る可能性が高いか➡ 満州事変への国際的信認を得ることができなかった戦前昭和の日本が、国際連盟を脱退、東亜新秩序建設に邁進したような事態は一つの考え得る形態。 対米戦に備え、世界の新秩序建設を進める協力国とともに、超限戦を強化し、世界展開するようになろう。無論、あまりに過酷な決心が必要でもあり、中国政権の内部抗争を招く可能性もある。 □日本は中国の超限戦に対して、どのような対策が打てるか➡ 愛国心を鼓舞し国民国家としての内部での連帯を強化、外部からの攻勢に対応できるようにする。日本の独立維持という究極の国益の面から、何が真で何が悪かを国民一人一人が見極める能力を培うべく、もっと国内外情勢に目を向ける教育も欠かせない。 □歴史的に見て、超限戦を破った事例はあるか➡ 戦時・平時構わず戦争状態であった米ソ冷戦などはこの事例。結局、油価暴落や、分を超えた軍備増強がソ連を崩壊に導いたとされるが、それに至る過程には、アメリカの対ソ非軍事工作も含めて複合的に作用している。 ＜日本は「永世中立国」という選択肢を取り得るか＞ ＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞ □スイスはこれからも「永世中立」を国是として国家運営していくことになるか➡ 中立維持の内外からのメリット次第。スイスの実態はＥＵと運命共同体であり、ＥＵがスイスの中立維持を認めないのであれば、スイスもこれを放棄するであろう。既に、スイス中央銀行がスイスフランの価値安定を名目に、為替市場介入を通じてＧＤＰの何倍ものユーロを購入、保有していることからもそれは明らか。 □日本はスイスのどのような点を学び、自国の弱点を克服していくべきか➡ 生存競争において、口八丁手八丁も時には必要。周辺国の有力者にとって、日本の独立が利益となることを硬軟交えて知らしめる外交・宣伝工作は必須だろう。 □国民の意識が国家を作り、防衛の基軸となるが、今回のコロナショック以後の日本の課題として浮かび上がってくることはどのような点か➡ 国民国家として国民皆兵主義を取るのがスイスの国体。海外からの超限戦、対日攻勢を踏まえて考えた時、日本国の日本人としての一体感を醸成する必要は、変遷極まりない今後の世界を見つめた上でもか欠くことはできない。その手法は、教育だけではなく、徴兵制度（超限戦を視野に入れた場合、特に軍事教練にこだわる必要もない）を通じた一体感の醸成も視野に入れてみてもよいかもしれない。 ＜17世紀のオランダに学ぶ、コロナショック後の世界への対応＞ ＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞ □トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」と中国の「中華民族の再興」は新たな国家エゴの対立軸として認識されつつあるが、アメリカ陣営と中国陣営の「三方よし」はどのような形が考えられるか➡ お互い境界線を引いて縄張りを形成する過程が始まるはず、日本は米中の間に立ってミツバチのように立ち回ることができれば僥倖。この役回りは韓国も狙う。 □持たざる国はエネルギーだけではなく、力＝「核」も言えるが自国防衛力と外交力が独自に求められる時代の中、日本はＴＰＰやＥＰＡなど「価値観を共有する経済、軍事協力体」という方法が最適解か。この場合、何が課題になるか➡ 日本は共闘する盟邦にとって軍事力が役不足。経済力や技術情報や軍事情報の提供力など、軍事とは別の特技を培う必要がある。オランダ人のアニマルスピリットを見習い、アフリカ商圏など新興国ビジネスの新規開拓や新技術開発への果敢な挑戦と開発投資に傾斜する必要。この過程で皆が欲しがる情報が入手可能になる。 □日本のような持たざる国が連合するには、比較優位の製品力を持つことが最適解になるが、この場合、やはり単独ではなく知財の保護という観点で連携を図るしかないか。この場合、何が課題になるか➡ 個々の商品開発も重要だが、独自プラットホームの形成を念頭に置いての開発がなお重要。ルールを自ら作ることが可能になり、取引相手が離れたくても離れがたい環境をビジネスの基盤に埋め込んでおくことがカギになる。 皆が集まり使用するプラットフォームには覇権通貨が集積する仕組みが欠かせない。そのためにもまず覇権通貨は何で、誰が持っているのか、その人物や国と組むことを念頭においての商圏やプラットフォームの形成ができればしめたもの。 17世紀のオランダの場合は徳川幕府が持つ銀山に目をつけ、極東に日本銀を基軸とした商圏や海運プラットフォームを作ったことがオランダの世紀を実現させた。 ＜コロナショック後の日本を取り巻く国際情勢＞ ＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞ □ポスト・コロナショックで、ロシアの次なる一手は何か。日本は何に警戒しなければならないか➡ コロナショック下で苦境に立たされるロシアは、軍事手段を用いるなど、あらゆる手段で復活を考えるだろう。日本はロシアに対峙するより、彼らから戦略物資を長期的に購入するなど、彼らとのウィンウィンの関係を築くチャンスに転化する必要があろう。 □北極海航路や北極圏資源などの開発で北方領土、北海道の重要性が再確認された後、中国による沖縄、本土および北海道の土地買収と移住、ロシアによる北方領土、北海道侵略を防衛するには米軍を北海道に駐屯させるなど対策を講じる必要も出てくるか？あるいはロシアと手を結び、中国に対峙する方向が現実的か？ ➡ ロシアは南と西を平穏にしており、極東進出余力が今はあるので、相手につけこまれる隙を与えることなく、また、できるだけ刺激もせずに穏便に事を構えるべき。 □資源、核兵器、外交力のすべてを「持たざる国」の日本は、アメリカの撤退とともに、長大なシーレーンや国土防衛をどう転換させていき、国家戦略に基づいた経済へと移行していくのか➡ アメリカが「国力を低下していくような国（日本）をそれまでと同じような労力をかけてまで守ることに何の意義があるのか」という冷徹な見方をした時、アメリカ依存の「一本足打法」の怖さを再確認しつつ、日本が依って立つ柱を二本、三本と増やしていくべき。自国で守れる範囲にシーレーンを縮小して仮想敵も限定し、なるべく増やさないことが肝要となる。 ＜コロナショックと金融市場＞ ＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞ □コロナショックにより、アメリカを始め各国が未曽有の金融緩和、財政出動に舵取りをした結果、金融市場はどう動いていくか➡ 1923年の日銀特融と震災手形で一時的に息を吹き返した日本経済が、不良債権となった震災手形関連の悪影響を受け、大きな金融恐慌に見舞われた再来を懸念。 □マネーは市場に流れているが、失業による購買力低下やサプライチェーンの弱体化による供給量不足などのバランスが崩れ、再び大きな世界的リセッションが起きるシナリオはあるか➡ あるだろう。既に米中間で今回のコロナショックの責任のなすり合いが始まっており、新冷戦構造が深化していく流れが濃厚。主に中国がサプライチェーンマネジメントの縮小の打撃を受けよう。 □日本においては物価上昇の中、不況が続くスタグフレーションが発生しないか➡ 可能性大、しかし、省エネや新エネや新エネルギー源開発の急務が日本政府の背中を後押しする過程で新インフラが整備され、産みの苦しみとして昇華しよう。 □今回のコロナショックで大きくダメージを受ける国、さほど受けない国はどこか➡コロナショックの影響甚大でアメリカ内需に依存が大きい中国、および日本を含むアジア諸国だろう。意図せざる在庫の投げ売りを迫られる。対してダメージが少ないのは、もともと世界経済から経済制裁を受けていて疎外されていたロシア。世界経済のリンクから外れてきたのがここにきて幸いとなる。 □世界の資産バブルが弾けた時、どの地域の、どの通貨、経済に一番影響が大きくなるか。その結果何が起きるのか➡ すぐには資本の流動性が元に戻りにくいため、債務が大きく、自国通貨安が起きやすい新興国がダウンサイド圧力を受けよう。しかし、後には先進諸国などの債権国からの債務カットを通じて復活が期待できる。逆に債権国は大きなダメージを受けよう。 ＜コロナショック下で閉鎖都市となったモスクワ＞ ・翻って、私たちの社会の今後を考えた時、ポスト・コロナショックで新たな生活がさまざまな形で考えられるようになっています。 その時の新しい勤務スタイルとして、オンラインを通じて、自宅から仕事を行うリモートワークや、会社の契約に縛られないフリ−スタイルの勤務形態が、今後は定着していくことになると言われています。 一見、勤務時間の縛りや通勤地獄から解放される、いいことずくめに見えるサラリーマンの新ワークスタイルですが、企業から見た時、その素晴らしさは格別です。 オフィス費用や通勤費を削減でき、個々の社員の評価においては結果判断に注力でき、かつ、解雇の自由度が増すワークスタイルだからです。 そうすると、正社員から契約社員への雇用契約変更が進みやすくなると同時に、仕事も出来高制のクラウドソーシングという形態になり、結局、被雇用者は収入の安定を得るため、複数の企業とフリーランス契約をせねばならず、結果責任で働き詰めになることは自明です。秀でるものだけが職や収入を得ることができる、さらなる貧富の格差が拡大する世界の到来が容易に想定されます。 雇用者と被雇用者との距離が開き、国と国との距離が開き、どんどん他者へ思いやりが失われていく世界が到来すれば、勤務スタイルに自由な時間を得ることとの見返りとして、大きな雇用不安という不確実性とのトレードオフとなるわけです。 ・筆者の考えるワーストケースシナリオが現実にならないことを祈るばかりですが、同時に思いを致すのが、ワーストケースシナリオが実現する際の「プランＢ（代替計画）」や「オプションＢ（次善の選択肢）」の大切さが今まで以上に重要性を増している事実です。 コロナショックを始めとして、世の中が想定外の事態に直面し、流動性を増しているのは事実であり、玉突き式にさらなる多くの想定外のことが起きやすくなっている時代です。新冷戦構造下で国と国との心理的距離が開く中ではなおさらになります。 ・オンライン勤務やホームオフィスが増加する世界が来ると想定するなら、その時代に応じた対応に需要を見出し、準備した人たちが商機をつかむことになります。 『月刊ムー 2019年2月号』とネットから引用。 【好評連載中】月刊ムー「松原照子の大世見」今月のテーマは「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」 『月刊ムー 2019年2月号』とネットから引用。 「月刊「ムー」で、松原照子が「不思議な世界の方々」から得た情報を編集部が調査していく〈松原照子の大世見〉を連載中です。 ２月号（2019年１月９日発売）のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。 原稿用紙に向かうと、自然に鉛筆が動いていくという松原氏。サラサラと書いた文章は「この数十年間、私たちが経験したことのなかったようなウイルスが発生し、人から人へと感染して大流行する」。「フェーズ６」という数字も見えたとのこと。 これらが意味するものとは？ パンデミックは発生するのか？ 詳しくは、ぜひ２月号をご一読ください。 ＜松原照子の大世見＞ ＜新型インフルエンザが発生しパンデミックが宣言される ⁉＞ ＜松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言＞ ＜「フェーズ6」この数字が見える‼ ＞ ・鳥から豚へ、そして人間へと感染する新型インフルエンザ。スペイン風邪のウイルスを発端として、鳥や豚が持つウイルスが幾重にも絡みあい、新種のウイルスが誕生するのに、それほど時間はかからないような気がしています。 それは大気が大きく変化しているからです。とくに中国の大気汚染は、都市部のなかでもネズミが出やすいような環境下において、深刻なウイルスをつくりあげていくでしょう。そうした環境の中で暮らす人々は病院にも行けず、新型ウイルスと戦う免疫力もないために、ひとたび広がりはじめたら驚くようなスピードで感染が拡大していきそうです。 「フェーズ6」この数字が見えています。 それほど遠くない未来、パンデミック宣言が出されて、世界中を震撼させるでしょう。 皆様を怖がらせたいわけではありません。これが現実の世界であり、人間の生活環境が変化していくのに合わせて、ウイルスもまた、生き残りをかけて進化しつづけているのです。豚由来のウイルスが変質するだけではなく、その他の生物に由来するウイルスも、進化しようとしているように思います。 ぜひとも大成功を収めてほしい東京オリンピックが2020年に迫っています。夏に発生しやすいように思えるこうした新型ウイルスが、2020年に発生しないことを願います。 私たちは、この地球を人間が独占していると錯覚していますが、もしかしたらそういう傲慢さが、ウイルスを元気づけているのかもしれません。その証拠に、5000万人もの死者を出したスペイン風邪がはやったのは、第1次世界大戦のまっただなかでした。 ――スぺイン風邪とは、アメリカを発端に、1918年3月から翌年にかけて世界中で大流行したインフルエンザ。当時の地球人口は20億人未満だが、感染者数5億人、死亡者数は5000万以上とされている。流行の当初は軽症だったものの、夏ごろから致死性が高くなった。日本でも国民の4割に相当する2300万人が感染し、39万人の死亡者が出た。スぺイン風邪のために第1次世界大戦の終結が早まったともいわれる。 ・2018年の夏は酷暑つづきだったので、体をクーラーで冷やしすぎています。どうか皆様も、ご自分の体に気をつけてくださいね。帰宅した時に、うがいと手洗いをする習慣をつけておくのは、予防としてもよいことです。 『100歳まで読書』 「死ぬまで本を読む」知的生活のヒント 轡田隆史 三笠書房 2019/11/8 ＜年を取ると、たしかに「読書はちょっと大変だ」。＞ ・文字は読みにくくなるし、集中力も長くはつづかない。 時間だって、意外と思うように取れないことも多い。 だから、ちょっとした工夫や発想転換が必要だ。 ＜なぜ「100歳まで本を読む」のか？＞ ・カンタンにいうなら、ちゃんと死にたいからだ。 「ちゃんと死ぬ」とは、どう死ぬことなのか？ 最後のさいごまで知的に、豊かに、静かに自分を保ちつづけ、自分はこの世界のなかの、どこに位置していて、どのように生きてきたか――を、それなりに納得して、死ぬことではないだろうか。 そのためには、だれに相談するよりも、書物に相談するのがいちばんだろう。 ・本を読んでいるとき、人は孤独である。孤独にならなければ、本は読めない。 それは、自分のこころの奥を静かにのぞきこむ、貴重なときであるからだ。 そうやって人と人の、孤独の魂は結びついてゆく。そこに孤独というものの楽しさがある。ただはしゃいでいるだけの精神は長つづきしない。孤立してゆく。 そもそも、だれだって「あの世」に行く時は、お経だとか聖書だとかいった「書物」の朗読によって送り出されるのである。どんなに読書の嫌いな人だって、最後まで書物の世話になるのだから。 ＜だから、ぼくは死ぬまで本を読む＞ ●本は最後まで、人生のよき相談相手になってくれる ●老いると、たしかに読書はちょっと大変だ ●一日の読書は、新聞記事を読むことからはじめたい ●読むたびに、何度でも感動できる本がある ●あなたには、死ぬまで読んでいられる本があるか？ ＜「100歳まで読書」の基本ルール＞ ●「書評」を読むのだって立派な読書だ ●本の「拾い詠み」こそ、極上の「暇つぶし」 ●本は「ちゃんとした死に方」まで考えさせてくれる ●三たび、「本に出合う喜びを知る」 ●「それでもこれまでと違う世界の本を読もう」 ＜こんな読み方、楽しみ方もある！＞ ●好きな「詩歌」を一つくらいは持ちたい ●図書館ならではの本の読み方、活かし方がある ●お酒を飲みながら――こんな読書会もあり ＜本が人生に与えてくれるもの＞ ●「笑う読書」に福きたる ●まことに愉快な「無知の自覚」 ●「書く」ことで、読書はもっと面白くなる ●古本屋台――ぼくの“妄想的”蔵書の処分法 ●「読書」は「希望」への道筋を示してくれる ●だから、100歳まで本を読もう ＜本は最後まで、人生のよき相談相手になってくれる＞ ・死ぬまで本を読む。 なんだかすごい覚悟だなあ、と笑われそうだが、老いたるジャーナリストのいうことだから、妄想と持ってくださってもけっこうだ。 ただし、なぜそんなにも「読む」ことに執着するのか？ そう問われれば、それなりの答えは持っているつもりだ。 一つには、ぼくは知能指数が低いからだ。 ・国語や歴史などはなかなかの成績だったから、ぼくとしては本をいわば「相談役」として、もっぱら本に教えられるという道をヨロヨロと歩くようになった。 ・新聞記者という職業を選んでから、「一を聞いて十を知る」のは危険であり、「十を聞いて一を知る」と心得ているべきだと信じるようになった。 十を質問しても、やっと一、二がわかればいいほうだ。一を聞いて十を知ったような気持ちになるのは、ただの思い込みだ、と。 ＜死ぬまで読むとは、死ぬまで質問しつづけること＞ ・とはいえ、人に質問する機会も時間も限られている。時と場所を選ばず、いつだって読むときに質問することのできる「相手」こそ書物であることも知った。 だから、「死ぬまで本を読む」というのは「死ぬまで質問しつづける」というに等しいのである。 それこそ無数にある質問のなかで最も普遍的で、最も難しい質問はなんだろう？ それは人それぞれだろうが、ぼくの場合は「なぜぼくはこの世に生まれてきたのだろうか？」「死とはなんだろう？ 死ぬとどうなるのだろう？」といったあたりだ。 どちらも「答え」の出にくい質問だ。ことに「死」については、死んでもわからないのである。 ・「死後の世界は未知の国だ。旅立ったものは一人としてもどったためしがない」 どちらの質問もじつは人類の文化・文明の歴史がはじまってから、無数の人びとが考えつづけ、答えを求めてきた質問である。 唯一の正解というものはない。ただし、多くの人びとをそれなりに納得させる「力」を持った答えはある。宗教である。 ・われわれは、お経や聖書という書物の記述と、その朗読によって「あの世」に送られるわけだ。 つまり「死ぬまで本を読む」どころか、「死んでも本を読んでいる」のである。「読み聞かされている」のである。 人びとがあまり本を読まなくなったという「本離れ」が進んでいるらしいけれど、人間は死んでも本を読むことから離れられないのである。 だって、動物で書物を読むのは人間だけである。 ＜老いると、たしかに読書はちょっと大変だ＞ ・「人生100年時代」のいま、「100歳まで読書」について、学者や作家や評論家など、読書が仕事そのものである人びとが、すでにいろいろ書いている。 ・ぼくがこのような人たちと決定的に違うのは、ぼくは格別の読書家でもなければ評論家でもなく、いわばサラリーマンとして新聞記者をやってきただけの人物であることだ。という意味では、ごくふつうの「読書人」である。 ＜まことに愉快な「無知の自覚」＞ ・「馬齢」とは、年齢のわりにはこれといった成果を上げなかった自分の年齢をへり下って表現する言葉だ。 馬にはいささか申し訳ないことだけれど、まあ勘弁してもらうとして、ぼく自身をふり返ると、まさに「馬齢」としかいいようがないことを知るのだ。 他人との会話によって知ることもあるけれど、本を読めば読むほど、知らなかったことに次から次へとぶつかって、思わずウームとうなってしまう。 83歳にもなったくせに、まあなんと無知なことよと、われながら感心するほど。 ・なぜならば、「知らない」ことを自覚した瞬間とは、それまで知らなかったことを知った瞬間でもあるわけだから。 「無知の自覚」といえば、古代ギリシャの哲学者ソクラテスは、「私の知っているただ一つのことは、私は何も知らないということだ」と語ったという。 ＜世の中は「知らにないこと」だらけである＞ ・梅原さんの『人類哲学序説』のなかで、ぼくの大好きな宮沢賢治の童話『なめとこ山の熊』と、かつて山形県内を旅したときに心に刻みつけた「草木国土悉皆成仏」という古い言葉が、とても大切にされているのはうれしかった。 ・年を取れば、いろいろ学んで「無知」の世界は狭まるはずなのに、ぼくは広がっていくばかり。まことに愉快である。 ＜「書く」ことで、読書はもっと面白くなる＞ ・「僕は手を動かして、実際に文章を書くことを通してしかものを考えることのできないタイプの人間なので（抽象的に観念的に思索することが生来不得手なのだ）……」 大作家の例を引き合いにして語るのはムチャかもしれないけれど、多くの人びとも程度の差はいろいろあるにしても、「抽象的に観念的に思索することは生来不得手」だろうと勝手に思う。もちろんぼくも。 だから、ちょっとメモしながら考えると、考えをまとめやすいことを経験しているはずである。 ・読書とはそのように、文字をたどることによって次から次へと、さまざまな場面を思い起こしていく作業である。 それをメモしてみれば、「考え」は次第にカタチあるものになり、まとまっていくのである。 こうして書物は「読む人」を「書く」行為に誘っていく。 ＜読んだ本の内容をこんなふうに要約できたらすばらしい＞ ・「生きる」とは、日々、さまざまな事物を自分なりに「要約」しながら暮らしていくこと、というのがぼくの考えの基本的な出発点だった。 だから、読書感想文を書こうとするなら、まず感想は抜きにして、読んだ本の要約を書いてみることをおすすめする。 それも、長さをはじめから「400字で」とか「800字で」というように、字数を制限しておく。「書く」という作業は、「要約」する作業なのである。 ＜考える力とは「なぜ？」を突きとめること＞ ・重要なのは、「なぜ？」という問いかけである。 「読む」のも「書く」のも「考える」行為であり、「考える」行為とは「なぜ？」と問いかける行為なのである。 ・その本は、世界文学の祖ともいうべきイギリスの詩人・劇作家、シェイクスピアの「ハムレット」のセリフを巻頭に掲げている。 「考える心というやつ、もともと4分の1は知恵で、残りの4分の3は憶病にすぎないのだ」 ・人類はいまだって、「なぜであるか、まだ知らない」ことに囲まれているのである。「100歳まで読書」すれば、ああ、こんなことも知らずに生きてきたのだ、という思いにとらわれるだろう。 すでに語ったように、「世の中は知らないことだらけである」ことを、いまこそ知ったのだという喜びにひたれるだろう。 だからいまもこうして読書をつづけているのである。 ＜古本屋台――ぼくの“妄想的”蔵書の処分法＞ ・ぼくみたいなあやしい蔵書と違って、立派な蔵書家の場合、内容が立派だから、学校などで引き取ることもあるだろう。 しかし量や内容はともかく、ある程度の蔵書があれば、どう処分したらいいのか、だれだって大いに困惑する問題である。 ある年齢に達したら、もう購入しない、と決心する。必要なものは図書館を利用するというのが、一つの方法だろう。 もちろん、図書館は老人のためにある、ぐらいの気分で大いに利用すべきであるし、どこでも利用者の便を大いに図ってくれている。 本に囲まれていれば「孤独」もまた楽し、の心境に安住できる。 ・そのときふと手にしたのはマンガだった。『古本屋台』という題名が気になったせいである。原作・久住昌之、画・久住卓也で集英社刊である。 表紙には、おでんやラーメンの屋台そっくりの屋台が描かれて、男が二人立っていて、ソフト帽の男は一杯やっており、もう一人は本を読んでいる。 ・帯には「この漫画、渋い…渋すぎる……！」とあり、さらに「本の雑誌が選ぶ2018年度ベスト10・第1位」とも記されているではないか。 『孤独のグルメ』の原作者による、本好きに贈る異色コミック――であり、「屋台で古本を売っているこの店は、オヤジが一人で切り盛りしている。珍本奇本がそろう、マニアにはたまらない店だ」とも書かれている。 「『100歳まで読書』のルール」みたいに、こちらにも「古本屋台のルール」というのがあるらしい。 「1、 白波お湯割り一杯100円。お一人様一杯限り。2、ヘベレケの客に 酒は出さない。3、騒がしい客には帰ってもらう。ウチは飲み屋じゃない。本屋だ」というのだ。「白波」というのは有名な焼酎である。本と酒の好きなサラリーマンがどっぷりと漬かっていく。 ＜「読書」は「希望」への道筋を示してくれる＞ ・大石とぼくは昔からの友人だ。 ぼくはベトナム戦争などをヨロヨロと取材していただけなのに、彼女はベトナム戦争も、中東などの戦争も流血も、その渦中にあった子どもたちや女性の姿、現実も、確固たる足取りで取材して回っていた。 その結果は、何冊もの写真集や文章に結晶している。ヨロヨロのぼくは、その書物を手にするたびに叱られている気分になる。 ＜「絶望の物語」が私たちに教えてくれること＞ ・村上が世に出た最初の作品、『風の歌を聴け』にあった、「完璧な文章などといったものは存在しない。完璧な絶望が存在しないようにね」というくだりである。 読書は循環する。あるいは、木霊（こだま）し合う、といってもいい。 ・書物は「絶望」という名前の現実を記録して、だれでもその気になれば読むことを可能にしてくれる存在である。 「絶望」の物語を「読む」ことによって、人間は「希望」への道を模索することができるのである。 「読書」は「希望」への道筋を示してくれる灯火なのである。 ＜だから、100歳まで本を読もう＞ ・佐々木さんは、ニュース映画製作の草分け「日映新社」に参加したりしたあとブラジルに渡り、9年間、飲食店を営んだあと、1988年、日本人移民の最も多いサンパウロで私設図書館を創立した。 1993年に帰国して今日に至る歴史は興味深いけれど、異国に「私設図書館」を創立したというのは、すごい！ そのことでわかるように、佐々木さんの歴史の出発点は、書物であり読書なのだ。 ＜人間に死はあっても、読書に死はない＞ ・「書物は人間が創り出したさまざまな道具類の中でもっとも驚嘆すべきものです。ほかの道具はいずれも人間の体の一部が拡大延長されたものでしかありません。たとえば、望遠鏡や顕微鏡は人間の眼が拡大されたものですし、電話や声が、鋤や剣は腕が延長されたものです。しかし、書物は記憶と想像力が拡大延長されたもの」 ・佐々木さんがかつてサンパウロに創設した図書館もニューヨーク公共図書館も、わが家の近くにある小さな公立図書館も、みんな記憶と想像力の広がりの広場であり、多くの孤独な魂が結びついていく広場なのだ。 ＜ぼくの読書は、まだまだつづいていく＞ ・『吾輩は猫である』を中学、高校、大学時代にも読んだ。70歳のころにも読んだ。読むたびに、年齢に応じて「猫」は違うものになっていった。それぞれが「別の本」になっていったと思っている。 85歳になったら、また読もう。90歳になったら、100歳になっても「ぼくは死ぬまで本を読む」。 人間に死はあっても、読書に「死」はないのである。だから、死んでも読書は続けられるのである。 ぼくの読書は、内容は貧しいかもしれないけれど、量だけは、まあ300歳ぐらいまで読みつづけられるほどはあるはず。 このように、読書をめぐる83歳の妄想は限りなく楽しい。 「さらば読者よ、何歳になったって元気でいこう。絶望するな。では、失敬」 ＜本は雄弁である＞ ・いい書物は死なない。ぼくが生まれた年に死去した英国の詩人・ジャーナリストのチェスタトンも、ぼくが新聞記者になった年に世を去った永井荷風も、さらにいえば大昔の藤原定家もシェイクスピアも、ぼくのまわりに生きている。 従軍記者として戦場を歩いた父は、敗戦についても「8.15」以前に知っていたに違いないと、ぼくは確信しているが、父は無言だった。 しかし残された蔵書に、たとえば『高見順日記』などがあることに、ぼくは父の無言の意思を感じる。これは太平洋戦争の敗北の日記なのだから（その要約版に文春文庫の『敗戦日記』がある）。 このような本による無言の意思がぼくを元気づけてくれる。本は雄弁である。 『ニッポン 未来年表 』 AIとITで今後どうなる ⁉ 洋泉社ＭＯＯＫ 2019/5/13 ＜なくなるかもしれない仕事＞ ■ＡＩだけで完結する仕事 ■高度な知識が必要なもの ■長時間、継続的な監視が必要なもの 経理、コールセンターのオペレーター、タクシー運転手、上級公務員 飲食店の皿洗いや掃除係、秘書、レジ打ちやチケット販売員 箱詰めや積み下ろしなどの作業員 ＜生き残る可能性が高い仕事＞ ■何もないところからモノを生み出す仕事 ■専門ではなく複合的な業務 スポーツ選手、エンジニア、医師、建築家・インテリアコーディネーター 芸術関係の仕事、交通機関の管理者、動物園・遊園地、マスコミ関係 ＜ＡＩの発展で仕事がこう変わる ⁉＞ ・（ＡＩはこれが得意！）データの中から最適なものを選び出す。データの処理と正確性。データを照らし合わせて共通点を見つけること。 ・（ＡＩはこれが苦手）新しいものを生み出す創造的な作業。文章を解釈して問題解決すること。「なんとなく」というような「あいまい」なものに答えを出すこと。 （ＡＩの発展によって期待すること） ・ヒューマンエラーの解消 ・難易度の高い手術が手軽にできる ・自分が今いる場所に宅配便の荷物が届く ・適材適所の職場が実現できる ・ＡＩ家電製品の進化で、家事負担が減る ・省力化・省人化が進む ・労働時間が減り、生活にゆとりができる ・自動運転によって、移動がより安全で便利になる （ＡＩの発展によって不安に思うもの） ・設備投資にお金が掛かる ・人間が退化する ・仕事全体の量が減る ・失業者が増え、経済が悪化する ・システムエラーによる事故や混乱が生じる ・いつかＡＩに支配される？ ・結果がひとつになるため、何もかも同じになる ・自分が使いこなせるかわからない ＜新しくできる仕事＞ 財務アドバイザー、データクリエィター、ゲノム・リサーチャー、 ＡＩ環境エンジニア、遠隔医療技師、ＡＩ事業開発責任者、 ドローンパイロット、コミュニケーター、ノスタルジスト、 3Ｄ再現エンジニア ＜ニッポン未来予測 2020−2040＞ ＜2020 農業 ＡＩとＩＴ化で収穫高アップと完全自動化を目指す＞ ・ＡＩが管理する農場では、育成から農薬散布、収穫までを自動化できる ＜2021 投資 人の判断力のスピードではＡＩと対峙することは不可能に＞ ・一瞬の判断力が求められるヘッジファンドではＡＩのひとり勝ち ・2016年の夏に刊行された『人工知能が金融を支配する日』（東洋経済新報社）という本のなかに、ＡＩやロボットを駆使して成功できるのは、そのようなアプローチに本当に長けている一部のスーパーヘッジファンドに限られることが説明されている。そして、市場はそうしたファンドに独占されるおそれがあることが懸念される。例えばブリッジウォーター、ルネッサンステクノロジー、ツーシグマなどである。それから3年を経過して現在、残念ながら、シナリオ通りの展開になってきている。ヘッジファンド全体は落ち目になっているが、ＡＩやロボットの使い方を熟知する彼らだけは元気である。 ＜2022 コミュニケーション ＡＩが人の知能を超え感情を持つとそこに恋愛感情が生まれる？＞ ・現在はビッグデータからの選択で回答しているＡＩだが、未来には感情に似たものが生まれるかもしれない ＜2025 スポーツ ＡＩとＩＴのタッグで予測データは『楽しむため』から『勝つため』のものに＞ ・ＡＩが選手の怪我や選手の素質、成長までを予測 ＜2025 流通 ＧＰＳとドローンが連動して個々のいる場所に荷物が届く＞ ・ＡＩとＧＰＳの連動による無人配送が実現、人手不足も解消される ＜2026 教育 家庭教師のような役割を果たすＡＩが教師を凌駕する可能性＞ ・ＡＩ教師の出現は子どもたちの個性を伸ばし、それぞれにあった未来を生む ＜2027 介護 ビックデータを司るＡＩが管理するロボットで自立生活へ＞ ・見守りロボットとセンサーの普及で、健康管理から不慮の事態までを予測 ＜2020 住宅 ＡＩとセンサーの連動で実現されるスマートホーム＞ ・IoT住宅が、人の健康管理もカバーする ＜2029 建設 新3Ｋを掲げた労働環境の改善とＩＣＴの全面活用で効率化が実現＞ ・Ｉ−Constructionの導入後の建設業界では人材不足の解消だけではなく、安全性も確保される ＜2030 人事 時間と場所を選ばず、性格分析を済ませたデータから人材を選ぶ＞ ・個人情報をビッグデータ化することで実現する真の適材適所 ＜ニッポン 未来予測 2040−2050＞ ＜2040 自動車 自動運転の完全自由化で、空飛ぶクルマが実現？＞ ・自動運転とエアロカーの未来はセンサー技術とIoTが切り拓く ＜2040 医療 ＩＣＴと思考する頭脳コンピュータが医療の現場に変革をもたらすか？＞ ・医療の未来は医師をＡＩとロボットが補助し、より高度な治療をいつでもどこでも受けられる ＜2040 放送メディア ライフスタイルとハードの変化でテレビの価値はどうなる？＞ ・ＴＶとネットが融合し視聴者が好む番組企画をＡＩが製作 ＜2041 モビリティ 人や物の輸送手段が劇的に変わる！IoTとＡＩによるモビリティ革命＞ ・ＡＩが管理する交通網によって時間ロスや混雑が減少。快適な通勤や移動が実現する ＜2041 生活 生活スタイルをサポートする統合型家事ロボットが登場＞ ・ＡＩが家電や設備を統合制御し、家族のライフスタイルを支える ＜2042 軍事 ハイテク兵器の普及によって、軍拡競争・地域紛争・テロはどうなる？＞ ・戦争やテロはＡＩによって人間の手を離れ、より悲惨な状況を生み出しかねない ＜2045 芸術 ＡＩが創造性を刺激し芸術に新しいジャンルを生む？＞ ・ＡＩ自体が芸術作品を創り出すと同時に人間の想像力を刺激し、新しい芸術を生み出す原動力となる ＜2050 漁業 ＡＩによる天然魚管理がなし得る漁業と養殖業の融合化＞ ・ベテランと同等のキャリアがあるＡＩ漁師が誕生し、漁場や漁獲管理もまかなう ＜10分でわかる ニッポンの業界未来予測＞ ＜Ｉ−Construction＞ 2020年 人手不足に悩む日々 2030年 ＩＣＴ健康での作業が増える 2040年 職人とＡＩの工事担当割合が同程度になる 2050年 計画以外はＡＩが家やビルを建てる ⁉ ＜投資＞ 2020年 トレーダーが手腕を振るう日々 2035年 人の判断力のスピードではＡＩについていけない 2040年 トレーディングはＡＩが独占する 2050年 市場では大変動がなくなるが、小さな幅の動きでＡＩが利益を生み出す⁉ ＜医療＞ 2020年 人の手では時間のかかる手術が多い 2042年 ＡＩとＶＲ、3Ｄスキャナーの発展で再生治療が活発になる 2050年 ＡＩとＩＣＴ（情報通信技術）が医療の未来を変えていく！ ＜コミュニケーション＞ 2020年 ＡＩとは機械的な会話しか成立していない 2040年 ＡＩに感情や知性のようなものが芽生える？ 2050年 ＡＩと感情のある対話が可能に ＜教育＞ 2020年 ＡＩはデータ処理のみに活用されている 2030年 ＡＩ教師が登場し、子どもたちの個性が伸びる 2050年 人とＡＩがタッグを組んだ教育界が生み出されている ＜介護＞ 2020年 人の手による介護で家族も疲弊する 2040年 地域包括ケア体制の環境が整い、ＡＩとの連携がはじまる 2050年 ＡＩが健康管理をすることで介護負担が著しく減る ＜住宅＞ 2020年 スマートスピーカーが普及しはじめる 2042年 IoT住宅の普及がスタンダードになる 2050年 総括的に人を守るＡＩ住宅が誕生する ⁉ ＜農業＞ 2020年 後継者問題など深刻な人手不足 2028年 生産の各工程で自動化が進む 2035年 生産管理をＡＩでまかなうようになりはじめる 2050年 農業就業者はシステム管理者へ移行する ⁉ ＜漁業＞ 2020年 海の環境と水産資源の解明に着手 2030年 魚種ごとの回避データが揃いはじめる 2040年 遠洋漁業で獲っていた魚が沿岸部で獲れるようになる 2050年 生け簀となった大洋の魚を計画的に水揚げ！ ＜自動車＞ 2020年 運転ミスなど人的事故が絶えない 2030年 自動運転の法整備が進む 2040年 交通機関で自動運転が使用開始 2050年 自動運転が生活時間のさらなる効率化を加速 ＜放送メディア＞ 2020年 ユーチューブなどメデァの形に変化が現れる 2035年 インタ―ネット放送が地上波を追い抜く勢い 2050年 番組内容や視聴者対象を細分化し、多チャンネル放送でＴＶは生き残る ＜モビリティ＞ 2020年 自動車による交通事故や渋滞が絶えない 2030年 環境汚染とは無縁な自動車が誕生する 2040年 先進国以外でも自動運転導入 2050年 電動・自動運転車によって人間の移動手段が大きく変わる？ ＜アート＞ 2020年 感性と経験、技術が芸術を生み出す 2035年 ＡＩが個人に特化した芸術を簡単に制作 2050年 芸術はより身近な存在になり、ＡＩを超える新たな芸術が誕生する？ ＜スポーツ＞ 2020年 選手は故障やスランプに苦しんでいる 2030年 ＡＩの分析による練習メニューで怪我を予防 2040年 ＡＩ分析によってチームの勝敗が左右される 2050年 ＡＩの分析データがスーパースターを見つけ出す ＜2045年、ＡＩに何かが起こる ＳＦ映画の世界は空想ではない ⁉＞ ＜実際にシンギュラリティが引き起こされる可能性はあるのか＞ ＜人知を超えたＡＩが生まれる可能性はあるのか＞ ・シンギュラリティ（2045年問題）と呼ばれるこの問題は、「技術的特異点」を意味する。 ・近年で似たような問題として記憶に新しいのは2000年問題だろう。西暦でカウントされてきた西洋文化では、0化されることでシステムが誤作動するのではないかと警戒されていたものだが、実際には何も引き起こされなかったに等しい。 ＜シンギュラリティを迎えてＡＩが脳を超越する可能性＞ ・この仕組みを模倣したのが、ニューロコンピュータなのだ。人の脳は、約140億もの神経細胞の集合体だが、仮にこれと同じ数のニューロンを持つコンピュータが実現すれば、知性のあるコンピュータが出来ても不思議ではない。遺伝的に神経細胞の数に限界がある人と比べて、一度これに並ぶニューロンを備えたコンピュータが出来てしまえば、10倍の数を持つものが生まれるまで時間の問題と考えることができるだろう。 ただし、未来に絶対はあり得ない。 『聖書と宇宙人』 クロード・ボリロン （ユニバース出版社）1980年 ＜リラ（琴座）の別の世界＞ ・やがて機体がかすかに揺れ、私たちは、出口に向かった。そこで、私が目にしたものは、信じられないほどう痛苦しい天国のような光景だった。その素晴らしさを語る言葉を私は知らない。大きな花が咲き乱れ、その中をこれまで想像したこともなかったような動物たちが歩き、極彩色の羽根に色どられた小鳥たちが飛びかい、頭の形がちょうど小熊のような青やピンクのリスたちが巨大な果実や花を沢山つけた木の枝を駆け上っている。 私達が、降りた宇宙船から３０メートルほどのところに何人かのエロヒムが待っていた。林の向こうには、貝殻を伏せたような形のはなやかな色どりの建物がいくつも見えた。どの建物もまわりの草木と見事に調和している。外は暑くもなく、また寒くもなく周囲の空気は何千種類もの珍しい花の香りに満たされていた。 ＜古代の預言者たちに会う＞ ・食事が終わり、地球からずっと一緒だったエロヒムが私に向って口を開いた。「この前お会いした時、この惑星には科学的な不死の処置で、ひとつの細胞から再生され今は生きている地球人たちの場所があって、そこには、イエスやモーゼやエリアといった人たちが住んでいるとお話しましたが、実際にはその場所は、大変広い所で、この惑星全体にわたっており、そこで地球の人々は不死会議議長のメンバーであるエロヒムと一緒に住んでいるのです。私の名はヤーウェ、不死会議の議長です。この惑星に現在、現在８千４百人の地球人が住んでいますが、この人達は皆、生きている間に無限の心の広さを獲得したが、または、その発見や著作、それに愛や献身によって原始的な段階からある程度脱することができた人ばかりです。このほかに不死会議のメンバーである７百人のエロヒムが住んでいます。 『天才政治』 （天才に権力を！） クロード・ボリロン”ラエル” ＭＲＪ出版 1985年 ＜天才に権力を与える方法＞ ＜原始的な民主主義すなわち平均政治＞ ＜天才政治すなわち選択的民主主義＞ ・すなわち、全ての人間に対し、その知性を測定する科学的テストを実施し、生来の知性（卒業証書の数ではなくて）が平均より１０％以上優れた者たちにのみ選挙権を与え、生来の知性が平均より５０％以上優れた者たち（天才）にのみ被選挙権を与えるものである。 実際、最も知性的な人々が統治者になることほど、望ましいことがあろうか！ ・テストの実施により行われる個人の知性の科学的な尺度は、大学を出たとか、たくさんの免状を持っている者も、それを理由に優れたものとみなすことは全くない。そうではなくて、労働者も農民も技術者も、全て全く平等に扱うのだ。権力の座に就くであろう天才たちは、あらゆる社会階級、人種および性から出てくることが可能である。したがって、今問われているのは単なる民主主義ではなく選択的民主主義である。 ・誤解のないように強調しておくが天才であるという事実が、そのままその者に政府の構成員となる権利を与えるのではなく、構成員に立候補する権利を与えるのである。 『異星人を迎えよう』 “彼らが実験室で人間を創造した” クロード・ボリオン“ラエル” ＡＯＭ １９８６年 ＜悪魔は存在しない、私は、それに出会った＞ 「サタン」が年代学的には最も古いものである。エロヒムが自分たちの惑星の実験室内で最初の完全な合成生物を創造したとき、彼らの世界の一部の人々は彼らの文明にとってこれは危険なことだと考え、この遺伝子操作に反対した。 ・この遺伝子操作に反対する運動をリードした団体は、エロヒムの一人で”サタン”という者にひきいられていたのである。 ・こうした経緯からサタンとは、エロヒムのうちの一人ではあるが、エロヒムの姿を持つ新しい生命の創造には反対する彼らの惑星の一政治団体の指導者であることがはっきりと分かる。他の多くのエロヒムたちはサタンとは異なり、非暴力的な生命の創造は可能だと考えていた。 ・ここでルシファーが現れる。語源的にはこの言葉は「光を運ぶ人」を意味する。ルシファーは地球に生命、従って人間を創造したエロヒムのうちの一人でもある。 ルシファーは最高の合成人間の反応を研究するある一つの遺伝子工学実験場のなかの一つの科学者グループの長として、新しく創造された創造物の素晴らしい能力を見て惑星政府の指令から離反することを決心した。 ・こうして「光を運ぶ人」としてのルシファーは人間に光をもたらし、彼らの創造者は神ではなく彼らと同じような人間であることを明らかにした。このようにしてルシファーは人間たちからは悪しか生じないと考えるサタンと対立し、エロヒムの惑星を統治する不死会議の議長であるヤーウェの命令に反することになった。 ＜地球人に対するヤーウェのメッセージ；最終核戦争の啓示＞ ・核爆発にさらされなかった地域では、爆発地点から何千キロも離れた所も空から岩が降って来た。 「私はまた新しい天と新しい地とを見た。先の天と地とは消え去り、海もなくなってしまった」（ヨハネの黙示録、21章１節） ・ヨハネはそこでは地球より遠ざかる宇宙船の中から見えるものを見たのだ。地球が遠ざかっているような印象を受けるが、実は宇宙船の方が遠ざかっているのである。そしてこの宇宙船は星間を旅行し、地球人には見慣れない宇宙空間の旅を続けるのだ。すなわち、「新しい天」である。そして宇宙船は他の惑星へ近づく。すなわち「新しい地」である。 「また聖なる都、新しいエルサレムが、夫のために着飾った花嫁のように用意を整えて、神のもとを出て、天から下って来るのを見た」（ヨハネの黙示録、２１章２節） 宇宙船から見た原始人は、あたかもこれから宇宙船が着陸する町が「天から下って来る」ように感じたのだった。もちろん本当は宇宙船の方が近付いていったのである。 「・・・・・・。『見よ、神の幕屋が人と共にあり、神が人と共に住み、人は神の民となり神自ら人と共にいまして、人の目から涙を全くぬぐいとって下さる。もはや死もなく、悲しみも、痛みもない。先のものが、すでに過ぎ去ったからである』。」（ヨハネの黙示録；２１章３，４節） ・これは不死の惑星についての描写であり、そこでは大異変から我々が救出する人々が、我々とともに永遠に生活し、地球が再び住めるようになったときに、新しい平和な文明を創造するために移住させられるのを待っているのだ。 『異星人を迎えよう』 “彼らが実験室で人間を創造した” クロード・ボリオン“ラエル” ＡＯＭ １９８６年 ＜エロヒムの惑星政府＞ ・それは、1973年12月に私ラエルがテレパシーに導かれ、オーヴェルニュの火山の火口へ行き、そこで私たちよりもはるかに進んだ文明を持つ異星人エロヒムからのメッセージを受け取ったことが始まりだ。 ・はるか以前のこと、地球からずっと遠い惑星に私達地球人に似た生命体が存在し、「生命」の秘密を発見し、実験室の中で生命を人工的に創造することに成功した。それは、彼らがＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を完全にコントロールすることに成功したということだ。 ・生命の創造について聖書には、非物質的で全能な神のなせる業のように書かれている。しかし、実際はエロヒムによる壮大でファンタスティック実験のことを聖書は述べているのだ。 ・しかし、エロヒムの惑星政府は地球に創造してしまった危険な生物（＝人間）を破壊してしまわなければならないと考えた。サタンと呼ばれるエロヒムの一人に導かれ、人間たちは性悪であると考える一派が最終的に勝利をおさめ、地球の全ての生命の破壊が行われることになった。それが、あの聖書に記された「大洪水」だ。これは現代の私達の原子爆弾に似ているが、それよりもずっと強力で大きな力によって引き起こされたものである。 ・彼らは、メッセンジャーを地球へ送り、宗教をつくり、人類にその起源を教えた。そして、人類が神秘主義におちいることなく、自分たちの起源を十分理解できるほど科学が発達した時に宗教聖典がその証拠となるようにしておいた。モーゼ、イエス、仏陀、マホメットなどは、実はメッセンジャーだったのだ。 ・その惑星で、私は、モーゼ、イエス、仏陀にマホメットといった偉大な預言者たちに会った。彼らは、科学の力で生命を保たれていた。時が来れば、彼らがエロヒムとともに地球に再来することは、諸宗教の聖典が予告している通りである。この「不死の惑星」と呼ばれている惑星では、人は7百年くらい生き、そして生前に採取保存されている一つの細胞から再生される。この細胞には、個々人の設計図である遺伝子コードが含まれている。 ・私は、私の額の真中から採られた一つの細胞から、自分のコピーが巨大なマシンの中でつくられているところに立ち会い、すぐさまもう1人の自分に対面することができた。 ・私達も構成している微粒子のそのまた微粒子の上に知的生命体、つまり他の人類が存在している。また、地球やその他の星もまた、ほかの巨大な生命体を構成する微粒子である。 ＜イスラエルの民とユダヤ人＞ ・エロヒムによって最も優れた人種に選ばれたのはイスラエルの民である。彼らは、イスラエルの地にあった実験場でつくられた。それらの人々が最も優れていたが、エロヒムの息子たちは、その娘たちに魅せられて子供をつくったのだ。それがユダヤ人である。こうしてイスラエルの地に住みついた人種がユダヤ人となったのである。 ・現在、地球上にある生物は全て、エロヒムにより基礎的な「土のかたまり」から創造されたものである。それはある方法によって原子を集めた分子構造物である。そして、今日、私達の時代の地球の科学者たちに植物でも動物でも人間でも獣でも、あらゆる生物は基本的には同じような成分から成り立っていることを知っている。 『公務員の未来予想図』 10年で激変する！ 人口減少時代を公務員はどう生き残るか？ 生駒市長 小柴雅史 学陽書房 2018/10/11 ＜急激な社会変化＞ ・オックスフォード大学の研究結果では、ＡＩ（人工知能）の発展により、将来なくなる可能性のある職業として、行政事務員（国・県市町村）が例示されています。 ・近い将来、公務員の代名詞でもあった終身雇用や年功序列は確実に崩壊し、ＡＩやＩＴの発展に伴い職員数も減っていくでしょう。しかし、ＡＩやＩＴを活用した新しいサービス、市民力を活用した新しい街づくりを進め、変化に対応した新しい自治体を立ち上げる大きなチャンスでもあるのです。 ＜10年後、自治体は「消滅」と「新生」のどちらの道を進むのでしょうか＞ ・これからの自治体、公務員が胸に刻んでおくべきキーワードとして、私は「リーダーシップ（始動力）」「稼ぐ力」「常識を破壊する突破力」「自治体3.0を実現する協創の力」と確信しています。 ＜人工知能・ロボットの進化により、公務員の仕事が消滅する！＞ ＜日本の労働人口の「49％」が人工知能（ＡＩ）やロボット等で代替可能になる＞ ・その中には、ＡＩやロボット等による代替可能性が高い100種の職業がピックアップされており、国や自治体の行政事務員も含まれています。現在の自治体職員の仕事は、10年後、20年後にもあるとは限らないのです。 ＜実証実験がものがたる提携業務自動化の数々！＞ ・今後、ＡＩやロボット、ＩＴは急速に発達し、自治体における定型業務がなくなっていくことは確実です。 ・経済産業省では、国会答弁の作成を含む行政事務における人工知能利活用を研究しています。 ＜ＡＩ・ＩＴに負けない公務員の仕事とは何か？＞ ・このように、公務員がこれからの時代に生き残っていくには、人間にしかできない仕事に特化し、現場に入り、専門性に磨きをかけることが不可欠です。 ・これからは、行政が持つ情報やデータは行政だけのものでしょうか。市民や事業者に提供されるのが当然になり、それを活用した新しい公共サービスが生まれてくる時代となります。 ＜少子高齢化・人口減少の中、公務員数は一気に減少する！＞ ・人口維持するための合計特殊出生率が2.07といわれているので、今後1.44が維持されるとしても、2世代続けば、子どもの数は半分以下になります。 少子高齢化と人口減少により、行政ニーズの増大と、自治体の財政への悪影響及びそれに起因する職員数の削減というトリプルショックが自治体を襲います。 ＜想像を絶する少子高齢化のスピード＞ ・100年後の2115年には、日本の人口は約5000万人になると推計されています。 一方、高齢化問題に関しては、「2025年問題」という言葉があります。団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障費が大きく増加すると予想されるのが2025年頃です。2016年の高齢化率は27.3％ですが、2025年には30.0％になり、数年のうちに後期高齢者数が前期高齢者数を追い抜くと予想されています。 ・その後の2042年には、団塊ジュニア世代が70歳前後となり、高齢者数が3935万人とピークを迎えますが、団塊ジュニア世代の子どもたちの世代は「第3次ベビーブーム」といわれるような顕著な出生数の増加は見られなかったため、現役世代の負担は極めて重くなるのです。 ＜確実に進む公務員数の減少＞ ・地方公務員数は、1994年度の328万2492人をピークとして、2017年度には274万2596人まで減少しています。 ・1つは、少子高齢化と人口減少による行政課題やニーズの増加・多様化です。 ・国や県からの財政支援も昔ほど手厚くないので財政が悪化し、人件費を下げるため公務員の数は減少していきます。 ＜身分保障の砦である終身雇用や年功序列はまもなく崩壊する！＞ ・公務員を目指す受験生は、公務員をやめてもやっていける人材になる覚悟を求められる時代なのです。 ＜公務員の終身雇用が必ず崩壊する理由＞ ・私は公務員の終身雇用はこの15年くらいを目途に崩壊すると見ていますが、それにはいくつかの理由があります。 第一に、単純にそれだけ多くの公務員を雇用し続けることができない財政状態になることです。 ・第二に、ＡＩやＩＴの普及や外部委託の増加により、職員がやるべき業務が大きく減少することです。 ・第三に、今後の急激な社会変化や市民ニーズの多様化・専門化に対応するには、プロジェクトごとに外部から専門家を登用する必要があるからです。 ＜年功序列はこうして崩れる＞ ＜過度な同質性をあえて崩していくことがどうしても必要＞ ・ベテラン職員の知見が役に立たないケースが増えてくるのです。 ・逆説的になりますが、公務員は、制度的に安定した地位を保障されているからこそ、それを土台に新しい挑戦をし、現場に飛び出して、地域を活性化していく使命があると考えるべきなのです。 ＜自治体業務全体の民間委託が加速度的に進む ⁉＞ ・以前、「行政に任せることは最小限にして、市場メカニズムを活用する方が効率的、合理的」という「小さな政府」論がブームとなりました。今後、第2次の「小さな政府」論が大きな議論になると考えています。 ＜「行政にしかできない業務」とは何か、が問い直される＞ ・「公務員でなければできない業務とは何か？」 ＡＩなどによる抜本的な業務の効率化が進んでいくと、当然出てくる議論です。 ・しかし、生駒市をはじめ、いくつかの自治体では、市民課の住民票交付や各種証明書の発行など、個人情報を扱う窓口業務をすでに外部委託しています。そもそも、個人情報を取り扱う業務も民間事業者のＩＴ技術を使わないと運営できないのですから。すべてを行政で行うという幻想はとっくの昔に終焉しています。 ＜米国サンディ・スプリングズ市の衝撃＞ ・米国のジョージア州に新たにできたサンディ・スプリングズ市は、消防と警察以外の業務をすべて民間業者に委託したことにより、市役所の職員はなんと9人。 ・しかし、ＡＩの発展も視野に入れながら、業務の大部分を外部委託するという選択肢は持っておかなければなりません。 ＜庁舎がなくなる！公用車もなくなる！＞ ＜自治体の庁舎がなくなる理由＞ ・そして、働き方改革の流れの中でテレワークを利用した柔軟な働き方が進むことから、「全職員が、決められた時間に決められた出向き、同じ空間で仕事する」という常識が一気に崩れます。 ・単に財政が厳しいとか、職員が減るから、という理由だけではなく「協創」を進めるために、自治体の庁舎内にコワーキングスペースを開放したり、民間のスペースに自治体の機能を置くことが当たり前の時代になるのです。 ＜シェアリングエコノミーと行政の素敵な関係を創る＞ ・最近のトレンドの1つに「シェアリングエコノミー」があります。 生駒市も子育てシェアの株式会社ＡｓＭａｍａと全国で初めて協定を締結するなど積極的な活用を図っています。 ・そうなれば、自治体も庁舎だけでなく、公用車をはじめとする行政保有資産を民間企業や市民とシェアすることが可能です。 ・行政が大きなコストをかける必要はありません。 ＜役所から紙の山が消える ⁉＞ ・役所といえば、高く積み上げられた「紙の山」が代名詞。 しかし、そんな光景も近い将来見られなくなるかもしれません。ＩＴや音声認識などの発達により、紙媒体による事務作業や記録の合理性が低下するほか、オフィスの業務環境の改革によって、そもそも「自分の机・棚」という概念が消滅し、紙を積み上げる場所がなくなるからです。 ＜インタ―ネット利用者数の爆発的な増加＞ ・2016年のインタ―ネット利用者数は、1億84万人で、人口に占める普及率は83.5％となっています。 行政の世界では、残り16.5％の市民がいる限り、紙媒体を完全にはなくすことはなかなか難しいのですが、市民のＩＴリテラシーの向上を受け、行政による情報発信や市民とのコミュニケーションにＩＴを利用することが増えています。 ＜働き方改革が電子化を促進し、オフィス環境を一変させる！＞ ・今、急速に進行している働き方改革も、行政の電子化と強い相関があります。 例えば、家や出先でも仕事ができるテレワークの導入は、介護や育児世代の働き方改革の柱になる重要な取り組みですが、そのためには無駄な紙の使用をやめ、可能な限り情報を電子化し、システム上で共有することが必要です。したがって、資料は電子化され、決済も電子決済となるので、役所や倉庫から紙の山はなくなっていきます。 ・実際に、2013年度に55.3％だった国の各省の電子決済率は、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表」や、それに基づく「電子決済推進のためのアクションプラン」などの取り組みにより、2016年度には91.4％と大きく進展しました。この流れは一部の自治体にすでに普及しており、今後は多くの自治体で電子決済が導入されていくはずです。 ・また、働き方改革の大きな要素として「働く環境の整備」があります。総務省やいくつかの自治体では、フリーアドレスの採用による職場レイアウトの合理化はもちろん、大型ディスプレイプレイを活用して、テレワークにも対応した効率的な打合せの実施などの取り組みが進んでいます。 このように、ＩＴを活用することで、紙がなくなるのみならず、公務員の職場環境は改善され、業務は効率化していきます。 ＜こんな業務でも紙の書類が消えていく！＞ ・政府が普及を進めているマイナンバーカード。生駒市でも普及に尽力し、全国800近い市・特別区の中で第8位の交付率となっていますが、日本全体で見ると交付率はわずか10.7％。 ・前述したエストニアでは、15歳以上の国民全員に電子ＩＤカードが交付されているので、各種証明はオンラインで取得できます。 ・紙の書類が消えていくことは政策決定過程の変容をももたらす可能性を秘めているのです。 ＜オープンデータで公共サービスは市民がつくり出す時代になる！＞ ・「自治体の力だけで、多様化する地域課題や市民ニーズのすべてに応えることは不可能な時代です」 ・最近は、行政が公開したデータを市民主体で活用し、地域課題や市民ニーズに応えるサービスを整備していく“Civic Tech”の動きが活発になっていきます。 ＜オープンンデータが自治体の政策づくりを変える＞ ・生駒市でも2017年にオープンデータのポータルサイトを立ち上げ、現在は269のデータセットが公開されています。 オープンデータの意義として、行政がやっていることを「見える化」して、透明性と市民からの信頼性を高めることが挙げられます。 ＜こんなにある！ オープンデータの活用事例＞ ・生駒市の給食の献立データからは、奈良先端科学技術大学院大学の学生の力によって、生駒市発の「4919（食育）」というアプリができています。 ・人気のカレンダーアプリ「ジョルテ」とのコラボも実現しています。人気のカレンダーアプリ「ジョルテ」に、生駒市のイベント情報などを提供することで、地域オリジナルの情報を組み込んだ、生駒市カレンダー」がジョルテで利用できるようになりました。 ・したがって、これからの公務員は、ＩＴによる行政からのサービスや情報の提供に対応し、活用できるＩＴスキルを持つことが当然となります。 ＜公務員試験はなくなり、公務員の副業が当たり前になる＞ ＜公務員は根強い人気だが………＞ ・これから公務員になる人が、同じ組織で定年を迎えられるかどうかは誰にも保証できません。 ・逆に、公務員を辞めても食べていけるだけの専門性やリーダーシップを身につけていく公務員こそが、これからの地域の発展や激しい変化に柔軟に対応できるのです。 ＜公務員の人気はなくなるのか？＞ ・終身雇用でなくとも、しっかりと成長し、自分の将来を切り拓いていくことができる、と感じてもらえるような自治体の人気は、今後も下がることはありません。 ＜ワーク・ライフ・コミュニティの時代が来る！＞ ・市役所にこもらず市民に積極的に会うために地域に飛び出していた職員は、素敵な人とたくさんつながっています。 ＜公務員試験はなくなり、「公務員志望」「民間志望」は死語になる！＞ ＜「公務員試験」廃止の自治体は増え続けている！＞ ＜公務員試験受験者には民間企業のことも知ってほしい＞ ・このように、行政機関と民間企業の垣根は低くなりますし、相互理解が進むことで官民を超えた連携や社会への付加価値の創造が進展することから、「民間企業志望」「公務員志望」という言葉は死語になっていくし、そうしなければなりません。 ・だからこそ、官民の壁を低くして、官民どちらでもしっかり活躍できる人材を効果的に活躍させる環境整備が進むと考えられるし、確実にそのような労働環境が整備されていくと見ています。 ＜リボルビングドアでの採用が増え、公務員の転職が当たり前になる！＞ ・リボルビングドアとは「回転扉」。公務員からＮＰＯ法人の職員、そして民間企業へ、といった業種の壁を越えていろんなキャリアを積んでいくことです。 ＜ベテラン職員にしかできない業務は減っていく！＞ ・公務員の常識にとらわれない外部人材の方が効果的な取り組みをつくり出し、実施できる可能性も高くなります。 ＜民間企業でも活躍できる公務員を目指せ＞ ・終身雇用を保証できないこれからの自治体にとっては、採用した人が辞めても食べていけるように、成長や挑戦の機会を提供する責務を負っています。 ・入庁して2、3年こそが勝負と考え、若手職員が1人でしっかりとプロジェクトを立ち上げ、進行管理や各種調整・折衝の経験を積むようにしなければなりません。 ・他の世界でも活躍できる人材を育てられる組織には優秀な人材がどんどんやってきます。 ＜自治体が公務員の副業を推進する！＞ ・「公務員は副業してはいけない」と長年信じ続けられてきました。 しかし、地方公務員法をはじめ、どの法律を読んでも、公務員が副業することを禁止する規定は見当りません。 ・生駒市は、すでに副業を解禁し、奨励しています。 ＜生駒市が副業を推奨する理由＞ ・市町村職員自身が「一市民」として、しっかり地域に飛び出し、活動に汗を流さないと他の市民に対して説得力がないからです。 ・生駒市では、そのような誤った認識を打破し、公務員が地域活動を気持ちよく行えるよう、地域活動を行って報酬を得ることが可能となる基準を定め、その基準に沿って任命権者が許可を行う、とあえて明確にして公表したのです。 ＜「組織」に属しつつも「個人」で勝負できる職員になる！＞ ・わかりやすい例でいえば、私は、各地域から依頼を受けて講演できるような職員をたくさん増やそう、と思っています。 ・公務員は税金から給料をいただいていますが、本業をしっかりとやっていれば、他の活動から謝礼や報酬をもらうことに何の問題もなく、むしろ、推奨されるべきです。 ・自分の専門性を磨き「個人」として勝負する要素が強まっています。 ・「スーパー公務員」とも呼ばれる一部の自治体職員は、すでに、各自治体などに属しながらも、日本中、世界中の関係者とつながり、地域内と外を結ぶ独自の活動を展開しているのです。 ＜「専業公務員」は少数派になる！＞ ・本業以外の時間を活用した公務員の「副業」に加え、将来的には、本業として、公務員も、公務員以外の仕事もやる「兼業」「複業」も出てくるでしょう。 ＜「半〇半△」の生き方を見習おう！＞ ・「半農半Ｘ」という生き方があります。塩見直紀さんが提唱している生き方で、自分や家族が食べる分の食料は小さな自給農でまかない、残りの時間は農業以外で自分のやりたいことに費やすという生き方です。 ・まず、「仕事を複数持つ」ことについては、塩見さんのように半分が農業であっても良いですし、半分が会社勤めであっても良いと思います。地方公務員法の改正など制度的な手当が必要になるかもしれませんが、将来的には週に3日は公務員をしながら、週2回は、例えば、ＮＰＯ法人、英語教室、農業、お店の経営、講演や執筆活動などに従事することなども考えられます。 育児や介護が大変な時期は週3日でもＯＫという柔軟な働き方ももちろんありでしょうし、複数の自治体で働く公務員も出てくるかもしれません。 ・公務員も民間企業やＮＰＯ法人などで週1、2日働くような働き方は増えてくるでしょう。 ＜「ワーク」と「ライフ」と「コミュニティ」の境界がなくなる！＞ ・市町村から、従来のワーク・ライフ・バランスを超えた「ワーク・ライフ・コミュニティのハーモニー」を実践していくことが、豊かな人生をすごすうえでも、地域のまちづくりにおいても大切になるのです。 ＜自治体は経営だ！稼ぐ自治体が台頭する＞ ＜コストカットだけではない「真の行政改革」が始まる！＞ ＜コスト削減だけではもう対応できない！＞ ・しかし、これからの時代、高齢化に伴う急激な社会保障費の増加に対応するには、行政コストの削減に加え、しっかりと「稼ぐ」自治体になることが必要です。 ＜まずは、いままでの町づくりにプラスアルファを！＞ ・稼ぐための基本となるのは、今まで力を入れて取り組んできた分野に一層の磨きをかけることです。 ・地域の強みの裏にある隠れたチャンスを活かした取り組みを考える方が効果的です。 ＜ふるさと納税だけではない新しい寄付のしくみが広がる！＞ ＜ふるさと納税は自治体のプラスになっているのか？＞ ・最大の課題はふるさと納税といいながら、ふるさとを出て他の地域で活躍する人が地元に恩返しする制度になっていないことです。誰でもどこにでも寄付が可能なことから、単に返礼品のお得感で寄付先を選ぶ制度になっているのです。 ＜市民に寄付を求めることがタブーという風潮を打ち破る！＞ ・具体的には、市外の人ではなく、市民に対して寄付をお願いする必要があります。 ・あくまで市民の自由意思に基づいてなされる以上、いただいたご寄付をしっかり活用できれば何の問題もないはずです。 ＜金融ツール、経済的インセンティブを活用しよう！＞ ・最近では、特定の社会課題を民間活力で改善して社会的コストを削減し、その一部を事業者が受け取る社会的インパクト投資（ＳＩＢ）なども浸透してきました。 ＜一石四鳥の取り組みとして空き家対策が進化する！＞ 空き家対策の効果� 々睥霄圓琉緡堵颪�削減される！ 空き家対策の効果�◆〇勸蕕得ぢ咾療焼�促進！ 空き家対策の効果�� 地元工務店への経済効果！ 空き家対策の効果�ぁ仝把蟷饂裟任料�加 ＜自治体が電力会社や民間サービス事業を立ち上げる！＞ ＜生駒市が自治体電力に取り組んでいる理由＞ ・どのような地域でも電力事業という産業を持つことのできる時代になっているのです。 ・利益が生じた場合も株主配当をしないので、収益を生駒市の地域課題に充当したり、新しい市民サービス事業に活用することが可能となります。 ＜生駒市が図書館を直営し、正職員を採用し続ける理由＞ ・何も考えずに外部委託する自治体は「稼ぐ」という観点からは失格です。 ＜すべての自治体に国際化対応が求められる！＞ ＜新興国のインパクトはますます大きくなる！＞ ＜新興国のインパクトは人口とＧＤＰの急増から！＞ ＜新興国は日本の発展と停滞を注視している＞ ・彼らは、日本の戦後の目覚ましい経済発展と、少子高齢化や人口減少に苦しむ現在の両方を注視し、日本の成功と失敗の両方から多くの教訓を得ようとしています。 ・外国との付き合いは、自治体でも十分可能です。 ＜観光客は海外から直接招聘する！＞ ＜急増する海外からの観光客をターゲットにする＞ ・外国人観光客をメインターゲットにする戦略が断然効果的です。 ＜「何もない」が最大の武器になる＞ ・外国人は日本人と比べて、長い時間と多くのお金を観光に費やします。 ・今後は、日本中のどの町が観光都市になってもおかしくない時代なのです。 ＜世界を相手に物を売る！＞ ＜伝統工芸品と伝統文化を一体で売り込もう＞ ・新興国の資金力の高さもさることながら、日本の伝統文化に対する評価が海外でも高い証拠です。生駒市の特産品である茶せんも、ルーブル美術館をはじめとする世界各地で評判となっています。 ・着地型の体験型観光と、地球の特産品の販売は、車の両輪のようにつながりがあっているのです。 ＜日本の日常生活品は外国人にとって宝の山＞ ・外国人観光客を地域の文房具屋さん、雑貨屋さんなどへ案内することは、観光のコンテンツとしても十分成り立つし、地域で買い物をしてもらい、お金を落としてもらう手段にもなります。 ＜語学力、プレゼンテーションよりも大切なもの！＞ ・国際化というと、まず語学力と考える人が少なくありません。確かに語学力は大切ですが、近い将来、ＡＩの発展により、音声認識や翻訳の機能は目覚ましい進化を遂げることから、語学力の重要性は徐々に小さくなっていくでしょう。 ＜はっきりと主張する方がコミュニケーションは円滑に進む＞ ・伝えるべきことがあれば、しっかりと主張し、時には反論して考えを改めてもらうことも重要です。 ＜新しい時代の公務員として生き残るために＞ ＜市民に汗をかいてもらう「自治体3.0」を目指そう！＞ ・市民を「お客様」ととらえ、ニーズに応え続けようとする自治体を2.0とすれば、行政でないとできない業務以外は、市民や事業者、専門家を「まちづくりの担い手」ととらえ、ともに汗をかいてまちづくりに取り組むのが「自治体3.0」です。 ＜「自治体3.0」の担い手は市民！＞ ・市民に汗をかいてもらってまちづくりを進めた方が、要望に応え続けるまちづくりよりも市民満足度や定住希望確率の向上につながります。 ＜生産性を上げるところからすべてはスタートする＞ ＜仕事はどんどん捨てよう＞ ・若いうちに「捨てる訓練」をＯＪＴで積んでおくことです。 ＜新時代の公務員・自治体とは ⁉＞ ・生駒市では、2015年からの10年間で後期高齢者の数は約1.7倍になり、典型的な「2025年問題」の町になります。 ・社会の急激な変化はピンチでもありながら、チャンスにもできるのです。 『日本の未来100年年表』 洋泉社ＭＯＯＫ 2017/10/19 人口減少時代を勝ち抜く鍵は先を見通す力にある！ 2025年 ロボット手術で人類はがんを克服 2030年 地方から銀行が消える 2031年 年金制度が破綻 2040年 日本が先進国でなくなる 2045年 ＡＩが人間の能力を追い抜く 2065年 女性の平均寿命が90歳以上 2100年 平均気温が4°Ｃ上がる 2117年 60万人が火星に移住 ＜これからニッポンで起こること＞ ＜2019年 日本の労働力人口に変化が表れる！＞ ・高度外国人材が永住権を取得 日本人の雇用が奪われる⁉ ・育児以外にも、労働力率が下がるシーンがある。それは親の介護だ。これは性別や独身・既婚を問わず、誰もが直面する問題である。日本人の平均寿命は延びており、これに伴い高齢者の介護問題は避けては通れない。法整備が進められているものの、介護のために休職を余儀なくされることも考えられる。 ＜2020年 記念すべきオリンピックイヤー＞ ＜2020年 自動運転車を実用化＞ ・エウロパに無人探査機打ち上げ ・労働力人口が6589万人に減少 ・ジェネリック数量シェア80％以上に ＜2020年代後半までに＞ ・国内原発の半数が廃炉 ＜2022年 衆院選にアダムズ方式適用＞ ・高校で「歴史総合」が必須科目に ・ドイツで原発全廃 ・インドが人口世界一に ＜2025年 農政が変化し農業が成長産業に＞ ・農業人口は減るが農業産出額は上向く ⁉ 農業とほかの産業との融合も起きている ・これまで農業は成長産業になり得なかったのは、零細兼業農家の存在にほかならない。「農政トライアングル」は彼らを必要として保護政策をしてきた。ただ、これを支えた零細な兼業農家が大量離農することで、このトライアングルは徐々に弱体化するはずだ。その結果、農政は産業政策としての色合いを増してくるだろう。 ＜2025年 ロボット手術と放射線、抗がん剤治療が組み合わされる＞ ・負担が少ない治療法を確立、人類はがんを克服する？ ・新設住宅着工戸数は約67万戸に減少 ＜2026年 地域から首都郡へと人口流出が加速 ⁉＞ ・地方自治体は人口減少で不要となるのか ・確かに地方には多くのシャッター商店街が存在する ・地方の中核都市が成長し地方で起業する人が増加 ＜2030年 18歳人口減少と「高大接続改革」の進展＞ ・人生で3回の高等教育が当たり前になる ⁉ ・今後10〜20年で約半数の仕事がＡＩやロボットで代替可能だという試算が、国内外で出されていることをご存知の方も多いかもしれない。 ＜2030年 地方銀行の淘汰が加速 ⁉＞ ・銀行の数自体が減っていき金融機関の再編が本格化する ＜2030年 再生医療の国内市場規模が1兆円に＞ ＜2030年 農家から“農業法人”へと転換が進む＞ ・農業従事者数が半減し、「スマート農業」が一般化する ・農作物の品種改良においてもバイオテクノロジーのさらなる進化により成熟し、ゲノム編集が容易に行われ、現状栽培が困難なエリアで生育可能な新品種の開発が盛んになる。 ＜2031年 少子高齢化により社会保障制度が崩壊か＞ ・厚生年金の積立金が枯渇 ⁉ 制度自体が破綻する？ ・社会保障制度は、国民生活を守るべき大切な制度である。少子高齢化が進む現代では、支出が年々増える傾向にある。この財源を確保するべく、年金の受給年齢の引き上げや、高額療養費の見直しなどの制度改正が繰り返し行われているため、未来予測をするのが難しい分野だ。 ＜2033年 不動産業界の未来は決して暗くない？＞ ・日本の空家率は3割強になる ⁉ 空き家率上昇は住宅供給過剰が原因 ⁉ ・2033年、空家数は約2170万戸、空き家率は30.4％に上昇 ・将来は大都市圏への人口集中傾向が顕在化 ＜2033年 超高齢化社会の新たな希望＞ ・認知症や神経障害が克服され、健康寿命は100歳に届く ⁉ （惑星探査に遺伝子を改変する）地球外の惑星でも生存できるように遺伝子操作された宇宙飛行士が探査に派遣される――。こんな未来はＳＦ小説の中だけではなく、実際に可能となるかもしれない。 ＜新医療にも副作用克服の課題あり＞ ・荒唐無稽とも思える話から始めたが、もちろんこのような「デザイナーズベビー」は倫理的にも法的にも禁止されている。ただ、再生医療や遺伝子治療はもはや日進月歩で、その躍進ぶりはとどまるところを知らない。 ＜遺伝子治療で認知症がなくなる ⁉＞ ・iＰＳ細胞では免疫反応を起こしにくいタイプの細胞を利用することで、2015年10月に加齢横斑変異症の治療に応用、初めて移植手術を成功させた。術後1年を経て、がんなどの異常が見られず、iＰＳ細胞を使った世界初の治療となったのだ。 ＜臓器再生が可能に医療の新時代が到来＞ ・まず、遺伝子診断によるオーダーメイド医療、オーダーメイド創薬が将来、格段に進歩する。患者個々人の疾患により適した医薬品が遺伝子診断によって、より安全に正確に使われるようになるだろう。 ・再生医療の分野では、iＰＳ細胞に限らずＥＳ細胞や間葉系幹細胞を使った治療が進んでいく。これら幹細胞からは、肝臓や膵臓、骨格筋、心筋、血液、神経、皮膚といった組織の細胞を文化させることができるから、脊髄損傷といった重傷の患者の身体機能を回復させることができるようになる。 前述した神経変性疾患であるパーキンソン病は、すでにドーパミン神経の前駆細胞をiＰＳ細胞で作り出し、それをモデル動物のサルに移植しての治療が行われている。この研究者は、サルでの成功により次はヒトでの治験に進むとしているから、近いうちにパーキンソン病も遺伝子治療で治るようになるかもしれない。 さらに技術が進歩すれば、生体外で各臓器や組織などの生存を長期間維持させ、移植に使うことができるようになる。 クローン技術が可能になれば、ブタなどのヒトに近い実験動物をつかってヒトの臓器を成長させたり、胚発生の機構を使ってヒトの肝臓を作ったりするようになる。また、血液を作り出したり、神経系の機能を再現することができるようになるかもしれない。 ＜2035年 生涯未婚率が男性で約3割、女性で約2割に達する＞ ＜2037年 少子高齢化、人口減少時代を迎え、鉄道には厳しい時代に＞ ・リニア中央新幹線が大阪まで開通するも、その先は不透明？ ＜2040年 国境を越えた地球規模でのマネー革命が始まった＞ ・仮想通貨はグローバルマネーとして通貨と同等に扱われるようになる⁉ ＜2040年 日本が先進国から転落する危機に！＞ ・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る。人口減少時代に突入するなど経済が好転する兆しが見えない。果たして、日本経済の未来に明るい兆候が表れるのは、いつになるのだろうか。 ・（低成長が続く日本は1人当たりのＧＤＰに注目）今の内閣が掲げる働き方改革は労働時間を減らし、能率のよい仕事環境を作り生産性を上げていこうというものである。しかし、コスト効率の悪いサービスまで過剰サービス状態となり、生産が上がっていない。日本の企業の利益率はアメリカのそれと比べても低いままである。 このような状態の中、先進国の中でも祝日の一番多い日本は、高度成長時代に比べて労働時間が30％も減少しているといわれている。生産性の上がらないまま働く時間が短くなり、成長も鈍化していくのであろうか。いずれ日本は先進国から転落する日がくるのではないかと心配している。 ＜2045年 シンギュラリティによって完全自動運転車が実現！＞ ・人々の自動車への関心がなくなっていく ⁉ ・2045年、ＡＩが人間の能力を追い抜く ＜2050年 バーチャル空間がどんどん現実に近づいていく＞ ・体に装置を埋め込む「裸眼ＶＲ/ＡＲ」が実現 ⁉ ・世界の子ども人口（4歳以下）の約40％をアフリカ大陸が占める ・2050年、日本の人口が9707万人に減少。日本の高齢化率（65歳以上）が38.8％ ＜2050年 ついにヒトを超える人工知能が登場 ⁉＞ ・技術のブレイクスルーにより汎用型ＡＩが誕生する ⁉ ・世界の人口は97億人、65歳以上の人口は2015年の2.6倍の16億人に ＜2056年 世界の人口が100億人に到達＞ ＜2060年 原子力や水素自動車は爆増するのか？＞ ・再生可能エネルギー減の成長がピークを迎える ・2060年、日本の人口が8673万人に減少 ・2060年、生産年齢人口（15〜64歳人口）は2010年度比45％減の4418万人に ・2060年、65歳以上の有権者の割合が46.7％に増加 ・2060年、国民1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」に ＜2065年 女性の平均寿命が90歳以上に、高齢化率が4割になる＞ ・人生100年時代に突入？ 超長寿社会がやってくる。 ・（いびつな人口ピラミッドが意味するものとは？） その理由は、人口ピラミッドにいくつかの山、つまり、いくつかの人口規模が多いコーホート（世代）があるためである。これが、いわゆる団塊の世代、および団塊ジュニアであり、全世代の中で突出して人口が多い、その結果、これらの世代が老年人口に達するとき、一挙に高齢化が進むように見えるのである。 ・老年人口は2115年には、1943万2000人になると見込まれている。2015年の同人口の規模が3386万8000人である。このことは、今後100年の間に老人人口でさえも、現在のおよそ3分の2にまで減少することを意味しているのだ。 ・（超高齢化社会の到来。90歳超の高齢者が増える）人口推計によれば、死亡中位仮定で2065年に女性の平均余命は91.35歳、高齢化率は約4割となる。 ・例えば2017年に公表された最新の生命表によると、75歳まで生きた男性は、平均してさらに12.03年、つまり、平均して87歳くらいまで生きる可能性があると見込まれている。さらに驚かされるのは、100歳に達した男性でさえ、平均的にあと2.18年程度生きると見込まれていることだ。人は我々が思うよりも長生きする可能性があるのだ。 ・出生率が1.3に近づき子どもの数が人口の約1割に ・2155年、さらなる少子化によって0〜14歳の年少人口は、520万人まで減少し続ける。 ・2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる。若年層に広がる国際化の潮流。 ・日本は、移民を受け入れるべきか、規制すべきか。さまざまな意見はあると思うが、日本が年間75万人の外国人を受け入れることができれば、人口は増加に転じるとの推計もある。 ・（周囲に外国に由来する人が当たり前のように存在する）2015年の国勢調査では、外国籍人口は177万5446人（総人口比1.4％）だった。しかし、もともとは外国籍であったものの後に日本国籍を取得した帰化人口や、両親のうち、いずれかが外国籍である国際児人口を推計した研究によると、これらの人々を合わせた外国に由来する人口は332万5405人（総人口比2.6％）と、国勢調査の倍近くに達すると見込まれている。 ・さらに同研究から、外国に由来する人口の将来的な推移を推計した結果を参照してみよう。これによれば、2040年には726万732人、2065年には1075万6724人になると見込まれている。 ・2065年に日本の総人口はおよそ8800万人になるとされていたことから、両者を比較可能なものとすれば、将来的には8分の1くらいが外国に由来する人口によって占められることになる。 ・今、なぜハーフのタレントやスポーツ選手が多く活躍しているかといえば、日本がすでにこうした人たちを多く抱える社会になってきているためであるということができる。 ＜2065年 世界の人口は103億人、65歳以上の人口は2015年の3.2倍の19億人に＞ ＜2065年 高速道路の料金徴収が満了＞ ＜2100年 上昇し続ける世界の気温＞ ・100年後には4.8°Ｃも上がり氷河や海氷面積が激減 ⁉ （気候変動と地球温暖化問題のこれから）世界がこれから追加的に温室効果ガスの削減に努力しなかった場合、2100年の世界平均気温は3.7〜4.8°Ｃと大幅に上昇するとの予測や、今世紀末には穀物生産量が50％以上減少するという予測が約2割を占めるなど、2100年が心配になる研究結果も多く示されている。 （温暖化が日本に与える影響とは）日本にはどのような影響が出ると予想されているのだろうか。先ほど紹介した報告書をもとに作られた「2050年の天気予報」では、穏やかな四季を持つ国、日本とは思えない未来を描き出している。 ・東京の真夏日連続50日、熱帯夜60日 ・熱中症など暑さの影響で亡くなる方約6500名 ・京都の紅葉の見ごろはクリスマスごろ/沖縄のサンゴの白化が深刻化 ・上陸時の風速が65メートル、沿岸部に5〜10メートルの高潮をもたらすスーパー台風の襲来 （気候変動への対処は世界的に大きな課題）このように、気候変動問題は人類が直面する大きな課題のひとつだ。そのため、国際的な取り組みも議論されている。「国連気候変動枠組み条約」には、世界190か国以上が参加し、毎年締約国の会合を行っている。 ・パリ協定が成立したのには理由がある。実はパリ協定のもとでは、自国の目標は自国で決めるうえ、達成できなかったとしてもとりたて罰則はない。 ・しかしすでにアメリカのトランプ政権は、パリ協定からの離脱を表明した。国際的な温暖化対策はまだまだ前途多難な状況にある。 とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。太陽光や風力発電など温室効果ガスを出さないやり方でエネルギーを手にすることができるようになれば、社会の発展と温暖化対策を両立することができるようになるだろう。 とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。 ・2100年、世界の人口は112億人、65歳以上の人口は2015年の4.2倍の25億人に ・2100年、イスラム教が世界人口に占める割合で世界最大の宗教に ・2100年、日本の人口が約8300万人で世界30位に（2015年11位） ＜2115年 日本の人口は約5000万人に！＞ ・将来の日本人の総数は、ある程度の確度で100年後まで数値を導きだすことができる。 ・日本の将来の推計人口で最も引用されるのが、「2065年に日本の総人口が8808万人に減少する」という数字、現在の人口の7割近くになるわけです。 ・次に、外国人の国際人口移動については、例えば今後、中長期的に年間75万人を受け入れたと仮定しましょう。すると2115年には総人口が1億5753万人と、今よりも約3000万人ほど増えると見込まれています。しかし、これが年間50万人の場合には、総人口は減少すると見込まれています。現時点では年間15万人くらいですから、5倍以上を受け入れないと日本の総人口は増えないことを意味しています。 ・毎年100万人を受け入れているというアメリカでは、経済成長率の3分の1くらいは移民による経済効果といわれています。75万人というと、今のドイツくらいです。このように大きな変化があれば日本の人口は増えますが、このハードルはかなり高いと言わざるを得ません。 ・結論としては、日本の人口は、ほぼ確実に減ると見てよいでしょう。出生率の改善だけでは追いつかず、移民をドイツ並みに受け入れるといった、かなり大きな変化が起きない限り確実に減少します。これは、現状を踏まえて推計した、かなり確度の高い未来の日本人の姿といえるでしょう。 ・（老年人口（65歳以上））2015年の3387万人からさらに増え続け、2042年の3935万人でピークを迎え、2065年時点では3381万人となる。それでも日本人の4割近くが高齢者になる。 ・100年後の日本の人口は現在の半分以下まで減少する。 ＜ライフスタイルの変化による出生力へのマイナスの影響をゼロにすることは可能だ。 是川夕＞ ＜出生率が人口増減のターニングポイント＞ ・政府は少子化対策と称して、さまざまな政策を打ち出していますが、人口増加を意図しているのではなく、どちらかというと時代や環境の変化に即した対策として打ち出しているものがほとんどです。 例えば、共働き夫婦への子育て支援とか、晩婚化・未婚化の対応などといったように、現代のライフスタイルの多様化に合わせた政策だと理解すべきです。 ＜人口減少そのものを問題と捉えると本質を見誤る＞ ・実は、かつて日本での人口問題といった場合、それは人口減少ではなく増加のことでした。この研究所も、そもそも人口増加の問題を研究するため、1939年に世界で最も初期に設置された機関だったのです。今でも世界人口は増え続け、いずれ100億人を突破するといわれています。 人口増加は環境破壊や食料危機、紛争などを引き起こしますが、人口減少については世界規模で見ると先進国の微々たる問題。地球規模で見れば人口爆発が起こっていて、こちらがメガトレンドです。 ＜日本にとっての適正人口はどのくらいなのか＞ ・工業化が発達する以前は、その時代の人口が上限であって、社会がそれ以上は養うことができないため増えませんでした。工業化の発達以前はほぼ横ばいでしたが、より多くの人口を養うことができるほどの豊かさを手に入れたことにより、初めて人口爆発が起きたのです。人口減少時代に突入した日本では、その減少幅に合わせて最適化した国の運営が求められるのではないでしょうか。 ・また、人口減少には「よい減り方」と「よくない減り方」の2通りあると、個人的には思っています。よくない減り方は、死亡率が上昇して人口が減少する場合です。ソ連崩壊後のロシアがそれに近く、崩壊に伴う社会的混乱によって平均寿命が縮んでしまったといわれています。そういう形で人が死ぬのは、明らかによくない。今の状況では、全員が天寿を全うしても減っていく「よい減り方」の社会であり、何ら不幸な事態が起こっているわけではありません。「問題」ととらえることの方が問題ではないでしょうか。 ＜2117年 100年後、私たちの宇宙ははるかに広がっている＞ ・60万人が火星に移住、宇宙の拠点になる ⁉ ・21世紀末には月への旅行も一般的に ・（今世紀中に知的生命体がいる天体を発見 ⁉）系外惑星系という言葉をご存じだろうか。太陽系以外にも存在する、太陽系のような惑星系のことである。望遠鏡や観測技術の進歩によりその発見数は激増しており、その数は1200個を超えている。 ＜世界の人口問題1、 世界では毎分20人が難民となっている＞ ・毎年増加する一方の難民だが、そこには戦争や宗教の対立、人種差別など人類が抱える問題が山積みの現状だ。日本は島国だから無縁と思いがちな難民問題について、その実態をここで解説する。もはや対岸の火事ではないのだ。 ＜戦争を避けるために避難する人々＞ ・近年では争いが起きた国内にとどまる、あるいは国境を越えずに避難生活を送っている。 ＜爆発的に増加し続ける世界各国の難民＞ ・国連ではＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）を立ち上げ、世界128か国がこの救済に乗り出している。援助支援対象者は世界に広く分布しており、北アメリカで759人、ヨーロッパで約274万人、アジアで約3147万人、南米で約837万人、アフリカでは2137万人、オセアニア約2300人、無国籍に至っては約371万人と膨大な数に膨れ上がっている。 また難民の数は年々増加する一方で、2016年を見ると新たに約1030万人が避難を余儀なくされている。これは毎分20人相当の人が、避難民となっていることを示す。 ＜世界の人口問題2、移民は年々増加し続け国民の約30％を占める国も＞ ＜混同されやすい難民と移民の区分け＞ ・2015年の移民人口国別ランキングの2位となっているドイツでは労働力不足を補充するために「ゲスト労働者政策」を掲げ、トルコからの移民を家族ごと受け入れた過去がある。 ・一方、人数ではなく人口に対しての外国人比率が高いのがスイスだ。 ・結果、スイスでは人口に対する外国人比率が高く、2015年24.6％。実に毎年、8万人以上の人々が移民としてやってきている。 『怖すぎる未来年表』 2100年までに日本と世界で起こること 未来予測研究倶楽部 Gakken 2018/5/22 ＜はたして人類の未来は明るいものなのか＞ ・人工知能が人間を超えるシンギュラリティへの到達は、わずか27年後に迫っている。これらのテクノロジーについて理解しておかないと社会から取り残されてしまうかもしれない。 ＜日本に女性リーダーは登場するか＞ ・世界経済フォーラムは男女平等の度合いをジェンダー・ギャップ指数という指標で表しているが、2017年では日本は調査対象144か国中の114位という不名誉な結果である。たしかに日本では、仕事という面だけを切り取っても、女性の非正規雇用が多く、男女の賃金格差が大きい。そして政治の世界を見ても、女性の議員や閣僚の数が、男性に比べて圧倒的に少ないのである。 ＜2019〜2029年＞ 2019年 天皇譲位と改元 （消費税10％に増税）経済は立て直されるか？ （線虫によるがん発見が実用化）早期発見の可能性が飛躍的に高まる？ 2020年 ＴＰＰ発動で日本の産業に打撃も。ＴＰＰに参加すると、日本の農業を守るには新たに3兆円が必要となるという。雇用も340万人に減少し、食料自給率も13％に激減するとされている。 （東京五輪は無事開催されるのか？）期待とともに不安も一杯。猛暑の東京2020。 （改憲が現実になる？）高いハードルを越えられるか。 （自動運転車の実用化が目前に）法整備や安全確保は間に合うか？ 2021年 文化庁が京都に全面移転。省庁再編の可能性も。 2022年 24時間営業のコンビニが激減？深夜営業は割に合わない ⁉ （尖閣問題で中国との緊張が高まる？）実効支配50年は無事に迎えられるか。 2023年 量子コンピューターの実用化なるか。同時に行える計算の数は天文学的なものになり、現在のスーパーコンピューターを大きく凌駕するという。 2024年 超高齢化社会の到来。75歳以上が4人に1人。 （中国がＧＤＰ世界1位に）中国にも憲法があるが、憲法よりも上位に中国共産党が君臨している。 （インドが人口世界1位に）インドが中国を抜いて世界1位になり、14億人を突破すると予測されている。 （多くの大学が消滅の危機に！）多くの私立大学は国から補助金をもらっている。その数は2015年で566校だ。これは、実に9割以上の私立大学が補助金なしでは経営が成り立たないことを示している。 2025年 サラリーマンの保険料が高負担に。保険料が収入の3割を超える？ （介護難民が全国で700万人に）外国人介護士が切り札に。20万人以上になった留学生は、介護現場にとって強い味方だ。 （認知症患者が700万人規模に）認知症患者のうち60％は、家族によって介護されている。 （1万円札がなくなる？）現金が姿を消す日も近いか。 2026年 建築やインフラの老朽化危機。高度成長期の産物が寿命を迎える。 2027年 北朝鮮の政権が崩壊か？多くの難民が国外に流出することが予想される。 （リニア中央新幹線の開業）地方の過疎化も加速させる？ （輸血用血液の不足が深刻に）病院に行っても手術ができない？ 2028年 週休3日制がスタンダードになる？週休3日制は結局のところ公務員と大企業に恩恵をもたらすだけで、中小企業には無縁どころか、他人が休むために負担を強いられるのではないかという危惧もある。 （国の借金が1400兆円に！）それでも国が破綻しないのは、借金の94.5％が国内で買われている国債だからだ。 （富士山大噴火の可能性）気象庁が富士山を常に観測し、データを公開していることからも、富士山は要注意の火山だとわかる。首都圏の機能も麻痺？ （バーチャル俳優が活躍）コンピューターで作られたキャラが演技する？ ＜2030〜2039年＞ 2030年 ＩＴ技術者が大幅に不足！原因として最初に挙げられるのは、理系人口の少なさだ。また、待遇が十分によいとはいえないことも、人材不足の原因のひとつだ。 （スマート農業が一般化）重労働から解放される！2020年には308億円の規模。ＴＰＰ問題も解決か。 （スマートフォン無料化が実現？）人間の能力を拡張する必須ツール。 （うつ病が世界で最多の疾病に）早急な取り組みが必要不可欠。 （大手銀行が次々に破綻する？）あなたの貯金が危ない ⁉ （再生可能エネルギーが2割超に）エネルギーは足りるのか？ （交通事故死者数ゼロ実現なるか）世界では死者数3倍の予測も。 （再生医療が全盛に）iPS細胞がひらく医療の未来 （再生医療によるアンチエイジング）すべての組織が移植できるようになる？ （日本が有人月面探査開始）基地建設も可能になるか？ （地球外生命体発見 ⁉）太陽系内をくまなく探せ！ （外国人観光客6000万人超え）組織犯罪者の入国も懸念される。犯罪を防ぐためには、諸外国に精通した専門家や外国語が話せる警官を増やすなどの対策が必要になってくるだろう。 2031年 北海道新幹線が全線開通。地元を活性化させられるか？ （国産牛がＷＡＧＹＵに負ける？）オーストラリア産牛肉がさらに安価で高品質に。 （韓国が強力ミサイル200基配備）射程距離は500キロ！ 2033年 空き家が3割越で犯罪者の巣窟に？空き家が多い主な原因は、人口減少の中での住宅の過剰供給だが、じつは固定資産税の制度にも問題がある。住宅を取り壊して更地にすると、固定資産税は6倍にも跳ね上がるのだ。 （健康寿命が100歳に？）再生医療などの技術も進歩し、健康維持の智恵も蓄積されているだろう。 （タイムマシンが完成!?）科学者の中にも、タイムマシンは可能だと考える人は多くいる。時間の本質をとらえ、操作できる？ 2035年 日本が未婚大国に。独身者が15歳以上の半数を占める？ 2036年 地磁気逆転が起こる ⁉ ＩＴ社会がメチャクチャに？ （小惑星アポフィスが地球に超接近）軌道変化で衝突もありうるか ⁉ 2037年 コンピューターと脳をつなげる技術が実現？記憶機能が拡張できる？ 2038年 世界中のコンピューターが誤作動する？2000年問題とは比較にならない危機。 2039年 死亡者数がピークに。2030年、死亡者数は160万人に達し、2039年には、167万9000人でピークを迎えるという。火葬場が足りなくなる？ ＜2040〜2050年＞ 2040年 日本の自治体の半数が消滅？地方の人口減少を止められるか。全国1800市区町村のうち49.8％の存続が危うくなる。 （仮想通貨が通貨として認知される）儲かるチャンスと背中合わせのリスク。 ハイリターンだがハイリスク。 （ガソリン車が姿を消す？）電気自動車が市場を席捲！ （食料自給率の低下）日本の農業の生き残る道は？ＴＰＰによるさらなる危機。食料自給率の低下は国力の低下、ひいては国の存亡の危機につながる。 （核融合で安全な原子力発電が実現？）無限に近いエネルギーを得ることが可能になる。 （夏の北極海から氷がなくなる？）北極海が漁場となり、北極海航路がひらける。 （人工子宮が完成？）不妊や妊娠リスクを回避。 （人工光合成の実現？）生命の神秘を人間の技術で再現。 （紙の新聞がなくなる？）ニュースのデジタル化がいっそう進展。 2041年 テレパシーを科学的に実現 ⁉ 脳に直接情報を送る技術が目前に （100万円で宇宙旅行？）2041年宇宙の旅へ！ 2042年 日本の高齢者人口がピークに。団塊ジュニア（1971年から1974年に生まれた人達）が高齢者になる。 2044年 桜島が大噴火する ⁉ 130年かけて溜まったマグマ。 2045年 シンギュラリティの到来。人工知能が人間を支配する？ 2046年 様々な国や都市が水没の危機！温暖化による海面上昇の恐怖。 2048年 年金制度崩壊？今すぐ根本的な対策を！年金が赤字になっている大きな要因として、年金未納者が約4割いることが挙げられる。 （南海トラフ巨大地震の可能性）犠牲者は32万人以上。被害総額は220兆円。 （魚介類のほとんどが消滅？）海洋汚染と乱獲で、魚が食べられなくなる！ （ベデルギウスが超新星爆発 ⁉）大量の放射能が地球を襲う！ 2050年 肩車型社会の到来。若者1人が高齢者1人を支えることに！とにかく少子高齢化社会に対応するには、社会の制度を一度、すべて根本から見直す必要がある。 （日本の国土の6割が無人に）地方の人口減少の果て。人の住んでいない場所が増えると、治安や国防の面で、大きな問題となる。 （中国が世界の覇者になる？）21世紀の新たなる「帝国」 （がん予防薬の登場）がん克服のときは近づいている！ （トランスヒューマン思想の実現？）人類は新たなステージへ ⁉ （宇宙エレベーター完成？）ロケットなんてもう古い？ ＜2051〜2100年＞ 2053年 日本の人口が1億人を割る！働ける人間が目に見えて減っていく。15歳から64歳の生産人口の減少も深刻だ。 2055年 寒冷化がピークで食糧不足に!?地球は小氷期に突入している？地球温暖化の危機が叫ばれている中、じつは地球は寒冷化に向かっていると、多くの気象学者が警鐘を鳴らしている。 （世界人口が100億人を突破）限りある資源の争奪戦が始まる。現在、世界人口は73億人ほどだが、これが37パーセントも増えるのだから、水・食料・エネルギーの不足が深刻化する危険性がある。 （第3次世界大戦勃発か!?）ハイテク兵器が跳梁跋扈する。2055年に世界人口が100億人を突破すると、各国で水や食料、エネルギーの争奪戦になる。それがもとで、第3次世界大戦が勃発する可能性は否定できない。 2060年 日本が経済小国に転落！世界のＧＤＰランキングで日本は3位だが、これが2060年には9位に転落し、中国のＧＤＰの12分の1以下になっているという予測もある。しかし、1人当たりのＧＤＰで見ると、日本にも希望はある。 （果物の産地が変わる）温暖化は名産品にも影響！ （火星への移住者100万人？）地球に代わる安住の地となるか。 （野生動物が1頭もいなくなる？）自然破壊が動物たちを絶滅に追いやる。 （何でも3Ｄプリンターで作れる？）物流をも変えてしまうのか。 2061年 ハレ―彗星が地球に最接近 ⁉ 76年ぶりに戻ってくる「凶兆」の星。 2062年 クローン人間の誕生？識者の間では、クローン人間誕生は、2062年頃の中国になるという観測がある。 2065年 8人にひとりが外国出身者に。国籍別で見ると、2015年の時点では中国が最多で32万人、2位がベトナムの11万人、3位がフィリピンの10万人、4位がブラジルの9万人となっている。 （石油資源が枯渇する？）1970年代には、「石油はあと30年で枯渇してしまう」と騒がれていた。 （アマゾンの熱帯雨林が砂漠化？）世界最大のアマゾンの熱帯雨林が伐採によって50年後の2065年には消失し、砂漠化すると警告。 2070年 アルツハイマー病の手術が可能に？ もう認知症は怖くない？ 2074年 スーパー台風が大量発生（風速80メートル以上）。台風は年々強大化しているが、その原因は地球温暖化にあるという。 2075年 超火山イエローストーン大噴火⁉ 人類滅亡のシナリオもあるか。 2100年 日本の人口が5000万人以下に。出生率が比較的高く1.60人になった場合は6485万人、比較的低く1.12人になると3795万人、中間の1.35人で4959万人。 （殺人熱波が日本を襲う？）2100年には最大で世界の4分の3の人々が熱波による死の脅威に直面し、仮に削減に成功しても、2人に1人は、熱波の中で1年のうちの20日を過ごさなければならないという。 （絶滅動物が復活？）クローン・マンモスが未来を闊歩する。 （イスラム教が最大勢力に）キリスト教が信者数首位から転落！ （サンゴ礁が絶滅する？）海の宝石を守れるか。 （不老不死が現実に!?）人間が追い求めてきた究極の目的。 ＜「デルファイ調査」とは＞ ・アメリカのランド社が開発し、1964年に発表した、デルファイ法という技術予測の手法がある。 新しい科学技術による製品がいつ出現し、人々の生活や産業構造にどのような影響を与えるかを予測する手法である。 各分野の専門家にアンケートで、直感的意見や経験的判断を求め、集計結果を再度アンケートとして回答者に送って、その意見を集計する。
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