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ドンバスをファルージャのような瓦礫の山にしてしまうのをプーチンが黙って見ていることはないだろう。プーチンは責任ある指導者なら誰もがすることをするだろう。それがすなわち戦争ということなのである。(1)
[森羅万象]
2022年5月11日 11時22分の記事



(2022/5/11)



『世界の黒い霧』
ジョン・コールマン博士の21世紀陰謀史
ジョン・コールマン博士  成甲書房 2017/3/16



<狙われるロシア、悪魔化されるプーチン>
<ウラジミール・プーチン、その血統と前半生>
・ウラジミール・プーチンがロシアの首相に任命されたとき、その経歴はほとんど知られていなかった。この元ソ連情報部員は1990年代初めに政界に入り、すさまじい勢いで権力の階段を昇っていった。

・プーチンは、小柄であったが、格闘技の教室に通っていたおかげで、喧嘩に負けることはなかった。16歳の頃にはサンボ(柔道とレスリングを融合させたロシアの格闘技)で国内トップにランクされるまでになった。
 10代の頃には、のちに有名となる野心の片鱗を示すようになり、名門の第281高校へと進学した。この高校はロシア国内で唯一、科学教育に力を入れていて、本人も興味をもっていたのだが、まもなくリベラルアーツと生物学へと関心が移っていった。プーチンはハンドボール部に所属し、学校のラジオ局でも活動して、ビートルズなど欧米のロックバンドの曲を流していた。10代の頃にスパイ映画に魅了されて、ソ連国家保安委員会(KGB)で働きたいと考えるようになった。

<KGBからクレムリン、そして大統領への道>
・プーチンは1975年にレニングラード大学の法学部を卒業したが、卒業後は法律分野には進まず、100人のクラスメートからただ1名だけ選ばれて、KGBに就職した。与えられた仕事は、KGBのために情報収集にあたる外国人をリクルートすることだった。

<プーチンと「プーチンの7人の友」>
・プーチンは、サンクトペテルブルクのオゼログループのなかで、そしてソ連のノーメンクラツーラ(国家行政の要職を占有している面々)としても、二重のアウトサイダーだった。家族は知識層とはまったく無縁だった。KGBの「ゴールデンボーイ」でもなかった。

・このアウトサイダーという要素が、プーチンが仲間を認めるポイントなのだろう。彼の腹心の大半は、このアウトサイダーというカテゴリーに当てはまる。とりわけ「シロヴィキ」と呼ばれる人々――KGB・FSBのインサイダーや安全保障関係の有力大臣――とは非常に曖昧な関係を保っている。彼らは「友人」ではない。

<東独ドレスデンで培った信念「忠誠心は国家へ」>
・政治任用官としてFSB長官を務めたごく短い期間を除けば、プーチンはこうした機構の中央機関で働いたことはまったくなかったし、服務期間中にKGBの最高ランクに昇ることもなかった。KGBでの正式の職務は常に周縁的なもので、赴任地もレニングラードやドレスデンだった。1970年代に、当時のユーリ・アンドロポフKGB議長によって入った若手世代であり、いわばアウトサイダーによる実戦歩兵部隊だったのである。

・プーチンは、東ドイツの崩壊は「不可避」とみた。「本当に残念だった」のは、ベルリンの壁をはじめとするすべてが崩れ落ちたときに「ソ連がヨーロッパでの地位を失ってしまったことだった。もちろん頭では、壁や遮水壁に基づく地位が永遠に続くはずがないと理解していた。しかしわたしは、代わりに何か違うものが現れることを願っていたのだ。しかし、違うものは何も提案されなかった。それが何より辛かった」。

<断末魔の祖国、その惨状を目にした衝撃>
・1980年代後半のソ連は、政治的な混乱とともに、知的・文化的醸成と想像力の時代だった。帰国したプーチンとその家族はそうした時代の精神を評価できず、断末魔の国へ戻ってきたという意識しか持てなかった。そこでは「すべてが、警察関係も含めて、腐敗した状態だった」。
 プーチンの妻リュドミナ・プーチンが目にしたのは「長い行列と配給券――クーポンと何もないままの商品棚」だった。東ドイツでは商品が手に入ったのと対照的に、ロシアでのリュドミナは「商店街を歩くことさえ恐ろしかった。多くの人と違い、わたしは最も安い品を求めてあちこち探し回り、行列で待つことができなかった。ただ、いちばん近い店に直行し、最も必要な品物だけを購入して家へ帰った。印象は最悪だった」。

<ロシア的DNAの欠損と巻き起こる新潮流>
・旧ソ連、すなわちゴルバチョフのソヴィエト連邦についてのウラジミール・プーチンの見方は、全般に暗い。レニングラードへ戻ってくるとすぐに、国家もソヴィエト体制も断崖絶壁から深い谷間へと転落してしまった。当時述べているように、このことは「KGBに就職したての頃に抱いていたすべての理想、すべての目標が崩壊してしまった」ということを意味していた。こうした状況によって「わたしの人生は引き裂かれてしまった」。そして、ソ連の崩壊による人格的分裂に追い打ちをかけたのが――プーチンの見方では――エリツィンが大統領を務めた1990年代ロシアの見苦しいばかりの混乱だった。

<軍事力と経済の立て直しを誓うプーチン>
・プーチン大統領は、外国流の民主主義をロシアに強制しようとする試みについて、怒りを込めて拒絶し、外国による干渉から自国のアイデンティティーを守ることを誓った。

・政府系が多数を占める議会を通過したある法律は、外国から資金提供を受けて政治活動を行っている非政府組織に「外国エージェント」としての登録を義務づけている。該当するグループからは、それは脅しであり、組織の信用を破壊する動きだ非難されている。

・ロシア当局は、2015年の資本流出は最大で650億ドルと予測している。

・ウクライナについては、飢餓と医療不足に苦しむウクライナ市民のために、すでに食料と医薬品の大規模輸送を命じているとプーチン大統領は語った。さらに、ロシアは誰の指図も受けないとも発言している。

<全面戦争も辞さない欧米メディアの中傷キャンペーン>
・私たち人類には戦争の覚悟があるだろうか――核戦争の可能性も含めて――合衆国とヨーロッパ、そしてロシアを巻き込んだ大きな戦争を戦う覚悟が………。

・世界第二位の巨大核兵器保有国であるロシアを不安定化するという政策は、驚くほど非情なものだ。各国の軍事力が東ヨーロッパと黒海周辺の全域で警戒態勢にあり、ウクライナ軍とロシア軍が国境沿いで砲火を交えている状況が生まれた今、計算違いの起こる可能性は日増しに高まっている。
 短期的な結果がどうあれ、アメリカとヨーロッパの帝国主義列強が追及しているアジェンダの長期的な意味合いは、情け容赦なく戦争へと向かっていき、破滅的な結果をもたらすことになる。一般市民が直面する最大の危険は、そうした決定が陰で行われようとしていること、そして人民大衆が、世界人類の直面するリスクにほとんど気づいていないことになる。

・戦争に向けたこの動きを止めるものは、政治意識に目覚めた一般市民による介入をおいて外にはない。「核戦争などありえない。現代の各国政府は1914年当時の列強とは違うから破滅的なリスクは冒さない」と考える者がいるなら、それは幻想だ。

<「うちの夫は吸血鬼」の秘められた私生活>
・二人の結婚生活がいつ頃から綻び始めたのか、正確なところはわからないが、あらゆる方面から考えて、性格の不一致によるもののようだ。

<美貌オリンピック体操選手とのスキャンダル>
<ロシアを世界の指導者にするという野心>
<プーチンの決然とした警告「ロシアに手を出すな!」>
・グレーのセーターとブルージーンズというカジュアルな服装で親クレムリン派の青年キャンプに出席したプーチン大統領は、核兵器を保有しているロシア国軍はいかなる侵略にも対処する用意があると述べたうえで、こう言い切った――諸外国は「わが国に干渉しないに越したことはない」。
 この集会でプーチンは、ロシアによる2014年3月のクリミア併合は、大半がロシア語を話す人びとをウクライナ政府の暴力から救うために不可欠のものだったと語った。また、東部ウクライナで親ロシアの分離独立派が4月に反乱を起こしたことも、キエフが交渉を拒否した結果だとした。ウクライナと欧米諸国は、すでに万単位の死者を出した今回の紛争で、ロシアが兵士と武器を送って分離独立派を支援していると非難していた。ロシアはこれを否定した。

・プーチンは、ウクライナ軍の東部地域での作戦を、第ニ次世界大戦でのナチス軍によるレニングラード包囲になぞらえた。
「小さな村も大きな都市も取り囲んだウクライナ軍は、インフラの破壊を目的に、住宅地を直接攻撃している。………第ニ次世界大戦での出来事が思い起こされて、わたしは悲しい。あのときはドイツ軍がわが国の都市を取り囲んだ」

<再び姿を見せたプーチンと正体不明のロシアの支配者>
・「ロシア大統領はロシア北部および西部にいる4万近い兵士に、即時対応訓練の一環として、全面警戒態勢をとるように命じた」

・事態は次のようなものと考えられる。すなわち、プーチンはクーデターに直面していたのだ。そして今、彼は見えない権力に従っている。いずれにせよこのクーデターは収束した。恐ろしいのは、その時点で、正体不明のロシアの支配者が大きく方針転換することだ。ここへきてプーチンが可動化したことで、この恐怖はにわかに現実のものとなってきている。

・さらに、もし内部抗争がロシア政権内に存在しないと考えるなら、何らかの説明がなければならない。反体制派ボリス・ネムツォフの暗殺は、ロシアに今もきわめて深刻な内部分裂が存在していることを示している。

<なぜワシントンはプーチンに照準を定めているのか>
・ワシントンは、天然ガスからの収入を大幅に削減することで、モスクワを経済的に弱体化させたがっている。それによって、ロシアが国や国益を守る能力を侵食してしまおうというのである。アメリカは、ヨーロッパとアジアが経済的に一体化することを望んでいない。事実上のEU―ロシア同盟は、アメリカの世界覇権にとって直接の脅威となる。
 ウクライナにおけるアメリカの挑発は、ワシントンの「アジアへの旋回」戦略と切り離しては理解不可能だ。これは中東からアジアへと焦点を移すという、より広範な戦略計画なのだ。
 いわゆる「リバランス政策」は、実際には、アメリカの覇権主義的な野心に沿うかたちで中国の成長をコントロールするための青写真なのである。

・では、中国のコントロールとウクライナの紛争の、いったい何が関係してくるのだろうか。答えは「すべて」だ。
 ワシントンは、地域支配をめざす自国の計画にとって、ロシアの脅威が大きくなるとみている。問題は、中央アジアを横切ってヨーロッパに至る石油・天然ガスパイプラインのネットワークが拡大すれば、モスクワがどんどん強大化するということだ。だからこそワシントンは、ロシアに攻撃を仕掛ける足場としてウクライナを利用しようとしているのだ。
ヨーロッパと経済的に一体化することでロシアが強大化したら、アメリカの覇権にとって大きな脅威になるからである。ワシントンはロシアが弱体化して、中央アジアにおけるアメリカのプレゼンスに異を唱えないこと、死活的に重要なエネルギー資源の支配計画に異を唱えてこないこと、それを望んでいるのだ。
 現在のところ、ロシアは西および中央ヨーロッパの天然ガスの約40パーセントを供給しており、そのうちの60パーセントがウクライナを通っている。

・アメリカ株式会社のこれからの問題は、EU諸国の国民をどう納得させるかだ。もしアメリカの計画が成功すれば、ヨーロッパは今までの倍額の暖房費を払って家を暖めることになるのだが、それが実際には自分たちの利益になると、何とかして納得させなければならない。この妙技を成功させるために、アメリカはあらゆる手段を使ってプーチンを対決の場面に引きずり出そうとしている。プーチンは邪悪な侵略者でありヨーロッパの安全保障に対する脅威だとして、メディアが非難できるようにするためだ。
 プーチンを悪魔化できれば、ロシアからEUへの天然ガスの流れを止めるのに必要な理由が提供されることになる。これが成功すれば、ロシアの経済はさらに弱体化するうえ、NATOには、ロシアの西側防衛ライン沿いに戦前基地を確立する新たな機会がもたらされるだろう。
 人びとが天然ガス価格で目を剥くことになろうが、最悪の場合は寒さで凍え死のうが、ワシントンには何の違いもない。大切なのは、次の時代の世界で最も有望かつ繁栄する市場へ「旋回」することだ。天然ガスによる収入を絶ってモスクワを叩きつぶし、ロシアが自身の国や国益を守る能力を侵食してしまうことだ。大切なのは世界覇権であり、世界支配だ。本当に意味があるのはこれなのだ。誰もがそのことをわかっている。
 ウクライナの日々の出来事を追いながら、それを全体像から切り離されているかのように見るのはばかげている。すべては同じ、吐き気のするような戦略の一環なのだ。

・すべてはアジアへの、そして帝国の未来への旋回なのだ。だからCIAとアメリカ国務省は、ウクライナでクーデターを起こしてヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を追放し、オバマの命令に従うだけの間抜けを後釜に据えた。だからこそ、詐欺師のアルセニー・ヤツェニュク首相は二度にわたる「反テロ」鎮圧を命じ、キエフの軍事政権に反対する東ウクライナの非武装活動家たちを弾圧したのである。
 同じ理由でオバマ政権は、プーチンが建設的な対話に加わって、現在の危機への平和的な解決を見つけるのを避けていた。オバマの望みは、何とかクレムリンを長期的な内戦に引きずり込んでロシアを弱体化させること。プーチンの信用を失墜させ、ロシアの世論をアメリカとNATO寄りにシフトさせることだった。目標を明確に達成しつつある方針から、ワシントンがわざわざ外れるだろうか。そんなことは絶対にない。

・プーチンは、ウクライナでロシア民族が殺されるようなことがあれば対応すると、繰り返し表明している。これこそが、超えてはならない一線だ。ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相も先週、「ロシアの今日」のソフィー・シュワルナゼ記者によるインタビューで同じ主旨のことを繰り返していた。普段は物腰の柔らかいラヴロフだが、このときばかりは、ヤツェニュクによるウクライナ市民への攻撃を「犯罪」だとして非難し、かつ「ロシア市民への攻撃はロシア連邦への攻撃である」と警告している。
 この発言のあとには、ロシア軍がウクライナ国境近くに移動したという不吉な報道があった。これは、市民への暴力を止めるためにモスクワが介入の準備をしていることを示している。

・もうわかっただろう。オバマの挑発によって、最終的にはプーチンも紛争の場面に引きずり出されることになりそうだ。しかし現実は、オバマの考えるように進むだろうか。はたしてプーチンは、ワシントンのシナリオ通りに動くだろうか。ウクライナ東部に部隊を残しておけば、アメリカの資金提供を受けた民兵ゲリラやネオナチの標的にされてしまう。それとも、何か奥の手があるのだろうか。たとえばキエフを急襲して軍事政府を除去し、あとは国際平和維持軍を要請して暴力を鎮圧させ、すばやく国境を越えて安全地帯へ帰るといったことも考えられる。
 どのような戦略が採られるにせよ、それほど長くはかからないだろう。もしヤツェニュクの軍がスラヴャンスクを攻撃したら、プーチンは最精鋭の戦車部隊を送り込むに違いない。そうなったら、まったく新しいゲームが始まることになる。

<ワンワールド政府のウクライナ介入は世界大戦の号砲>
<ワンワールド政府はなぜロシア転覆を策すのか>
・今ウクライナで何が起こっているかを知りたい――。
 よろしい、この機密情報報告は、いかにして1000名のアメリカ人「オブザーバー」が訓練されたうえでウクライナに送り込まれ、新しい大統領を決める選挙の監視に当たったかを明らかにするものだ。この報告は、これが4100万ドルもの費用をかけた、主権国家ウクライナの内政への恥知らずの介入作戦であったことを物語っている。

・一般には、キエフの街路を練り歩いた大規模デモは、いわゆる「選挙不正」への怒りに燃えた大衆が自然発生的に路上へ溢れ出したということになっている。もし読者がそう信じているなら、本章の情報が真実への橋渡しとなるだろう。
 すべては、ロシアの分裂とプーチン大統領の信用失墜を狙ったものだった。

・ここでは、いわゆる「ニュース」はすべて嘘っぱちだという前提からスタートしなければならない。アメリカ国民は与えられた「ニュース」をそのまま信じ込むよう、タヴィストックの人間関係研究所によって条件付けされているからだ(この条件付けのプロセスは1945年に始まり、今日なお継続している)。タヴィストック研究所はわたしが長年研究してきたように、外交問題評議会(CFR)およびロックフェラーの系列に属する機関であり、CIAとも協力関係にある。傘下に多くの研究所、財団を持ち、アメリカ全体での資産規模は実質で600〜700億ドルに達する。表向きは、人間官僚、心理学等の研究所であるが、実質的にはロックフェラーと彼に追従する英米支配階級のための国際諜報機関である。

・そもそも、なぜアメリカ政府はこれほどまでにウクライナにこだわるのだろう。かつてスターリンがウクライナで大量虐殺を繰り広げたときでさえ、アメリカ政府は指一本動かさず、ウクライナ国民を見殺しにしたではないか。
 今のアメリカ国民は、ウクライナ選挙での「腐敗」が一般のアメリカ人にとって究極の重要問題だと信じるよう、条件付けられている。なぜアメリカ国民が、はるか彼方の国の出来事に関心をもたねばならないのか――答えは、マスメディアによってそれが重要だと条件付けられてきたからだ。

・ウクライナからの「ニュース」が突如として、イラクで負傷し死んでいくアメリカ兵よりも大切になった。もちろん、ドルの崩壊やわが国の金融破綻についてのニュースよりも、だ。政府と呼ばれる政治家の一団は、ニュースという単語の真っ当な意味を知らないのだろう。
 アメリカが干渉というかたちで行ってきたことは、不道徳であり、不穏当であり、間違っている。わたしにとっての「腐敗」とは、建国の父たちが正しいアメリカの基礎として定めたものを、連邦議会がことごとく変えてしまったことを意味している。アメリカがウクライナで行った言語道断の内政干渉は、アメリカがいかに腐敗し、病んでいるかを示す新たな一例にすぎない。

・ウクライナで起こったさまざまな事態は、アメリカが世界をワンワールド政府の闇へ導こうとしている道筋を示している。アメリカがウクライナに盛んに干渉しているのは、ロシア政府を転覆させたいからだ。
 では、なぜアメリカはロシアを転覆させたいのか――この答えもきわめてシンプルだ。ロシアがスターリンの時代から、新世界秩序「クラブ」への加入を頑なに拒んできたからだ。アメリカが資金を出し、訓練をし、装備も与えているグループは、民衆扇動のスキルがあって、そのために十分な給料をもらっている。

・これからウクライナでは、長い懐柔の期間が続くだろう。その時期のロシアは、脅しと甘言に交互にさらされるだろうし、場合によっては経済制裁という「銃弾なき戦争」も経験することになるかもしれない。ロシア政府には、ウクライナへの「干渉」を理由に、ありとあらゆる非難が浴びせかけられた。「プーチン大統領は、ウクライナ国民が自由を渇望していることを十分にわかっていたはずだ」と。

・アメリカとイギリスは、ウクライナを西半球の陣営に取り込みたいと切望している。しかしこの「半球」とは要するに「支配」ということであって、彼らの本当の狙いは、ウクライナとロシアを戦わせることだ。そうしてロシアを弱体化させておいて、ワンワールド政府=新世界秩序の力で転覆してしまうというのである。

<新世界秩序という捕食動物の次なる獲物>
・今のウクライナから見えてくるのは、肉食動物が次の獲物を狙って歩き回っている姿だ。それは1991年、イラク軍が秘匿する「大量破壊兵器」とフセイン元大統領の好戦的な姿勢への恐怖を煽ることで、本当の意図を隠していたのとぴったりと重なるのである。

・イスラム諸国は、新世界秩序(MWO)が捕食動物であることを昔から知っていて、アメリカの血に飢えた行動をいつも非難してきた。証明は誰の目にも明らかだ。共産勢力に対する「防衛組織」だったはずのNATOは、1990年代のバルカン半島で突如として恐るべき捕食動物に変身した。そして今回も、この捕食動物による同じような介入が、4100万ドルの機密資金を費やして行われた。捕食動物どもは二つの力を改変して、人(=政治)と宗教を支配する。建国の父たちはそのことをわかっていた。だからこそ、政治の世界で食べていこうとする者を軽蔑し、そうした連中を「ならず者以下」だと呼んでいた。もし建国の父たちが現代に生きていてくれたなら、どれほど豊かな風景が広がっていたことだろう。今の政界は「政治家」を自称する職業的なならず者で溢れている。
 アメリカの政界は2004年ごろには堕落の極みに達していて、露骨な物質主義という野蛮へと変貌してしまった。今の政治家どもは貪欲な守銭奴以外の何ものでもなく、いわゆる「ロビイスト」が――賄賂名人とでも呼んだ方が適切だろうが――ワシントンと50州の州都に群がっている。そうでなければアメリカがここまで腐敗しているはずがない。しかもその腐敗は今もなお、捉えがたいほど少しずつ政界を侵蝕している。

・もう一つの支配勢力は宗教である。今の合衆国には「キリスト教原理主義」を自称する運動体がある。基礎となっているのはジョン・ネルソン・ダービーという人物の教えだ。

・原理主義者というからには、本来を神を畏れる真摯なキリスト教徒のはずだが、いつの間にか実に巧みに操作されて、“ある外国”の利益を擁護することを第一目的とするようになってしまった。彼らの指導者は、イラクでの戦争は「正義の戦争」だと言っていた。秘密裡、隠密裡に現在進められているロシアへの攻撃についても同様だ。まったく同じ論法でロシアとの戦争も「正義の戦争」だと宣言されるだろう。その理由は、かの国は(彼らの見方では)黙示録に記された「悪い国」だからである。
 しかし、イラク戦争の理由をすべて検証し、純粋に歴史的な評価から考えてみれば、そこには「正義」の欠片も見出すことはできない。

<ウクライナ首都キエフでの「第二の真珠湾」>
・もし国際的なテニスプレーヤーかハリウッド女優、スーパーモデルだったら、ユリヤ・ティモシェンコの顔は何千という雑誌の表紙や特集記事ですっかりお馴染みになっていただろう。しかし、わずか数年のうちに億万長者となり、ヨーロッパ最大の国の一つで副首相にまでなった女性にしては、ティモシェンコはつい最近までまったく無名だった。

・ユシチェンコの顔は謎の病による痕跡に被われて――敵陣営によるダイオキシン中毒と噂されている――賢明さと不屈さ、そして弱さを併せ持っているように見えた。

・事の真偽は別としても、多くのウクライナ国民が貧困と飢餓に向かおうとしているときに個人で巨万の富を築いたティモシェンコは、1990年代末になって人気を失っていった。

<キエフの混乱の陰にあったアメリカ主導の世論誘導>
・ウェブサイトやステッカーに見られるキャッチコピーやスローガンは、腐敗した体制に広がる恐怖を払拭しようとしていた。ウクライナの青年運動「ポラ」の民主主義ゲリラはすでに名高い勝利を得た――キエフでの危険な対立がどのような結果を迎えるにせよ、だ。
 政治に関しては伝統的に受け身のはずのウクライナ人が、若い民主主義活動家に動員されて大きく動いた。もう後戻りすることはないだろう。しかし、オレンジ色で飾り立てた「栗の実革命」はたしかにウクライナで起こったが、そのキャンペーンは何から何までアメリカ製だった。

・アメリカ政府が資金を出して組織し、アメリカの顧問団や世論調査専門家、外交官、さらにはアメリカの二大政党やNGOまで動員するこの手法は、最初は2000年にセルビアのべオグラードで使われて、当時のスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領を選挙によって打倒した。
 
・ベオグラード、トリビシ、そしてこんどはキエフでも、当局は当初、権力にしがみつこうとしていた。そこで作戦としては、冷静さを失わないが決然とした市民による、不服従の大規模デモを組織することになった。あくまで平和的に、しかし体制側が暴力的な抑圧を考える程度には挑発的に、である。
 もしキエフの出来事で、他国の国民を支援して選挙で勝利させ、反民主主義的な体制から権力を奪うというアメリカの戦略の正しさが証明されれば、確実に、旧ソ連社会のどこでも、このやり方が繰り返されることになる。注目される場所は、東ヨーロッパのモルドヴァ共和国と、中央アジアの先生諸国家だろう。

<ウクライナをめぐるアメリカの偽善>
・ブッシュ大統領は当時、「ウクライナで選挙が行われるのなら、それはいかなる外国からの影響も受けないものであるべきだ」と語った。なんと皮肉なセリフだろう。
 大統領を二期も務めた人物の発言に賛成しないわけではないが、これと違った命令を受けたアメリカの政府機関がいったいどれほどあったことだろう。

・ブッシュ大統領が、もし本当にこの選挙が外国からの干渉無しに行われることを願っていたのなら、アメリカが野党候補の金庫に莫大な資金を注ぎ込んでいたのは、いったい何だというのだ。
 もしロシアが、アメリカの大統領選挙で民主党の金庫に数百万ドルを注ぎ込んでいたら、どうなるだろう。別に問題はないと言える者がいるだろうか。アメリカはどちらの候補者も支持するべきではなかった。

・たとえばウクライナの「政策研究国際センター」というNGOを見てみよう。この組織はPAUCIを通じてアメリカ政府から資金援助を受けていた。

・しかしもちろん、最悪のプロパガンダマシーンであるFOXニュースの解説は「これを結びつけてアメリカによる干渉を意味することはできない」というものだった。

・しかし連邦議会は瀕死の状態にあった。ブッシュ政権の自動追認マシーンとなり果てて、本来なら憂慮しているはずなのに、そんな素振りも見えなかった。国民の大多数は薬漬けのゾンビ状態で、他国の存亡よりもバスケットボールの勝敗を気にして、目をあいたまま眠っていたのだ。
 しかし、ひとつだけ明確なことがある。アメリカによるウクライナへの内政干渉のあまりのひどさに、ロシア軍指導部とプーチン大統領の周辺が大きな怒りを抱いていたという事実だ。まるでアメリカは、公然とプーチン大統領に恥をかかせたがっていたように思える。

・もし連邦議会が何もしないのなら、そこから引き出される結論はただひとつ――合衆国はすでにワンワールド政府=新世界秩序の位階組織が運営する勢力に完全に握られているということだ。ジョージ・オーウェルは正しかった。恐れるべきはロシアではなく、城門の内側の連中なのである。

<プーチン顧問の示唆に富む世界認識>
・ウクライナで起こったことを理解したければ、経済学者であり、プーチンの友人で大統領顧問でもあるセルゲイ・グラジェフの書いたものを読む必要がある。グラジェフは、世界経済の構造変化とアジアへのシフトが、権力にしがみついていたい一心のアメリカの政治家の必死の試みを加速させているのだと説明している。そしてその手段は、ヨーロッパでの戦争を画策することだ。

<●世界経済の構造的な変化は、往々にして、大規模な経済危機と戦争が先駆けとなる>
・現在の世界は、一連の重大な危機が重なり合った中を歩んでいる。最も深刻なものはテクノロジーの危機で、これには経済発展の波長の変化が伴っている。私たちは、経済がその構造を変えつつある時期を生きている。過去30年にわたって経済成長の原動力となってきた基本構造はすでに力を出し尽くした。今は、新しいテクノロジーシステムに移行する必要がある。しかし不幸なことに、この種の移行はつねに戦争を通じてやってくる。

<●プーチンは新たな世界経済(ニューグローバルエコノミー)への移行を容易にするために自由貿易圏を推進している>
・新しいシステムは本質的に人道的なもので、それゆえ戦争を回避することができる。なぜなら、この波長での経済成長の最大の牽引役は人道的なテクノロジーだからだ。これには、バイオテクノロジーを基礎とする医療・製薬業界も含まれる。ナノテクノロジーを基礎とする通信技術もこれに含まれるだろう(ナノテクノロジーは今まさにブレークスルーを起こしつつある)。さらには認知テクノロジーも、人知の新たな総体を定義するものとして関係してくるだろう。もし、プーチン大統領が一貫して推進しようとしているような、開発のための相互プログラムで合意ができれば、リスボンからウラジオストックに至る特恵貿易体制を伴ったユーラシア全体の全面的開発圏が生まれることになる。

<●ワシントンは、覇権を維持する最善の道はヨーロッパでの戦争だと考えている>
・しかしアメリカは、これまで通りの道を選択した。彼らは自分たちの世界支配を維持するために、ヨーロッパで新たな戦争を引き起こそうとしている。彼らは、ヨーロッパとロシア(旧ソ連)で500万人を殺した第ニ次世界大戦を「善い戦争」とまで呼んでいる。

・隆盛する中国などのアジア諸国との競争に直面しつつ、自分たちの指導的地位を維持するために、アメリカはヨーロッパで戦争を始めようとしている。彼らはヨーロッパを弱体化させ、ロシアを解体して、ユーラシア大陸全体を従属させようとしているのだ。狙いは、プーチン大統領が提唱しているような、リスボンからウラジオストックに至る発展圏の代わりに、この地域で混沌とした戦闘を始めること、そうしてヨーロッパを戦争に巻き込み、ヨーロッパ各首都の価値を落とし、自分たちの公的債務を帳消しにすることだ。

・すでに莫大な債務を背負って崩壊しつつあるアメリカは、これでヨーロッパとロシアへの借金を帳消しにしつつ、ヨーロッパとロシアの経済空間を従属させて、広大なヨーロッパ大陸の資源に対する支配を確立しようというのである。彼らは、これが自らの覇権を維持し、中国を倒す唯一の道だと信じ込んでいる。
 不幸なことに、今展開されているアメリカの地政学は19世紀のものと酷似している。彼らは大英帝国の地政学的闘争という視点から考えている。すなわち、「分割して統治せよ」である。ある国を別の国と対立させ、紛争に巻き込み、世界大戦を始める――残念ながらアメリカは、この古臭いイギリス流の政策を継続することで自分たちの懸案を解決しようとしている。ロシアはこの政策の犠牲に選ばれた。一方のウクライナ国民は、この戦争の絶好の武器であり、使い捨ての兵士となる。

<●ウクライナ・ナチスの軍事政権はアメリカの政策の道具>
・ウクライナは、その経済と政治において主権国家ではなくなっている。連合協定で、ウクライナはEUのジュニアパートナーだと明記されているのだ。ウクライナはEUと共通の防衛・外交方針に従わなければならない。EUの指導下で、地域紛争の決議に参加する義務がある。つまり、ポロシェンコはウクライナをEUの植民地にし、弾避けとして対ロシア戦争に引きこみ、そこからヨーロッパでの戦争に火をつけようとしていたのである。連合協定の目的は、地域紛争を解決するなかで、ヨーロッパ諸国がウクライナを支配することにあった。アメリカの政策の目標は、可能な限りの犠牲者を生み出すことだった。

・ウクライナ・ナチスの軍事政権はこの方針の道具となっていた。情け無用の虐殺を実行し、都市部への空爆を繰り返して一般市民や婦女子を殺害した。彼らは故郷を離れざるを得なかった。すべてはロシアを挑発し、ヨーロッパ全体を戦争に引き込むためだ。それがポロシェンコに与えられた使命だったのだ。だからポロシェンコは、あらゆる和平交渉を拒絶し、すべての平和条約を妨害したのである。彼は、紛争をエスカレートさせないようにというワシントンの声明を、すべて逆の意味に解釈していた。国際レベルで和平に向けた話し合いがあるたびに、また新たな暴力が吹き荒れるのだ。
 相手はナチ国家であることを理解しなければならない。彼らは断固としてロシアと戦争する構えで、すでに全国民を対象とした徴兵制を宣言している。18歳から55歳の男性すべてが兵役の対象だ。拒否した者には15年の懲役が待っている。このナチ犯罪権力は、ウクライナの国民すべてを犯罪者にしてしまう。

<●ワシントンは自分たちの利益のためにヨーロッパを戦争に突き落とそうとしている>
・わたしの計算では、アメリカから強要された対ロシア経済制裁によるヨーロッパ経済の損失は1兆ユーロにのぼる。莫大な金額だ。ドイツの損失は約2000億ユーロになる。バルト諸国の友邦の被害が最も大きいだろう。エストニアの損失はGDPを上回ってしまったし、ラトヴィアもGDPの半分を失った。しかし、それでも経済制裁は止まらない。ヨーロッパの政治家は、自分が何をしているかと疑問に思うことすらないままに、アメリカに追随した。彼らは、ナチズムを呼び起こして戦争を挑発することで自らを苦しめている。ロシアとウクライナが、アメリカの扇動する今回の戦争の犠牲者だということはすでに述べた。しかしその点ではヨーロッパも同様だ。この戦争がヨーロッパの高福祉をターゲットにしたものであり、ヨーロッパの不安定化を狙ったものだからである。アメリカは、ヨーロッパの資本と頭脳が引き続きアメリカへ流入することを期待している。だからこそ、ヨーロッパ全土を戦場にしようとしているのだ。そんなアメリカにヨーロッパの指導者が追随しているのは、まったく奇妙なことだ。

<●ドイツは今も占領国である>
・このまま手をこまねいていても、ヨーロッパの指導者が独自の方針を打ち出すと期待することはできない。同じヨーロッパでも、アメリカの命令に縛られない、新しい世代の指導者と手を組む必要がある。
 今の政治家は、すべて自国の利益に反して行動している。理由としては、ヨーロッパの成長の原動力であるドイツが今も占領国だという点が最も大きい。アメリカ軍は今もドイツに駐留し、アンゲラ・メルケルを含む歴代のドイツ連邦首相はアメリカへの従属を誓約して、アメリカの政策の後追いばかりしてきた。この世代のヨーロッパの政治家には、アメリカによる占領という軛(くびき)を投げ捨てる覚悟ができていないのである。

<●再びナチズムが勃興する>
・もうソヴィエト連邦は存在していないのに、ヨーロッパの政治家はいまだにワシントンの後追いに熱をあげ、NATO拡大して新たな領土を支配下に入れようとしている。東ヨーロッパ諸国のEU加盟にはすでに「アレルギー」があるというのに、である。
 ヨーロッパの「連合」はすでに綻んでいるのだが、だからといって旧ソ連領への侵略的な拡大が止む気配はない。わたしは、新しい世代はもう少し功利的ではないかと希望を抱いている。直近のヨーロッパ議会の選挙を見ると、誰もがこの親米反露プロパガンダに――ヨーロッパ大衆を襲う一貫した嘘の波に――騙されているわけではないことがわかる。

・このところは、ヨーロッパ議会の選挙があるたびに、各国の既存政党が勢力を失っていっている。われわれがもっと真実を語っていけば、さらに大きな反応があるだろう。なにしろウクライナで起こったことは、ナチズムの再来なのだ。ヨーロッパは、第ニ次世界大戦の教訓から、ファシズム復活の兆候を感じ取っている。
 私たちは、彼らがウクライナ・ナチズムのなかに見ている、この歴史的な記憶を呼び覚まさなければならない。今キエフで権力を握っているのは、ステパーン・バンデーラやロマン・スヘヴィチといったナチ協力者を信奉している連中なのだ。この真実を広げていくことで、ヨーロッパを戦争の脅威から救い出さねばならない。

 以上がプーチン大統領の顧問である経済学者、セルゲイ・グライエフの論文の抄出である。この英明な人物の筆に、現在のヨーロッパの抱える問題が見事に描き出されている。

<マリウポリの攻撃は反政府勢力によるものだった>
・モスクワを真正面から非難していたオバマ大統領は、アメリカはヨーロッパの友好諸国と協力して「ロシアにさらに圧力を加える」と述べた。
 EUのフェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表はこれを受け、EU加盟国の外相がブリュッセルで「臨時」会合を行い、ウクライナ問題について討議した、国連安全保障理事会もウクライナ問題で会合を開いている。

・鉄道の要衝であるデバリツェヴォの支配権をめぐる戦闘も激化していた。デバリツェヴォは政府側が抑えているが、西へ約50キロの位置にあるドネツィク市(ドネツィク州最大の工業都市)は分離独立派が支配していた。ウクライナ軍のアンドリー・リシェンコ報道官は、「反政府軍の砲撃によって、明確な数は不明だが多くの民間人が死亡し、住居60棟が被害を受けた」と語った。市内の2万5000人は電気も暖房もない状態だったということだ。

 ウクライナ国民に訴えたい。母親たち、父親たちに、姉妹や祖父母たちに訴えたい。あなたの息子や兄弟を、この無意味で非情な殺戮の場所へ送り込むのは止めてほしい。ウクライナ政府の利害はあなたがたの利害とは違っている。
 お願いだから正気に戻ってほしい。ドンバスの野にウクライナ人の血を吸わせる必要はない。この戦いにそんな価値はない。
  ――アレクサンドル・ザハルチェンコ(ドネツィク人民共和国首相)

<ウクライナ東部は第二のファルージャになるか>
・ワシントンは、自らの戦略目的達成のためにウクライナでの戦争を必要としている。この点はいくら強調しても足りない。アメリカは、NATOを使ってロシアを西部国境まで押し戻したがっている。アジアまで陸の陸の橋を架け、アメリカ軍の基地を大陸全体に広げていきたいのだ。

・アメリカは、ロシアからヨーロッパまで続くパイプラインの回廊を支配することでモスクワを監視し、これからも天然ガスをドルで支配しようとしている。ロシアを弱体化・不安定化させることで体制を変更し、分裂させ、最終的には海外から支配しようとしている。

・これこそが、ウクライナ東部での憎悪がエスカレートした原因であり、これからの激化する理由だ。アメリカの連邦議会が、ロシアのエネルギー部門への経済制裁を強化しつつ、ウクライナ軍に破壊的な支援を送る法案を承認したのも、これが理由だった。

・核兵器が使われる可能性も排除できないが、だからといって、それが近い将来に向けたアメリカの計画に影響することはないだろう。プーチンがドンバスを守るために核戦争を始めるとはだれも考えない。ということは、結局のところ、核兵器の抑止力は失われているということだ。

・そして、彼らは立ち止まらない。だから、ウクライナでの戦闘はこれからも激化していく。

・オバマ政権は、ウクライナ軍およびNATOの支援を受けたキエフ政権を支持するファシスト民兵組織への直接の武器供与に動こうとしている。これは、ウクライナ東部の親ロシア分離独立派に対する攻勢が失敗したことを受けたものだ。

・何が起こっていたのか、そして起こっているのか、わかってもらえただろうか。すでに賽は投げられているのだ。ロシアとの戦争はある。それが政治的エスタブリッシュメントの望みだからだ。もう単純なことだ。これまでも、ウクライナの煮えたぎった大釜にプーチンを誘い込もうとして失敗してきたが、こんどの暴力の急増――春の大攻勢――はうまくいくはずだ。アメリカの兵器とアメリカの後方支援で武装した代理人どもがドンバスをファルージャのような瓦礫の山にしてしまうのを、プーチンが黙って見ていることはないだろう。プーチンは、責任ある指導者なら誰もがすることをするだろう。それがすなわち、戦争ということなのである。

<非対称戦争の一環としての石油価格の下落>
・忘れてはならないことだが、ロシア経済は経済制裁によってすでに大きな損害を受けている。原油価格も操作され、ルーブルに対して憎悪に満ちた攻撃が繰り返されている。

・金融戦争、非対称戦争、第四世代戦争、宇宙戦争、情報戦争、核戦争、レーザー戦争、化学戦争、生物戦争――アメリカは伝統的な通常兵器の範囲を超えて、その武器庫を拡張してきた。目的はもちろん、ソヴィエト連邦が崩壊した1991年後の世界秩序を保ち、全面的な支配を維持することだ。モスクワを先頭とする多極的な世界秩序の出現は、継続的な支配をめざすワシントンの計画にとって、唯一最大の脅威となっている。
 この二つの相争う世界観が最初に大規模にぶつかるのは、ウクライナ東部でのことになるだろう。神よ、われらを救い給え。



(2021/6/15)



『タヴィストック研究所の謎』
世界を牛耳る洗脳機関  
ダニエル・エスチューリン   ティー・オーエンタテインメント2013/12/15



<タヴィストック研究所>
・イギリス、サセックス州のタヴィストック研究所は、表向きは精神病理学、臨床倫理学の世界的拠点として知られている。だがその真の姿は、英国王室とロスチャイルド家の資金により設立された、洗脳・プロパガンダ研究に関する世界屈指の秘密機関かつ国際諜報機関である。

<水瓶座の陰謀>
・イギリスのサセックス州に本拠地を置くタヴィストック研究所は、集団洗脳と社会工学研究の中心である。第ニ次大戦にウェリントンハウスで緊急始動したこの研究所は、やがて地球という惑星全体の運命を形作り、その過程で時代社会のパラダイムを変える最先端の組織へと成長した。
 500キロトン級核爆弾の爆発と同じ威力を持つ革命的な本書は、タヴィストック・ネットワークとその洗脳方法、世界の名だたる機関がそれを応用し、大規模な社会工学的プロジェクトに適用している事実を明らかにしている。
 1974年、スタンフォード研究所では、「チェンジング・イメージ・オブ・マン」と名付けられた研究が超極秘のうちに行われた。洗脳者たちが自らその研究を指して言ったように、これは「水瓶座の陰謀」である。

・われわれはみな、日々の生活のなかで国家がなし崩しにされていくのをひしひしと感じ、個人的にそれを体験している。だが、それは自然の成り行きでも、偶然の出来事でもない。われわれが目にしているのは、世界最大の権力を持つ者たちが仕組んだ、計画的な世界経済の崩壊なのだ。タヴィストック研究所に関する本書は、戦慄すべき陰謀が現実のものであることを明らかにし、陰謀の黒幕とその長期的目的を暴いて、どうすれば彼らに地獄へ引きずりこまれずにすむかを示している。

・繰り返すが、タヴィストックの陰謀は厳然たる事実だ。彼らは人々を堕落させるために音楽を作る。無知な環境保全守護者を洗脳し、利用する。麻薬中毒者は、人間の精神を破壊し、退化させることを最終目的とした政府の長期的政策の犠牲者だ。あらゆるヨガ・マニア、超越瞑想法の信奉者、急進的左翼および右翼、バハーイー教の感受性訓練者および超能力者、宇宙意識グループ、ニューエイジの恋人、宇宙意識体験の探究者、「意識啓発」の信奉者が、政府の後援、財団の資金援助によるプロジェクトの派生物だ。

・第ニ次大戦中、イギリス軍の心理戦本部として、タヴィストックはイギリス特殊作戦執行部との取り決めにより、心理戦の方針に関してアメリカ軍に指示を送っていた。
 周囲を見まわしてもらいたい! 世界の名だたる社会科学者や行動工学者が地球の未来に仕掛けた正面攻撃の結果、善を勧め、悪を懲らしめるという国家モラルの拠り所は崩壊した。
 
・人間のあらゆる内なる要素がプロファイルされ、記録され、コンピュータ・システムに保存される。前述の緊密な連携態勢をとる社会科学者、心理学者、精神分析医、考古学者たちの集団と、様々なシンクタンクおよび機関を取り仕切っているのは、主にヴェネチアの黒貴族からなる少数独裁組織のエリートたちだ。彼らが行動変容をもくろむ目的は何か?われわれの生き方、考え方を、本人の同意なしに、本人の知らないあいだに、強制的に変えることである。

<対破壊行動作戦>
・人心を操作して社会を思うままに動かすテクニックは、人類と同じくらい長い歴史を持つ。封建社会の領主たちは、変化を食い止め、権力を保ち、強化するために、罰と拷問を常用した。何千年も前の時代ですら、このテクニックは「分割し、征服する」道具として意識的に使われ、支配階級の助けとなった。しかし、特定のテクニックあるいはセラピーがどれほど効果をあげようと、それだけでは対破壊行動作戦とは呼べない。「単発的に恐怖を使うだけでは、破壊行動の制圧を進めることはできない。支配階級もしくはその傀儡は、意識的かつ組織的にそれを適用する必要がある」 1930年代における心理学および精神病学の転換が、まさしくここで言われていることを達成した。

・1980年の晩春に早送りし、エルサレムのエイン・ケレム通りにあるロシアの東方正教会の修道院に飛ぶとしよう。1980年には尼僧院として運営されていたものの、そこはKGBの「スパイセンター」として知られていた。トムリンソンによれば、この厳重に守られた敷地には「ウラジミール・プーチンやほかのKGBのロイヤル・アーチ・フリーメーソンたちが滞在していた。イギリス諜報部の新人たちは主に、エイン・ケレム通りの中心にある聖ヨハネ教会の裏の、「ユース・ホステル」に滞在した。
 トムリンソンによれば、スパイが暗躍するこの逆さま宇宙では、驚いたことに「“訓練生”は夜毎KGBのエージェントとこれらの建物のベランダに座り、煙草を吸い、ウォッカを飲み、ばか話に興じた」。ロシア語を話すトムリンソンは、このグループの事実上の通訳を務めたという。
 ここで初めて顔を合わせたウラジミール・プーチンとは、その後何度も会うことになる。プーチンはこのとき26、7歳、トムリンソンより何歳も上だったが、実際の年齢よりもはるかに若く見えた。

・さらに早送りして1993年、今度はポートランドだ。ソヴィエト連邦が崩壊すると、ポーランドはヨーロッパの諜報活動における最大の蚤の市となった。世界一の鉱物資源、最大の石油備蓄を持ち、アマゾンよりも多くの森林資源は言うまでもなく、ソヴィエト時代の武器の膨大な備蓄を持つポーランドは、文字通りそれをはぎとられていった。西欧の軍事行動に対抗できぬよう、ロシア政府を無政府状態にするためだ。
「誰がどの機関のために働いているか、どの機関がどこと手を結んでいるか、さっぱりわからない状態だった。誰もがなりふりかまわず、“手当たり次第にかっさらって”いた。この飛び入り自由の争奪合戦には、MI5、MI6、CIA、IRA(アイルランド共和国軍)、その他多くの機関が集まってきた。情報、麻薬、武器、とにかくなんでも手に入れようと必死だった。世界中の諜報機関、マフィア組織が参入していた」

・トムリンソンは説明する。「ウラジミール・プーチンは当時、東ベルリンの国家保安警察でKGB管理者として働いていたが、その仕事を失った。サンクトペテルブルクでは飢饉が起こっていたというのに、KGBの給料は何か月も滞っていた。様々な街で家族が飢え死にしていた。ウラジミール・プーチン自身の家族も例外ではなかった」
 助けを必要としていたプーチンは、自分の敵であるはずの人々に連絡してきた。MI6のモスクワ支部にいたジョン・スカーレットだ。スカーレットはプーチンと同じように、ロイヤル・アーチ・フリーメーソンだった。
 スカーレットがプーチンとどんな取引をしたのか、それはトムリンソンには見当もつかなかったが、彼はいくつか非常に価値のある情報を加えている。
 トムリンソンによれば、プーチンは「1979年からMI6とロイヤル・アーチ・フリーメーソンのマインドコントロール下にあった。そして1994年までKGB内の彼らのスパイのひとりだった。
 プーチンは急激に状況が悪化していくサンクトペテルブルクから家族を連れだす必要があった。スカーレットはイギリスでドイツ語教師(プーチンは母国語のようにドイツ語を話した)として新しい身分を用意することに同意した」
 プーチンの妻とふたりの娘はしばらくしてから合流することになっていた。しかし、その途中でスカーレットはこの取引を翻し、どういうわけかMI5は、安全な経路でロシアから出たプーチンがイギリスの土を踏むとすぐに彼を捕え、拷問したあと殺害することに決めた。
 しかし、MI5はやがてロシアの大統領となるプーチンを甘く見ていた。プーチンは自分がそれまでに築いた広範なスパイ・ネットワークを通じてMI5の企みを嗅ぎつけ、取引を反故にしてロシアに戻った。
 そして1994年、反撃にでた。この年、MI6のラップトップがヨーロッパから消えはじめた。

・KGBのロイヤル・アーチ・フリーメーソンは、まるでタランチュラのようなフリーメーソン組織のなかの、これらの部門のひとつだった。

<幸せの青い鳥>
・「記憶の国」は、昔からマインドコントロールと対破壊活動計画の主要な対象だった。今日では20世紀の前半ほど使われないかもしれないが、どこかで「幸せの青い鳥」というフレーズを聞いたことがあるにちがいない。だが、これがベルギーのノーベル賞受賞作家であり劇作家であるメーテルリンクの最も有名な作品『青い鳥』(1909)に由来していることは、このフレーズが盛んに使われた当時ですら知らない人々が多かった。劇中、ふたりの子どもが幸せの青い鳥を探しに出かけ、様々な冒険をする。CIAはマインドコントロールを完成させるため「青い鳥」プロジェクトを始めとする様々なプロジェクトで、一種の聖杯探索とも言えるメーテルリンクの劇の多くのモチーフを繰り返し使っている。

<タヴィストックと邪悪な同盟>
・ケネディの暗殺には、オカルト信仰者、さまよえる主教、アメリカの諜報部、ナチの科学者からなる不快な霧が渦巻いている。そのすべてがジョン・F・ケネディの暗殺者とされるリー・ハーヴェイ・オズワルドの知り合いだった。彼らはみな幽霊と話し、黒魔術の儀式を行い、交霊会のテーブルを囲んで手をつなぎ、ニューオーリンズのアパートで鶏を生贄にしていた。

・CIAと悪魔崇拝のカルト信者たち、20世紀後半の神秘主義は、驚くほど緊密に結びついている。CIAはもちろん、現実に存在している。ブルーバードからアーティチョーク、MKウルトラまで、彼らのマインドコントロール・プログラムは、公式の記録に載っている。政治がらみの暗殺と様々な外国政府転覆の歴史も同様である。悪魔崇拝も「オカルト秘密結社」とみなすべきかもしれないが、存在し、記録に載っている。古代の儀式を通じてより高い霊に接触しようとする彼らの試みも、きちんと記録された、よく知られている事実である。

・マインドコントロールを研究する者たちが、オカルト実践者、魔術師、魔女、ヴードゥー教のまじない師、シベリアのシャーマンたちの記録をかき集めはじめるのは時間の問題だった。そうした魔術は有史以前から、健常で、心地よい、ごくあたりまえの意識を人から奪い去り、そのあとに強力な、全知の、ときには凶暴な、常に人をあざむく個性を据えてきた。

<イルミネーションによる抹殺>
・人心操作そのものは、何世紀も存在してきたが、近年、争いの武器として“再発見”された。きっかけは第ニ次世界大戦だった。韓国、フィリピン、ヴェトナム、アフリカ、中東、ラテンアメリカ、心理学を駆使した作戦のリストは長い。

<ペーパークリップ作戦>
・ワシントンの政策立案者たちは、次の主な対立は合衆国とソヴィエト連邦の間で起こることを知っていた。したがって、原子力兵器のテクノロジーと超極秘に開発されていたロケットV・1とV・2の開発に携わっているドイツのトップレベルの科学者たちを、ロシア人の手の届かぬアメリカに連れ去り、さらにおそらくこちらのほうが重要だが、強制的に合衆国のために働かせることが最重要とされた。

・その目的のために、複数の戦時諜報作戦が実行された。そのなかで最も有名なのがペーパークリップ作戦だ。ペーパークリップ作戦について聞いたことのある人々は、大半が、それは宇宙プログラムの手伝いをさせるために、ナチの科学者たちを合衆国へ連れてくるプログラムだったと考えている。しかし、ペーパークリップ作戦とそれに続くナチの徴募には、ロケット科学よりもはるかに多くの目的があった。心理戦の専門家、ゲーレン諜報機関のスパイ、暗殺者、破壊工作員やナチの医療担当者が含まれていた。
 ペーパークリップ作戦の物語は長く、非常に混み入っている。実際、アルファベットのパスタ入りスープのように見えるほど、頭文字の略語だらけになる。CROWCASS(戦争犯罪・治安犯罪容疑者中央登録所)からCIC、SIS、OCC、CIA、JIOA、その他多くの諜報機関とその作戦がそれに関わっている。何十という国とその諜報機関、軍、政党、カトリック教会、刑事司法制度がこれに関与した。ペーパークリップ作戦が終了するころには、何千というナチの科学者同様、ウクライナの武装親衛隊の一師団がそっくり、ドイツを逃れていた。彼らの多くはこの戦争の最も極悪非道な行為に関わった罪、戦争犯罪者として告発されていたにもかかわらず、あっさり合衆国や南アメリカ、中東に移住してしまったのだ。

<マインドコントロール>
・マインドコントロールとひと口に言っても、それが使われている範囲が非常に広く、そのために使われる方法もきわめて巧妙である。

・その後まもなく、マリオネット・プログラミングと呼ばれたマインドコントロール・プロジェクトが、ナチス・ドイツから輸入され、“プロジェクト・モナーク”と改名されて復活した。モナーク・プログラムとは基本的に、極度のトラウマを使って現在では解離性障害と呼ばれる多重人格障害を誘発し、巧みに心を操作することだった。
 
<CIAの陰謀>
・CIAの展開は、基本的にあらゆる主な既存施設への組織的浸透に向けられていた。この浸透は、アメリカを支配する一族の助けを得て、“準合法”ファシスト組織が既存の組織を乗っとるための準備段階だった。

<王殺し>
・世界の人口の大多数は音楽を聞く。だが、実際にその歌詞の本当の意味と、それが聞き手にもたらす影響を理解している人間はほんのわずかしかいない。ビルボードのチャートで上位になる流行歌の多くにはきわめて重要な意味と趣旨がある。実はその多くが、悪魔礼拝かオカルト、その他の霊的な意味を歌詞に持っている。だが、そうした象徴的表現は、ふだんまったく無視されている。

<言葉の力>
・これらを語るのは歌の詞だけではない。ミュージックビデオにも、オカルトやフリーメーソンじみたシンボルが溢れている。黒と白のモザイク模様の床は言うまでもないが、とくによく見られるのは、神の全能の目を意味する“プロヴィデンスの目”と様々な形のピラミッドだ。彼らが歌う新世界秩序がどういうものか、想像はつく。イルミナティという名もダン・ブラウンの人気小説のおかげで聞いたことがある。だが、このレイマンというのは誰か?

<なぜはっきりわかるところにあるのか?>
・静かに世界をコントロールしようという陰謀が実際に存在するとしたら、その首謀者たちはなぜそれを隠す代わりに、歌やビデオやハリウッド映画で宣伝するのか?実は、この結社は秘密を誰にでも明らかに見えるところに隠すのが好きなのだ。それもビデオや歌のなかだけではない。もしも私がこう言ったら、信じてもらえるだろうか。JFKは儀式の生贄になった。あれはオカルトの世界では、「王殺し」と呼ばれる儀式だった、と。そしてその証拠を示したら?
 あの暗殺の公式に発表された“事実”では、一匹狼の暗殺者が魔法の銃弾で大統領を殺したことになっている。
 ケネディの暗殺を理解し、それがタヴィストックの洗脳、秘密結社、グローバル政府設立へとつながる陰謀で、ナチ特製のオカルトだと知るためには、生命の詳細とそれが見事に一点に集中するように見方を変え、知覚の扉を開いて、知られざる黄泉の世界へと入らねばならない。それが古代の人々の方法だった。彼らは名前が持つ意味から始め、場所が持つ意味を読み、緯度や経度の線、地理と地図製作における度数の区分、ふたりの会合から派生する妄執的行動、すなわち儀式を含め、あらゆるつながり、シンボルを探知するヴィジョンを包括して世界を見た。

・これらのシンボルは露骨なほど明白で、簡単に見分けがつくこともある。だが、その裏に隠された意味やメッセージはほとんどの人にはわからない。われわれの脳が自動的に取るに足らない、意味のないものだと判断して取り除いてしまうからだ。ところが、実はそのひとつひとつが意味を持っている。その意味で、現場の明らかな混乱状態にもかかわらず、JFKの暗殺は驚くほど整然と組織的に行われたと言えよう。

・ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ暗殺の究極的な目標は、政治的なものでも、経済的なものでもなく、魔術だった。白昼夢を見ている心をコントロールし、その心が持つ力を操るのは、この嘘に満ちた残酷で堕落したシナリオのなかに偏在する力だ。恐ろしいウィルスはばらまくだけでいい。残りは病がやってくれる。1963年11月22日、アメリカの人々の心のなかで何かが死んだ。理想主義、無垢な心、あるいは高いモラルの追求が、そして人類は変わった。人類を変えること、これこそケネディ殺害の真の理由であり、動機だった。
 マインドコントロールと秘密結社、オカルトについて調べるにつれて、巧みな隠されたシンボルが見えてくる。ケネディの暗殺の裏には、いわゆる「名前の科学」、言葉の魔術がある。「JFKの暗殺は決定的な形でこの科学と出会う。そこには暴力、倒錯、陰謀、死、退化に関わるまぎれもない悪夢のように複雑なシンボルが含まれている」

<王の殺害>
・ジェイムズ・シェルビー・ダウナードの手になるアングラ文学の古典『魔法、セックス、暗殺、象徴の科学』は、様々なアメリカの歴史的な事件を取りあげ、秘密結社の壮大なオカルト計画と結びつけている。ケネディ暗殺に含まれた仰天すべきリンクを明らかにした調査の結果は、いまも金字塔として残っている。
「ケネディ大統領と夫人はテンプル・ヒューストンを出て、フォートワースで真夜中にこの精力的な“太陽神”とまばゆいばかりに美しくセクシーなその妻、“愛と美の女王”を迎える疲れを知らぬ群衆を熱狂させた。11月22日の朝、ふたりはダラスのラヴ空港の28番ゲートへと飛んだ。28という数字は、カバラの数秘術ではソロモンを示す数字のひとつ、28という数字に割り当てられているのは“ビール”だ。
 またテキサス州の緯度28度線上には、かつて広大な“ケネディ牧場”があった。緯度28度には、ケネディの様々な功績によるだけでなく、死によっても可能になった月旅行のロケットが発進したケープ・カナヴェラルもある。なぜなら、フリーメーソンを月に置くことは、王を殺したあとでなければ不可能だからである。28度はテンプラー狭義では、“太陽の王”を示す。大統領と夫人はエアフォースワン――コードネーム“天使”で到着した。
 車によるパレードはラヴ空港からディーリー・プラザへと進んだ。ディーリー・プラザはダラスにおけるフリーメーソンの神殿がある場所(現在は完全に破壊された)で、プラザにはこの事実が語る跡が残されている。

・ディーリー・プラザを通過のさいの重要な“保安”戦略は、ニューオーリンズのCIA支局が立てたが、この支局はフリーメーソンの神殿がある建物に本部を置いていた。テキサス州ダラスは北緯33度から南に16キロの位置にある。33度はフリーメーソンでは最も高位の階級で、正確に33度上にあるサウスカロライナ州チャールストンに作られたスコッティッシュ・ライトの創設ロッジである。
 ディーリー・プラザはトリニティ川に近く、洪水を制御する手段が導入されるまえは、定期的に水没していた。したがって、三叉とそれを持つ海神ネプチューンのシンボルだ。この三叉およびネプチューンを示す場所に、“愛と美の女王”とその配偶者は、王殺しの儀式の生贄としてやってきた。ここでいう“女王”とはジャッキーのこと、スコットランドでは、ケネディの紋章と図像は民話に満ちている。シンボルとして使われている植物は樫で、紋章にはイルカがのっている。そう考えると、JFKがディーリー・プラザの樫の木付近で頭を撃たれたことは、とうてい偶然とは呼びがたくなってくる。
 
・ダラスの地図にあるように、エルム、メイン、コマース通りが立体交差の下で三つ叉を作っている。ケネディを待ち伏せた一斉射撃には、分析者のほとんどが、少なくとも三人の暗殺者が関与しているとみなしている。
 三人の暗殺者、これはフリーメーソンの重要な教義と一致する。ソロモンの神殿の建築者であり、フリーメーソンの神話の創始者ヒラム・アビフは、伝説によれば、“卑しい職人”に殺された。フリーメーソンはゲーム盤である地上(基盤の目、そのためフリーメーソンの床は市松模様)と、その“ゲーム”を容易にする補助的な一致に執拗にこだわる。フリーメーソンは鉄道とそこで働く人々に極端に関心を持っているため、法律家とサーカスの芸人以外には、鉄道で働く者が最も多い。
 JFKが殺されていくらもたたぬうちに、三人の“浮浪者”(“卑しい職人”)がディーリー・プラザの裏にある鉄道構内で逮捕された。
 彼らの素性、および逮捕した警官の“素性”については、どんな記録も明らかにされていない。あの数分間で残っているのは、一連の写真だけだ。王を殺害する儀式という黒ミサの儀式達成、これはフリーメーソンの殺人であることを示す名刺のようなものだ。“何の責めも受けないであろう”三人の“卑しむべき職人”ユベラ、ユベロ、ユベラムの登場、“キャメロットの王”を殺す秘術を達成するためには、この儀式のシンボルが必要だった。

<リー・ハーヴェイ・オズワルド>
・「オズワルドは“聖なる強さ”を意味する。指小語“オズ”は強さを意味している。聖なる強さは、王を殺す儀式には不可欠であり、“聖なる強さ”がディーリー、すなわち“女神の支配”において、この儀式で果たした役割は、注意深く考慮する必要がある。
 また、オズの魔法使いの“ルビー(色)のスリッパ”との関わりで、(ジャック)ルビーの、“オズワルド”殺し(破壊)の意味も留意する必要がある。オズの魔法使いはおとぎばなしだとばかにするかもしれないが、たとえおとぎばなしでも、“ルビーの光”もしくはレーザー光線は、計り知れない力を象徴している。
 オズワルドはミンクス市にある行動制御センターで“ボランティア”をしていたときに、ソヴィエト連邦に洗脳された可能性がある。また、彼はキューバ人たちと暮らし、カストロの配下と親しくしていたとされる。この男の素性は、“鍵となる人物”としか発表されていない。言うまでもないが、“鍵”はフリーメーソンでは最重要のシンボルのひとつ、沈黙を意味している。

<アーリントン死亡告示>
・ケネディとオズワルドは、どちらも“アーリントン”に埋葬された。JFKはワシントンDCの国立墓地に、オズワルドはテキサス州アーリントンに近いローズヒル墓地に。“アーリントン”は、フリーメーソンの魔術と神秘主義に重要な意味を持つ言葉だ。その隠された意味は、死霊崇拝とつながりがある。

<葬送の儀式>
・「古代の神秘では、大望を抱く者はパストス――寝台もしくは棺――のなかに横たわらなくては最高位の秘密にあずかることはできないとされた。自分を棺に横たえるのは、象徴的な死と呼ばれ、そこから出ることは“よみがえり”だとされた。古代の作曲家シュトベウスによれば、神秘主義におけるイニシエーションと同じように“心”も死に苦しむ。前世紀初期、フリーメーソンの棺は透写台の上で見つかった。そしてそれは常に三段階のシンボルの一部をなしている。それが示すのは、古代神秘主義のパストスの象徴とまったく同じである」

・ケネディの遺体は棺に入れられ、首都の丸天井の下の円の中央に置かれた。棺台は「埋葬のシンボルと墓所や記念碑を意味するシンボルに適切に飾られた木製の仮のもの。これは“悲しみのロッジ”の飾りの一部である」。フリーメーソンの百科事典には、フレンチ・ライトのロッジにおける第三段階の儀式に関する説明がある。

・もちろん、あらゆる類の梯子がある。バラモンの梯子(7段)、カドッシュの梯子(7段)、薔薇十字会員の梯子(7段)、ヤコブの梯子(段の数は様々)、カバラの梯子(10段)、それから古い“ティム・フィネガンの梯子”、これは“不運の梯子”とも呼ばれ、どれも偽りの段からなっているようだ。

・ケネディの葬儀の数か月後、トランスアメリカ・コーポレイションの保険部門オシデンタル・ライブが、“新種の”(たしかに独創的ではあった)団体生命保険の広告を打った。“これまで、団体保険で現金を得る方法はひとつしかありませんでした”というドキッとするようなキャッチフレーズ付きだった。明らかに“王の殺害”が既成事実となったあと、あるがままに受け入れるという姿勢に根本的な変化が生じたのだろう。

・JFKは死の旅を始めるまえ、彼はユーゴスラヴィアの独裁者チトーとホワイトハウスの階段で写真におさまった。ソロモン王に任命されたと言われる最初の判事にして主監のヒラム皇太子に与えられた称号であるチトーは、フリーメーソンでは重要な名前だ。ソロモンはチトーを気に入っていたと言われる。ソロモンの神殿は、盗み、両替、男女の売春、魔術の温床だったが、古代のチトーはその神殿の監督官のロッジを取り仕切る、イスラエルの“12部族の12人の騎士”のひとりだった。
 ケネディ大統領はチトーの先に立って、暗殺された大統領ガーツィールドの肖像画へと階段をおり、そこで写真におさまった。もう1枚は階段に立ち、リンカーン(ケネディが撃たれたときに乗っていたリンカーンコンチネンタル・リムジン)の写真の前で撮影された。
 ジョン・F・ケネディは、合衆国史上初めてにして唯一のカトリック教徒の大統領で、人間の贖罪の山羊、“ファーマコス”となった。“ファーマコス”もしくは“ファーマク=ヴォス”は、“薬や魔術で魅せられた状態”や、“打たれ、傷つけられるか生贄にされる”という意味もある。秘法では、王殺しはT字型十字に蛇を磔にして表わす。
 イエス・キリストは、彼を憎み、恐れていたソロモン神殿の男たちが企てた陰謀の結果、拷問され、殺された。男たちはエジプト、バビロン、フェニキアの神秘主義に染まっていた。
 フリーメーソンは人を殺すのに太古の方法ならどれでも用いるわけではない。JFKの暗殺では、彼らはこの極悪非道な行為を自分たちが信奉する王殺しという古代豊穣の聖餐式にするために、驚くほど細部にこだわると同時に、非常な危険をおかした」

・ダラスでケネディが暗殺されたとき、三人の浮浪者が逮捕されたのは、少なくとも作戦上重要だったのと同じくらい象徴的な意味でも重要だった。彼らはフリーメーソンの言う“三人の卑しい職人”に呼応する、と私は述べた。この象徴は犠牲者とその仲間に対する心理的一撃と、失敗した調査のしるし、殺人者たちの真の正体を探る調査の愚かさ、そして実際の殺人を行った三人の暗殺者、あるいはそのドッペルゲンガー(死の直前などに本人の前に精霊となって現れる分身)を表わしている。

<ウォーレン委員会>
・「フリーメーソンのリンドン・ジョンソンは同じくフリーメーソンのアール・ウォーレンを任命し、カトリック教徒のケネディの死を調べさせた。フリーメーソンで、33階級のメンバーであるジェラルド・R・フォードは、陰謀を仄めかすささいな証拠や痕跡を握りつぶし、それらが委員会に届くのを防いだ。ウォーレン委員会のために情報を集める責任にあったJ・エドガー・フーバーもフリーメーソンで、33階級のメンバーだった。元CIA長官でこの委員会にCIAのデータの大半を差しだした責任者は、フリーメーソンのアレン・ダレスだ。
 これらの証拠で委員会が入手した情報を疑うのは被害妄想か?

<儀式的殺人の錬金術>
・『フリーメーソンの操心術』の共同執筆者で、世界で最も注目に値するケネディ暗殺の権威のひとりマイケル・ホフマンは、こう説明する。
「集団心理学を学ぶ者にとってその理由は明白だろうが、ケネディの暗殺がテレビで報道され、衝撃を受けたアメリカの人々はほとんど即座に退化しはじめた。この変容を示す指標はいくつもある。1年もたたぬうちに、多くのアメリカ人は柔らかい自然な色合いのコットンの服から、どぎつい色のポリエステルを好むようになった。流行の音楽はより大きく、テンポが速く、耳障りなものになり、麻薬が初めて自由奔放なサブカルチャーのゲットーの外に出て、一般市民のなかへ広がっていった」

・「暗殺者たちはまんまと逃れ、ウォーレン委員会は事態を取り繕うことに終始し、大統領の暗殺を命じた男たちは、どこかでカクテルを飲みながら笑っている、という印象を拭えなかった。まるで幻覚のようなあざやかな疑いがアメリカ市民の頭に居座り、恐ろしい戦慄が国中を走った。犯人が誰にせよ、白夜堂々と大統領を殺し、まんまとそれを隠しおおせることができるとしたら、そいつは何でもやってのけられるにちがいない、と」

「国を治めている政府を裏で動かしている陰の政府の存在が、国民の潜在意識に鋭く焼きつき、われわれの現実に幻覚剤がもたらすような暗流を加えた。『オズの魔法使い』の世界にようこそ! それもこれも、オズワルドとルビーの背後にいる人物のおかげだ」

「アメリカの一般大衆の意識のなかで、この国の最高権力は国民に選ばれた大統領という公の権力から、それをあっさり抹殺する力を持つ選挙によらぬ見えないグループへと移った」

・「1826年に作家ウィリアム・モーガンがフリーメーソンに暗殺されて以来、アメリカの国民は隠れた力がこの世を支配しているというめまいのするような現実と直面せざるを得なくなった」

・「半覚醒状態の『夢見る』一般大衆をこんなふうに覚醒させたことは、あらたな幻影を生む原因となった。現実とは正反対の新しい“現実”をぶつけて人々に衝撃を与えるのは、秘密政権が昔から使ってきたシナリオなのだ。錬金術的プログラミングのこの局面は秘密政権内部では『喧噪』と呼ばれている。
「いまや、アメリカ人はもうひとつの恐ろしい現実と向かい合うことを余儀なくされた。自分たちの力の及ばない正体不明の影の政権が、確かに存在しているのだ。羊飼のプロセスはますますエスカレートし、前衛的な広告や音楽、政策やニュースが(とくに電子的メディアを通じて)、ときに刹那的に、ときに露骨に、現実の“陰の部分”、道徳的規準に欠けた、過激なセックスと暴力、スピード狂、アングラの“びっくりハウス”を描き出す」

・「宗教、政府、政治、ビジネスの各分野で体制側に属し、指導的な立場にある人たちは、一様にスーツにネクタイを締めて、いかにも物静かな印象を与える。しかし、このイメージこそ、彼らが陰の国家に従属していることをそれとなく暗示しているのだ。これら指導者はこぞって、アメリカ人に対する監視の目を使いこなして、いかなる攻撃をも切り崩してしまうことだ。しかも彼ら自身は、スピード狂や“びっくりハウス”の雰囲気とは無縁なのである」

・ケネディ暗殺の調査官でもあったJ・G・バラードはこう述べている。
「宇宙開発戦争、ベトナム戦争、ケネディの暗殺、マリリン・モンローの自殺が彩る眩しい王国で……ほかに類を見ない錬金術が使われ……感覚と感情が消滅し、愛情が死滅した。そうして変質した想像力は、あの忌まわしい10年間、地球という病的な太陽のように地球という遊び場を支配していた」
「われわれに割り当てられたのはゾンビの役どころ、陰のご主人様に呼びだされ、あっと驚く芝居のなかで、端役や決まりきった役割を演じさせられる。そうして目くらましされ、シニカルで堕落したダブル・マインドを作りだす」

・あらゆる伝統が、どこかの「専門家」、「左手の道を行った兄弟たち」か「黒魔術師」が、道を間違えたと告げている。彼らは苦労して手に入れた知識と洞察力を使い、自分たちの、きわめてプライベートな、しばしばきわめて邪悪な目的をさらに推し進めた。プロパガンダ、集団トラウマ、セレブ崇拝、殺人などのプログラムを。そして文化の元型を適応性のある型に作りなおし、深遠な幻覚体験で現在のだらけた影絵芝居を超え、ぴりぴりしながら次のショックを待っている。

<リアーナ>
・もうひとつの例を挙げよう。エミネムの「モッシュ」のビデオのなかには、プロビデンスの目のイメージが使われている。この「すべてを見る目」は、その起源をエジプトの神話とホルスの目へとたどることができる。多くの人々がこれを、陰から世界を支配している秘密結社の「すべてを見る目」だと解釈してきた。「下院はイラクに870億ドルの予算を承認した」という見出しとともに、その目がビデオのなかでアメリカ人兵士の姿に重ねられている。プロビデンスの目とは、すべてを見る目のこと、イルミナティとグローバル政府のシンボル、また天帝、すなわち宇宙の創造主のシンボルでもあることは、ほとんどの人々が知っている。アメリカの1ドル紙幣にある未完成のソロモンの寺院を表わすフリーメーソンのシンボル、頂点のないピラミッドの上に描かれているからだ。これに関しては、もっと不吉な解釈もある。

<イシスのカルト>
・ホルスの目はエジプトのㇷプトレマイオス王朝の下で生まれた。邪悪なイシス・カルトの一部だった。このカルトを作ったのはデルフォイの神殿の太陽神を崇拝する祭司たちだ。彼らは以前から存在するエジプトの神々、主にバビロニアの古代ギリシャのモデルに基づいて、新しい宗教カルトを作り出したのだ。同じプトレマイオス王朝下で、同じ祭司たちが作った禁欲主義のカルトも、イシス(古代エジプトの豊穣の大母神)のカルトとして半宗教の形をとり、同じイデオロギーを体現している。
 イシス・カルトと禁欲カルトは、アポロ崇拝の祭司たちによりローマにもたらされ、ローマ帝国の主な異教カルトとなった。デルフォイの司祭たちは、イシス・カルトを作るときにエジプトの神々の一部を選び、ギリシャのオルフェウスとデュオニュソス・カルトをバビロンのアポロ・カルトと組み合わせた。ギリシャのオルフェウス(死の)・カルトはオシリス(冥界の王で死者を裁く神)を中心に作られている。エジプトの女神であるイシスは、デュオニュソスの母であり、個人的な所有物として語り伝えられている。オイディプスと近親相姦の神話は、オシリス、イシス、ホルス(エジプトの太陽神)の三神にまつわる話で、フリギアのデュオニュソス・カルトか、それと同等のローマのバッカス・カルトの神話に基づいている。

・フリーメーソンの起源はかつて強大な権力と富を有していたテンプル騎士団とつながりがある。テンプル騎士団のこのモザイク模様は、騎士たちの戦いの旗に使ったボー・シオンと呼ばれた白い四角の上に黒い四角をのせたデザインだった。黒い四角はテンプルの騎士が後に残してきた罪の黒い世を、白い四角はキリストの兵士として受け入れた無垢な命を意味していた。
 秘密結社は、なぜ明らかに見えるところに物事を隠すのか? 彼らの信仰システムによれば、その理由のひとつは、最も差し迫った時代に逆心理を通して世界の政治に影響を与えるためだ。シンボルは所有者の縄張りを示すしるしでもあることを、思い出してもらいたい。
 地球上のあらゆる主な企業を管理し、潜在意識にしろ、はっきり見える形にしろ、フリーメーソンとオカルトのシンボルをメディアにはめ込むことで、秘密結社は自分たちの力を誇示しているのだ。イメージは視覚に訴えるだけではない。一方で意味を伝えながら、もう一方で同時に見る者を混乱させる優れたツールでもある。つまり、心理的攻撃の一形態、そしてその最重要なターゲットは、合理的信念システムをかき回し、犠牲者を不安に陥れることだ。



『JFK暗殺は日本の謀略だった』
オズワルドの陰で蠢く日本の巨悪三人組
グレン・D・デイビス  角川書店   2016/5/2



<陰謀論>
・20年にわたって、私はケネディ暗殺に日本が関与していた可能性を集中的に調査してきた。そして、リー・ハーベイ・オズワルドをはじめとする、この20世紀最悪の犯罪の登場人物たちに、日本人および日本の組織が密接に関わっている痕跡があると確信したのだった。

・冷戦の緊張がピークに達していた時代のアジアにあって最高機密を扱う米海軍厚木航空基地で、オズワルドはレーダー操作担当の若き海兵隊員だった。それゆえ米海軍厚木基地が本書の出発点となる。

・ケネディ暗殺の研究者は二つのグループに分かれる。一つは頭のイカれたオズワルドが単独でケネディを殺したと信じる(単独犯論者)。もう一つはこの暗殺が陰謀によるものだと考える者(陰謀論者)である。多様な陰謀説に対して、たった一つの単独犯説が事実をごまかすことで生き長られてきた。

・単独犯論者はいまだに1964年のウォーレン報告書の結論に依拠しているが、その結論には陰謀論者にも多くの真面目な研究者から異論が出ている。ケネディ暗殺から53年になる今年(2016年)も、新たな出版物が多く刊行されるだろう。

・調査によれば、ますます多くのアメリカ人がウォーレン委員会の結論に不信を抱くようになっている。調査対象の約90パーセントの人が、あのときダラスで陰謀があったと考えているというのだ。アメリカ政府――下院暗殺問題調査特別委員会(HSCA)――も、その可能性を1978年の再調査の中で認めた。

・単独犯なのか、それとも陰謀なのか、議論はとどまるところを知らないが、本書で扱う内容は、むしろリー・ハーベイ・オズワルドと特定の日本人との関係であり、日本でのオズワルドの交友関係であり、ソ連亡命後に戻ったオズワルドを取り囲んだ人々の日本との密接な関係である。オズワルドが本当に二重スパイ、三重スパイになる為の亡命者だったのかどうかは追及するに値する問題であり、私が本書で取り組んでいるのも基本的にはそのことだ。ソ連から戻ったあとのオズワルドの短い生涯には、得体の知れない日本人や日本関連の人々が次々に現れている。

・例えば、オズワルドと一緒にいるところを日本の警察にたびたび目撃された(写真も撮られた)東京で大学教授を務める共産党員の男は何者だったのか?なぜその教授はオズワルドを東京のソビエト大使館に行かせたのか?ニューオーリンズの街角でオズワルドが親共産主義のパンフレットを配布していたときに一緒に遊んでいた謎の日本人はどんな人物なのか?

・暗殺計画の中心的人物であるガイ・バニスターがある日本の組織の従業員だったのはなぜなのか?そして最も重要なことだが、なぜ東京でキャリアをスタートさせた多くのアメリカ人がJFK殺害の陰謀に関係していったのだろうか?
 
<オズワルド。厚木に到着>
・オズワルド一等兵は厚木に行くことを希望していたわけではないだろうし、想像さえしていなかったはずだ。彼が訓練を受けたのはフロリダやミシシッピやカリフォルニアの基地であり、故郷アメリカの外に出たことがなかった(彼はニューオーリンズ生まれである)。それがいま、若き海兵隊員の彼はアジアで荒れ狂う冷戦の只中にある土地に足を踏み入れたのだった。日本全国の左翼過激派の学生が当時の岸信介首相のタカ派的政策に抗議していた。

・1960年にはオズワルドはすでにソ連に亡命していた。彼はミンスクの工場で働き、ロシア人の妻マリーナときれいなマンションで暮らしていた。マリーナはソ連の諜報部員の姪だった。JFK暗殺について論じる者の中には、オズワルドがU2を撃墜するためのレーダー情報をソ連軍に提供し、そのおかげでソ連軍は対空ミサイルで正確にU2を狙うことができたのだと主張する人々がいる(パワーズ本人もそう言っている)。

<厚木:ブラック作戦の本部>
・冷戦時代にあって、厚木は単にアメリカ海軍とそれに付随する海兵隊の基地という場所ではなかった。そこはCIAの最高機密の作戦(ブラック作戦)の本拠地でもあったのだ。この基地で極秘のMKウルトラ計画の下、強力な向精神薬リゼルグ酸ジエチルアミド(LSD)を使い、マインドコントロールの実験がおこなわれた。1950年代においてLSDを使用する施設は世界でもわずかだったが、厚木はその中の一つだった。諜報機関や軍隊以外では、LSDの存在すらほとんど知られていなかった。厚木基地はこうした不正な活動を隠蔽するには最適な場所だった。

<スパイ学校>
・1961年2月に社会党の飛鳥田一雄が告発したのだが、JTAG(連合技術団)はU2飛行を指揮し、偽亡命者育成のスパイ学校を経営していたのだ。飛鳥田によれば、そのスパイ学校はCIAによって運営され、東京にあるアメリカ大使館から提供された資金が使われていたという。

・しかしながら、厚木にアメリカ大使館によって運営されていたスパイ学校があったことについては知らないと否定した。けれども、当時そこで働いていた日本人は、確かにあれはスパイ学校だったと主張している。

・オズワルドは厚木でロシア語を学習し、次期任務(カリフォルニア州サンタアナのエルトロ海兵隊航空基地)のロシア語試験に合格できるくらいに上達したという。パルナックの記憶では、オズワルドは厚木から約7マイル離れている横浜にあったアメリカ海軍の上瀬谷通信施設に配置されていたという。しかしエプスタインは、オズワルドが厚木基地東側の2階建ての木造兵舎に住んでいたと書いているのだ。海軍当局は今もなお、オズワルドはJTAGの近くでも中でもなくて、基地の西側に住んでいたと主張している。

・オズワルドは、厚木管制塔の管制室で半透明の緑色のレーダー画面で軍用機を追跡していたころ、「レース・カー」というコードネームの飛行機がレーダー範囲(高度4万5000フィート)を超えて飛び、「ナインティ・エンジェル」(9万フィートの意味)での風速を訪ねてくることを知ることになる。おかしい、オズワルドはそう思ったに違いない。なぜなら、従来の飛行機の高度飛行世界記録は6万5889フィートだったからだ。それから2年と経たないうちに亡命を決心したとき、オズワルドがソビエトに提供できたのは、こういったU2に関する情報だった。

<オズワルドは本当の亡命者か? それとも偽の亡命者か?>
・ケネディ暗殺のちょうど3ヶ月前、オズワルドが故郷のニューオーリンズに帰還した折に、彼が言ったとされる言葉は実に奇妙なものだ。オズワルドはラジオ番組の中で、「アメリカ政府の資金援助を受けて」ソ連に渡ったと発言したのだ。ただし彼はすぐにそれを取り消した。オズワルドは本当の亡命者だったのだろうか?それとも彼がいた1950年代後半に厚木にあったと言われる偽亡命者養成学校の卒業生だったのだろうか?ソ連への亡命後にオズワルドはなぜそうやすやすとアメリカに帰って来られたのか?その当時、共産主義者と関係のある人物はアメリカ移民局で自動的に入国を拒否された時代だったのだ。また彼はどうやってロシア人妻をソ連からアメリカに連れて来たのだろうか?アメリカ国務省はなぜオズワルドに彼と妻がアメリカに渡航する旅費を貸与したのだろうか?そしてここで考えたいのは、さらに興味深い疑問である。ソ連を発ってアメリカに来たオズワルドは、日本にいた時と同じオズワルドだったのだろうか?

・厚木スクールが偽亡命者学校だとするならば、それなりに大勢の生徒がいたと思われる。記録によれば、オズワルドの帰還後2ケ月以内に、ソ連に亡命したアメリカ人が2名帰国している。その1人であるロバート・ウェブスターは、アメリカ市民権を放棄していたから、オズワルドよりももっと条件の厳しいケースだった。彼は1962年のソ連の移民数割当て制度の下では外国人とみなされ、本国送還された。彼のアメリカへの帰還申請はオズワルドのときよりも時間がかからなかった。1963年までに、共産圏への亡命者は合わせて36人がアメリカに帰還している。

・入手可能な証拠があるにもかかわらず、政府の調査員はオズワルドの日本駐留経験に興味がないようで、オズワルドの海外滞在経験の一部を見逃すことにしたようだ。例えば、エプスタインらの研究者は、オズワルドが日本にいる間に日本共産党(JCP)との関係を築いていたという事実を全部書いている。

・実際、ウォーレン委員会のメンバー――その大部分は情報機関とのつながりを持っていた――は、オズワルドが厚木で何をしていたかについてはまったく関心がないように思われた。それは、オズワルドが第35代アメリカ大統領暗殺者の汚名を着せられた単なる「頭のイカれた単独犯」以上の何者かだったからだ、と示唆する研究者もいた。

<オズワルドは分不相応な暮らしをしていた>
・日本に戻った時、オズワルド一等兵(伍長に昇進することはなかった)は、乏しい給料には見合わない、派手な暮らしを楽しんでいた。当時月85ドルの収入しかないオズワルドのような海兵隊の兵士がどうして高級バーに行く余裕があったのだろうか?エプスタインによれば、オズワルドは基地近くの大和市にあるクイーンビーという名のバーに頻繁に通っていたという(銀座の同名の超高級クラブと混同しないように)。そしてある美人ホステスと特に親しくなり、ときには基地に連れてくることもあったという。いったいその金はどこから得ていたのだろうか?

・マーズやエプスタインの著書によれば、オズワルドはアメリカ海軍情報局の指示で日本人ホステスと付き合っていた可能性があることになる。

<クイーンビーと共産主義者>
・前者のようにオズワルドが何らかの組織に払わせて好き放題をしていたのだとしたら、オズワルドは日本ですでに極秘活動に従事していたというのだ。一方後者では、1959年のオズワルドのソ連行は理由のない話ではなく、本人の個人的選択でもなかったということを意味する。

<オズワルドはゲイだったか?>
・エプスタインは、オズワルドの飲み仲間たちが彼を基地近くの安バーに連れて行った話や、彼が日本人女性と初めて関係を持った時にそれを祝った話などについて語っている男だ。エプスタインはさらにある海兵隊仲間のことも書いている。その男はある家で海軍将校の家政婦として働いている女と一緒にオズワルドに会ったそうだ。その家には日本人のハンサムな青年も住んでいた。海兵隊の男は彼らの関係を理解しかねたが、メイラーは、オズワルドが「その男性と女性の両方と関係を持っていた可能性がある」と推測した。言い換えると、女性的なところがあるオズワルドは同性愛の世界に引き寄せられていたということである。このことは後年、彼がニューオーリンズで過ごした日々、つまりJFK暗殺の謀略が計画されていた1963年夏のニューオーリンズの日々において重要な役割を果たすことになる。

・「関係者を見てみるといい。デービッド・フェリー、同性愛者。クレイ・ショー、同性愛者。ジャック・ルビー、同性愛者」とギャリソンは言った。
ルビーが同性愛者だって?
「そうだ、我々はそのことを突き止めたのだ。奴の同性愛仲間でのニックネームはピンキーだった。それで3人だ。それにリー・ハーベイ・オズワルドもいたというわけだ」。
しかしオズワルドは結婚していたし子供も2人いた、とフェランは指摘した。
「女房を満足させられない両刀使いだった」とギャリソンは言った。
「全員ウォーレン報告書に出てくる」。彼はさらに同性愛者だとされる2人の「重要人物」の名を挙げた。
「つまりこの謀略には6人の同性愛者がいたことになる。1人か2人ならばいいだろう。しかし全部で6人だ。偶然の一致が考えられるか?」

<異性愛者のふりをするオズワルド一等兵>
・海兵隊では任務に就いているときのオズワルドはある程度異性愛者のふりをしていた。

<医療記録は隠れ蓑に過ぎないのか?>
・オズワルドの医療記録は彼が厚木基地にいるときに諜報活動に従事していたことの「証拠」である、と暗殺研究者は好んで指摘する。

<グラウンドゼロ(中心地)>
・JFK暗殺計画の中心地があるならば、それはキャンプストリート544番地のニューマンビルの中だった。それはギャングがはびこっていたジミー・ホッファのチームスター組合(全米トラック運転手組合)の持ち物だった。ビルの一角にはライリー・コーヒーがあり、オズワルドとジュディス・ベイカーが勤めていた(その仕事は彼らの隠れ蓑だった)。隣はシークレットサービスの駐車場で(クレッセントシティ・ガレージ)、オズワルドはそこによくたむろしていた。またそこで彼は(あるいはほかの誰かが)通信販売のイタリア製カルカーノ・ライフル銃を注文した。通りの向こう側はニューオーリンズの情報機関センターで、FBIやCIAやONIの地方事務所が入っていた。それは作戦の中心地というだけではなくて、いくつかの反共団体の金融センターでもあった。バニスターの財務の面倒を見ていたのはヒュー・ウォードだった。そしてキャンプストリート544番地の事務所はCALやその他の反カストロ系団体、例えばCRCのような団体の本部として機能していた。興味深いことに、CALとAPACLはJFK暗殺の3年後にファシスト笹川良一のリーダーシップの下にWACLに発展することになった。だから1963年後半にはそこでそのような動きが進展していたはずだった。多くの暗殺研究者は見過ごしているようだが、狂信的な反共主義者のバニスターが1960年代初期にAPACLに雇われていたという事実は、ケネディ暗殺と極東一般、特に日本との間に非常に邪悪な関係が存在したことを示唆している。

<銃の密売人>
・ニューオーリンズがJFK暗殺計画の中心地であり、実行したのがダラスの右翼陰謀団だったと言うならば、この二つの土地や関係者にはどのようなつながりがあったのだろうか?多くの研究者、特に『Oswald Talked』のフォンテーヌは、そのつながりの一部はマフィアを通じて生じたと考えている。

<ウォーレン委員会は無関心>
・ウォーレン委員会はジャック・ルビーの背景にも人間関係にも関心がないようだった。またバニスターやフェリーにも触れなかった。委員会はルビーの性格を証言できるにすぎない人物から多くの証言を取った。ルビーを武器や麻薬の密売人、売春斡旋人、シカゴマフィアにとって重要な男、デービッド・フェリーとリー・ハーベイ・オズワルドの知人と特徴づけた大量の調査書類があったにもかかわらず――その書類の一部は実際に委員会の報告書で公開された――委員会は、ジャック・ルビーはオズワルドと同じくらい「孤独な人物」であると証明することに決めたようだ。

・ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)をみると、
「リー・ハーヴェイ・オズワルド(Lee Harvey Oswald、別名Alek J.HidellあるいはO.H. Lee、1939年10月18日 - 1963年11月24日)は、アメリカ合衆国第35代大統領ジョン・F・ケネディ暗殺の実行犯とされている人物。ルイジアナ州ニューオーリンズ生まれ。逮捕直後にジャック・ルビーによって暗殺される」。

<疑惑>
・暗殺事件前後に「オズワルド」を自称する者が複数目撃されたという証言や、狙撃時のオズワルドの所在について、教科書倉庫ビル2階の食堂で昼食を摂っていた姿を目撃した証言もあるなど、オズワルドは実行犯ではなく身代わりとして行動したと主張する論者が多数存在する。
マフィアとの関係が指摘されるルビーが何故容易に警察署に入ることができたのかという疑問や、ルビーがオズワルドを暗殺した理由が不可解(ルビー曰く「ジャクリーン夫人が悲しむのを見て義憤にかられた」)であること、オズワルドとルビーの間には共通の知人が何人もいたこと、さらに2人が顔見知りであったという証言もあるなど、暗殺の実行犯はオズワルドではない、あるいは単独犯ではないという説は未だ根強い。しかしながらウォーレン委員会の正告によると、「様々な物的証拠を検証するとオズワルド単独犯で説明がつく」と結論されている。真実は2039年に解禁されるという。

オズワルドの母親のマーゲリート・オズワルドは、マルセロの運転手兼ボディーガードを務めたことのあるサム・テルミネという男や他にも暗黒街の男と親しく付き合っていたという」とのこと。

・amazonの『JFK暗殺は日本の謀略だった』の「トップカスタマーレビュー」をみると
「さて、本書は、タイトルからして荒唐無稽で、乱暴な陰謀説にみえる。英語の原題は、「オズワルドと日本」でしかない。事件関係のネット記事や本から、わずかばかりの日本とのつながりを拾い集めている。註もあるので、一見よく調べているように見えるのだが、中味を吟味すると、よく知られた古い本とネット記事から、陰謀めいた部分を集めただけとわかる。背景説明や、要注意人物の証言の比較も、ネット記事を借用しているだけである。
 しかも「引用」ではなく、他人の記事を何行にもわたり、そのまま「地の文」にしている。パラグラフの末尾に、サイト名や本のタイトルを出しているところもあるが、厳密な出典にはなっていない。元のサイト名を示したからといって、範囲を明確にせずに、人の文を「地の文」にしていいわけがない。訳者氏は、英文原稿をネット記事と比べてみてはいかがだろうか。
 最初のほうに出てくる厚木基地取材を除き、著者が独自に取材した形跡はほとんどみられない。ほんの少し出てきたとしても、伝聞でしかない。本文中に、出典が入っていても、たとえば肝心な「米軍防諜文書」などは特定されていないから、確認すらしていないことは明らかだ」とのこと。



『危機管理』 定本 我が経験とノウハウ
佐々淳行  ぎょうせい   2014/9/25



<国家危機管理の3本の矢>
・日本の安全保障体制強化、国家危機管理体制確立の3本の矢の1本目が、非常事態対処時の国家意思決定の機構である国家安全保障会議設置法であり、これは5年前、一度は制定された「国家安全保障会議設置法」の改善再提出の法案だった。

・第2の矢は「特定秘密保護法」である。警察が半世紀努力してきた秘密保護法が安倍内閣によって日の目をみた。最大改正点は罰則の強化である。

・第3の矢とは、これから議論されることになる国家中央情報局(日本版CIA)設置である。情報社会はギブアンドテイクが大原則で、日本も交換価値のあるインテリジェンスを収集する能力を持たなければならない。これが出来て初めて日本は、国際情報社会の仲間入りができ、アルジェリア事件のごとき情報社会の孤立となることがなくなるだろう。

・今、2枚看板で世界に配置されている防衛駐在官69名、警察駐在官29名に「内閣情報官」という3枚目の看板(外務一等書記官、陸自一佐かねて内閣情報官)を与えて国際情報官とする。なるべき早く実践力にする必要があるだろう。

・この国家中央情報局は内閣に置かれ、これまで外務省領事局の仕事とされていた海外在留邦人の保護を担当するが、今日、在留邦人の数は130万人といわれ、旅行者が年間1200万といわれる。1億3000万国民の1割が、常時海外旅行または居住しているという国際化時代に、この1割の国民の安全を非力な外務省領事局にまかせていると何ともアンバランスな任務である。アルジェリア事件の再発防止には内閣が国際情報のの収集、渡航制限、あるいは家族の避難帰国などの判断をし、たとえば緊急事態の際の救出輸送は内閣が担当すべきだ。

<眼前の危機 中国と北朝鮮>
<海防思想の復権を>
・「海防艦などこの予算不足の時代にできるはずがない」という批判もあろう。私は可能だと思っている。それは、潜水艦の耐用年数を延ばすことで16隻体制から22隻体制にしたという手法を使えばいいのである。システム護衛艦の廃棄処分を延期して兵器を軽装化して地方隊5隊10隻を10隊4500トン級20隻とすればいいのである。主任務を北氷洋、日本海、東シナ海(特に尖閣諸島海域)として大湊、舞鶴、佐世保、呉に配備する。その任務は当然島嶼警備、日本漁船保護、海賊船・工作船取締りとするのである。もちろん、海域警備法と武器使用法の緊急立法が必要なことは言うまでもない。

<座シテ死ヲ待ツか?>
・そもそも専守防衛なる戦略は、敵地攻撃はアメリカ軍が行うことを前提にしているが、これ自体東西冷戦の所産であり、現在の中国や北朝鮮の動きを見れば、限定的な敵地攻撃能力を有することは不可欠である。
 
・昭和31(1956)年2月、国会で当時の船田中防衛庁長官は「我が国への急迫不正の侵害に対しほかに手段がないと認められる限りでの敵地攻撃は自衛権の範囲内である」と答弁した(衆議院内閣委員会)。この答弁は今も政府の公式答弁として生きている。

・確かに、今の自衛隊は通常兵器による防御線では世界一流の戦力を有しているが継戦能力がないという重大な欠点がある。自衛隊の弾薬備蓄は1.5回戦分しかない。2回戦で火力は半減、3回目は弾薬がないというので戦えない。核戦力はアメリカに頼るほかないが、本物の戦争の場合もアメリカ軍の本格的支援を待たなければ日本単独で自分を守ることができない。「空8時間、海8週、陸8月」と言われる。アメリカ軍の来援に必要な日にちである。

・何十年もの間、防衛担当者は大蔵省(現財務省)の「フィフス・ホイール不要論」に悩まされてきた。第5の車輪、すなわち予備など要らないというのである。しかし、せめて日本はアメリカ軍の本格来援まで持ちこたえる「3回戦ボーイ」にならなくてはいけない。



『真・国防論』
田母神俊雄  宝島社   2009/4/20



<攻撃力を備えた自主防衛ができるとき>
・いままで書いてきたとおり、いまの自衛隊をみて本当に国を守れる防衛力があるかどうかと問われれば、これはまた不完全だろうと答えざるを得ない。
 にもかかわらず、F-15(通称:イーグル)戦闘機を200機もち、世界第4位の軍事費をもつ、いまの自衛隊の装備は過剰なのではないかと言われることがある。しかし軍事力というものは、国力に応じて備えるべきもので、経済力にあった軍事力をもつことは、国際社会を安定させるために国が果たすべき責任である。

・このままいけば日本の自主防衛に、私は、20〜30年かかるのではないかと思っている。日本政府が大きな政治決断をすれば別だが、それはなかなかむずかしいだろう。
 防衛力整備には長い時間を必要とするのだ。
 政治決断をするにしても、いまの政治をみていると、国内の勢力争いでうまくいかないことが多いように感じている。政治家のみなさんには、政局よりも国家や国民を重視した行動をとっていただきたいものだ。

<核とはどんな兵器なのか>
・新たな攻撃法を考えると、最初にあがるのは核だろう。しかし被爆国ということもあり、日本には核アレルギーが根強い。核兵器と聞いただけでとんでもないと思う人たちもたくさんいる。その上政治家の中には、核をもっているより、もたない方が安全が保障されると信じる人達がいる。こんなことを信じる政治家がいるのは日本だけだ。

・私に言わせると彼らは本当に無知か、選挙目当てか、タカ派と言われたくないか、リベラル派と言われたいかのいずれかであろう。多くの国では、核武装をしないよりもした方がより安全と考える。だからこそ、核武装している国が身近に存在する我が国は、核兵器についても冷静に議論をしなければならないはずである。

・核兵器をもつ国は特権的地位を占めることができるが、もっていない国は核保有国が決めたことに従わざるを得ない。
 なぜ核兵器がそれほどの力を持つのか。それは核兵器が戦力の均衡を必要としないからだ。通常戦力の場合、10対1の戦力比だと抑止は成り立たないが、核兵器は1発でもあれば抑止が成り立つ。核攻撃を受けた国は、たとえ1発でも被害に堪えられない。たった1発の核兵器が、アメリカで起きた9・11テロどころではない被害をもたらすのである。

・いま北朝鮮が核をもとうとしているのは、1964年の中国と似ている。あのとき中国は貧しく、餓死者が出るほどだったが、毛沢東は国民がズボンをはかなくても核武装をすると言った。

<日本も核武装をするべきだ>
・私は、大国としての責任を果たすためにも日本は核武装をするべきだと思う。しかし日本はNPT条約に加盟しているため、いまの世界の枠組みの中では、核武装はできない。
 もし日本が核武装しようとしても、アメリカは力一杯妨害するだろう。

・自民党の政治家の中には、石破氏のようにどうせできないんだから核武装しない方がよいという人もいる。しかし国家としては、結果できなかったとしても、核武装すると言い続けたほうが核抑止力はぐんと高まるのである。

・さて、核を巡る新しい仕組みに、『ニュークリア・シェアリング』(nuclear sharing)というものがある。
 これは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国がアメリカと結んでいる条約で、これらの国がロシアなどから核の恫喝を受けた場合、アメリカの核を使って反撃ができるというものだ。だからこの5カ国は、アメリカの核を使って日常的に訓練をしている。これらの国は核武装国ではないが、アメリカの核をいつでも使えることで核抑止力を担保しているのだ。
 
・第2次世界大戦で共に敗戦国同士であったドイツやイタリアでさえもこうやって、アメリカの核を担保にして自国の安全保障を追及しているのである。同じことを日本がやって悪かろうはずがない。
 日本もこの仕組みを使えるようになれば、中国から核の恫喝を受けるようなこともなくなるだろう。

・もし日本が最初にもつべき核兵器は?と聞かれたら、私は第一にSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)だと考えている。四方を海に囲まれた日本にとっては、潜水艦のほうが隠密性が確保できるからだ。情報化が進んでも、潜水艦は地上に比べ捕捉しにくい。現実的には、海上自衛隊の隊員をアメリカの原子力潜水艦に乗せて日常的に訓練させたらよいだろう。日本が中国から核の恫喝を受けたら、海上自衛隊にミサイル発射権限をもたせるという条約を日米で結んでおけばよいのだ。

<強いことが戦争を回避する>
・日本が抑止力をもつということは、自衛隊を強い存在として認識させる必要があるということだ。そしてその力を発揮させるためにも、日本が理不尽な要求をされたときには、強い自衛隊をもって相手を攻撃する能力と意志があると示すことが重要になる。日本を攻撃したら自衛隊に徹底的に叩かれる、勝てる見込みがないということが、他の国に広く知られていれば、これが抑止力となる。抑止力が効いていれば、他国は簡単に日本に武力行使をしようとは思わないものである。拉致被害や領海侵犯なども、自衛隊が法律でがんじがらめになっており、行動できないために被害が拡大しているのだ。

<政治家自らが、抑止力を低くしている>
・最近では、福田内閣のときに高村外務大臣が「日本は絶対に戦争をしない国だ」と発言をした瞬間に抑止力は大きく下がってしまう。国を代表する政治家からこういった発言が何度もされることにより、日本を攻撃しても反撃されない、簡単に屈服させることができるという誤ったメッセージを他国に伝えてしまい、日本への侵略を誘発する危険性を高めてしまう。本来であれば、「日本はあらゆる手段を排除しない」でなければならないのだ。
 
・こういった発言は、本来国益を追究する立場にある政治家が、逆に日本を危険に陥れるという皮肉な結果をまねいてしまう。
 またこのような発言が何度も重なることで、他国に与えるイメージだけでなく、国内も影響される。日本は戦争をしないという大臣の発言を、何度も聞いているうちに、だんだんと国家はその発言に縛られるようになってしまう。

・国際社会ではどの国も理不尽なことを言われたら断固戦うと宣言しているのに、日本の場合はあくまでも話し合いでと言う。これではまったく抑止力にならないのだ。
 国を代表する政治家が、こうして危機を誘発するような発言をするのは、国際社会では考えられないことである。

・なかなか進展をみせない北朝鮮の拉致問題でも、いざとなったら日本は、最終的に軍事力を行使してでも拉致被害者を取り返すという気構えを、これまで見せていたなら、事態は大きく違っていただろう。

 絶対に軍事攻撃をしないと日本政府が宣言することで、北朝鮮にこの問題をどこまでも引き延ばせるという確信を与えてしまっている。拉致被害者を返してしまったら、日本を恫喝する手段がなくなる北朝鮮が、自ら拉致被害者を返すとは到底考えられない。戦争をしないという日本政府の姿勢を変えない限り、これからも拉致被害者が帰国する可能性は低い。
 これまで何度も領海侵犯をしている北朝鮮の工作船についても、警告に応じない場合は沈めるという意志を日本政府が示せば、いまのように好き放題にやられることはなくなり、不審船は二度とこなくなるだろう。

・日本政府のこうしたやさしい対応で、多くの国民が拉致されるという悲劇が起こったのである。やさしさが国益を守るのかといえば、決してそうではない。本当に国益を守るためには、国家として断固とした対応をとる必要があるのだ。

<いま何が起きても、黙って見ているしかない自衛隊>
・もちろん他の国の軍隊で、日本の自衛隊のようにやってよいことが決められている法律はない。外国では軍隊というものは政府の判断で動き、禁止されていること以外は何でもできる。
 本来、国際法上では、外国の軍隊のように自立した行動ができる自衛隊だが、国内法の縛りで動けなくなっている。やってはいけないことを決めるのは禁止規定(ネガティブリスト)と言われ、軍隊はこの禁止規定で動くのが国際常識である。逆にやっていいことを決めるのは、根拠規定(ポジティブリスト)と呼ばれ、一般の官公庁はこの根拠規定で動いている。
 
・軍隊は通常、ネガティブリストで動き、禁止されていること以外は自己の判断でやってもいいことになっている。それが国際社会のグローバル―スタンダードなのだ。
 しかし自衛隊は、一般の官公庁と同じポジティブリストで、行動が細かく決められる存在となっている。これでは、自衛隊はポジティブリストにない想定外のことが起きたときや、あいまいなケースには対応できないのだ。世界の中で、唯一、自衛隊だけがグローバルスタンダードに反しているという状況なのである。

<専守防衛では国を守れない>
・いま、日本はこの専守防衛を考え直す必要に直面していると言っていいだろう。専守防衛で守りに徹し、攻撃的兵器をもたないということでは、国を危険にさらしてしまうことになりかねないのだ。こうした危険を回避するためにも、攻撃的兵器をもつことで、殴られたら殴り返すぞと言えるようになることが必要なのだ。

・具体的な例で言えば、北朝鮮の拉致もまさに専守防衛の悪影響といえる。北朝鮮にしてみたら、日本は絶対に自分達を攻撃しないとわかっているから、交渉に3年から5年かけても拉致被害者を返さないのである。これがもし、日本政府が相手に対して、返さないのであればぶん殴るぞという態度を示せば、交渉の結果も違っていただろう。ところが、日本は絶対に武力行使しませんからと北朝鮮に向かって言ってしまうのである。
 拉致被害者を隠しもっている限り、北朝鮮はずっとさまざまなことで日本をゆすることができる。日本が、何があってもこちらから武力行使はしませんと言った途端、返さなくても何もされない北朝鮮は、ああ、じゃあ彼らを返すことはやめようと思ってしまう。

<ゆきすぎの専守防衛>
・外交交渉においても、この専守防衛はまったくもって不利な戦略であることはおわかりだと思うが、先にも書いたが、この専守防衛戦略をとる以上、自衛隊は攻撃的な兵器をもてない。いまの自衛隊の装備を見れば、一目瞭然なのだが、海自、空自の能力は専守防衛をもとに装備されている。たとえば、長距離ミサイルや爆撃機といった攻撃的な性格をもつ兵器はないのだ。

・しかし専守防衛をとっている日本では、自衛隊がこうしたことを調査することができない。たとえば、こうした調査を通して自衛隊が、北朝鮮のミサイル基地攻撃について研究していたとしたらどうだろうか。そうしたことが明らかになれば、マスコミはこぞって攻撃計画を立てていると大騒ぎをし、政府は関係者を処分することになるだろう。

・本来、軍隊というものは、国家の非常時に、敏速な対応をするためにあらゆることを研究、シュミュレーションするものである。外国では軍隊のこうした仕事について、普通国民は「ありがとう」と感謝するものであるが、日本では「余計なことをするな、処分するぞ」となる。私は、こうしたマスメディアの反応や政府の対応が信じられない。まったくもって、おかしな国である。このような考え方が続くようでは、誰が国防を担当したところで、国の安全は確保できないのだ。

<軍事力は外交交渉の後ろ盾>
・ところが、日本は違うのだ。威嚇射撃をしたら、どこぞの政党が騒ぎ出し、それに対応する政府はひたすら自衛隊の責任問題に摩り替えて、処分をする方向へと流れていく。このような体制だから、海外諸国、とくに近隣の国々に好き勝手されてしまうのだ。

・しかし、だからと言って、外交交渉上軍事力の意義が減ずるものではない。外交交渉を支える軍事力の存在は、ますます重要となるのだ。たとえ国同士の関係が悪くなっても、こちらの軍事力の優位性が保たれていれば、相手と交渉を続けることができる。

・しかし、侵略や略奪こそなくなってはいるのだが、国際社会の安定は、金持ちの国が、貧乏な国より強い軍事力をもたなければ成立しない。
 その答えは明白だ。もし、経済力が弱くてもその国の軍事力が強ければ、経済力はあっても軍事力の弱い国の富を、略奪することができるからだ。

<守屋という男の素顔>
・守屋氏が逮捕されたとき、自衛隊員のほとんどが“あいつだったらやるかもしれない”と思っただろう。
 彼は以前からうさんくさい噂が絶えず、業者にたかっているとか、業者も要求されて困っていると聞いたこともあった。実際に彼が毎晩業者と飲みにいったり、特定の業者が長い時間、次官室にいたりするのを目にした者も多かった。
 守屋氏が直接こうしろと指示をしなくとも、絶大な権力をもつ事務次官がこう思うと言えば、相手は意図を汲めと言われていると感じることもあっただろう。
 2007年に新任だった小池防衛大臣と退官をめぐる衝突があったが、守屋氏はその当時で次官を4年やっていた。
 通常、事務次官に4年も居座る人などいないのである。

・いま官僚がいろいろ言われている。政治家も官僚を叩く。本来、行政・立法・司法の3つは独立しているものだが、政治家は自分が大神でなくとも行政府の上にいると思っているふしがある。また官僚も政治家は自分たちの上にいると認識している。政治家がよってたかって官公庁を叩いたら、官僚は政治家に協力しなくなる。政治家というものは役人に教えてもらわないといけないことがたくさんあるのだ。あなたたちのおかげで国が成り立っていると、ほめて使わないと人は動かないことを忘れてはいけない。

<抑止力としての自衛隊のあるべき姿>
<国際社会は性悪説で眺めるべきもの>
・日本国憲法の前文には、「世界の国を性善説で見なさい」と書いてある。非常に、外国にとって都合のよい憲法だと私は思う。日本が武力行使をしなければ世界は平和だというが、実際はどうだろうか。世界を見回したとき、国防に力を注ぐ国はあるが、それを縮小しようとする国は日本だけだ。

・しかし、国際社会を性善説でとらえるとしたら、この国の進むべき道は間違ってしまう。ざっと見渡してみても、日本の周りでは腹黒いことがたくさん起きていることがこのことを裏付けているといえるのではないか。



『円高は日本の大チャンス』
「つくって売る」から「買って儲ける」へ
堀川直人   PHP  2010/12



<いまの政治家は「使命を忘れたカナリア」>
・歌を忘れたカナリアに、歌を思い出させるというか、「稼ぐ」ことや、「国を豊かにする」という本来の使命を忘れた国会議員に、坂本龍馬や池田勇人の精神を思い出させようというわけだ。それには、「言って聞かせる」より、実際に制度をつくって「やらせて見せて、ほめて」やるのが一番、というわけさ(笑)。

<「出るを制する」より「入るを図る」ほうが楽しい>
・それよりも、人間は後ろ向きにムダの削減をやるよりも、前向きに「収益を上げる」とか「売り上げを上げる」ことを考えているほうが、ずっと積極的で、人間も明るくなる。プロフィット・センターという考え方をこの国に導入すると、国全体がもう少し明るく、前向きになるかもしれないね。

<国民が国の危機を感じた時、日本は甦る>
・プロフィット・センターが、国の利益戦略をつくり、世界から富を集める。そういう時代にしていけばいいんですね。1億3000万の国民が、みんなで「国を豊かにする」ことを考え、一丸となって知恵を出す。何か、夢と元気が湧いてきますね。

<豊かさランキングの上位の国に学べ>
・昔から、豊かな小国ほど知恵が詰まっているところはない。

<戦後の日本は、フヌケの「町人国家」なのか>
・この『日本町人国家論』がきっかけとなり、日本は町人国家でいいのか、それとも武士国家に戻るべきか、という論争が始まったんだ。この議論は形を変えて、いまでも続いている。

 武士国家論のいまの急先鋒は、自衛隊OBの田母神俊雄氏のグループだよね。最近では『田母神国軍―たったこれだけで日本は普通の国になる』(産経出版)という本を出している。

<日本は重武装した「町人国家」を目指せ>
・要するに、自衛隊のハード面に自信がないから、国民も政治家もフヌケみたいになっている、というわけですか。

・であるなら、この解決方法は簡単だよ。国民が自信を持てるだけの防衛力をつければいい。そうすれば、日本人は再び二本差しのサムライの心を取り戻し、誇り高いサムライ国家に生まれ変わる。勝てる見込みがあれば、討ち死に覚悟で必死に戦う。それが、人情だというもんだよ。

・田母神氏の試算だと、単年度当たりの防衛費を1兆5500億円増額し、これを20年間続けるだけで、日本は中国やロシアに対しても十分な抑止力を持つ「普通の国」になれる、としている。
 その場合、日本は、中露および北朝鮮に対抗して、原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、戦略爆撃機、戦略ミサイル、巡航ミサイルなどを保有する。これだけの装備が、初年度における子ども手当2兆2500億円分の3分の2程度の予算でできる。安いもんじゃないか。
 田母神氏は核武装を前提にしているが、費用対効果の問題がある。アメリカの核の傘では不足なのか、この点はもっと議論が必要だろうね。

・ふだんは町人国家でいい。しかし、いざ事ある時は、1億3000万人の国民が全員サムライに変身し、国土防衛に立ち上がる。永世中立国のスイスや北欧三国のようにね。

・要するに、重武装した町人国家になる。それもアメリカとがっちり提携し、万全の安保体制を敷いた、付け入るスキのない国にする。これが、国家の基本フレームだね。

<ツケ入るスキのない深謀遠慮の国に>
・あとは、ソフト面だね。それは本書で述べてきたとおり、老練かつ狡猾で、「ソフィスティケイト」された、一筋縄ではいかない国になる、ということだよ。
 資源の問題では、エネルギーを自給化したり、レアアースも技術開発で外部資源に頼らない体制をつくる。

・日本人はこれまで、どちらかというとお人好しのお坊ちゃんで、あと先を考えずに行動するところがあった。そのために新幹線技術も、うまうまと中国に取られてしまった。こうしたお人好し時代はいい加減に卒業して、これからは、したたかで、昔の武士のように深謀遠慮の国になる。そうすれば、相手に不用意なスキを見せることもない。

・それと、日本の表の顔は町人国家なんだから、金融立国と、政府をプロフィット・センターになぞらえる思考習慣は、ぜひここで確立しておきたいね。そうすれば、日本はたちどころに甦り、再び豊かな国になれるよ。

・日本人が行うべき方策とは、世界から富を求めて人と情報が集まるような国にすることである。すなわち、日本をビジネス・チャンスにあふれた、魅力的な国にすることであり、海外の人々が日本にやってくる理由・必然性がある国にすることが大切である。



『田母神塾』   これが誇りある日本の教科書だ
田母神俊雄   双葉社    2009/3/1



<究極の抑止力、核兵器で国防と外交を強化せよ>
・世界の多くの国々は、積極的に核兵器をもちたがっています。その理由は、核を持っている国のほうが、核をもっていない国よりも強い安全保障体制を構築できるからです。核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません。より強い軍事力をもつことによって、より安全ではなくなると考える政治家は他国にはいない。軍事力が強いほうが、より安全というのが、常識的に考えもごく普通の考え方でしょう。

・「核兵器を持てば日本は戦争と破壊の危険にさらされる」。自虐史観に染まっている人は、そういう考え方をします。

・絶対に使われることがない兵器ではあるのですが、核兵器を持っている国と持っていない国とでは、外交交渉において格段の差が生まれてしまう。

・日本の外交交渉力を世界と対等にするために、日本も核兵器を持つべきであると、私は、敢えて提言します。核兵器を持たない国は、最終的にアメリカやロシア、イギリスやフランス、中国のいうことを聞かざるをえない状況に置かれているのです。

・少なくとも非核三原則は撤廃し、日本が核兵器を持とうと意識すればいつでも持てる状態にしておくことが必要でしょう。「もたない」と強く宣言したとたんに、安全保障上の抑止力は一気に低下してしまう。

・アメリカは日本に、どうしても核兵器をもたせたくないのです。日本はNPT(核拡散防止条約)に加盟しているわけですから条約による縛りは今も利いている。

・普通の国の政治家であれば「絶対に武力行使はしない」「核兵器を持つことはありえない」とまでは断言しません。「国家を守るため、あらゆる手段を放棄しない」というのが普通です。

・核兵器とほかの通常兵器との最も大きな違いは、核兵器は戦力の均衡を必要としない兵器だという点です。つまり、一発だけでも持てば、充分抑止力になる。

・イスラエルのように核兵器で武装した国は、軍事攻撃によって潰すことはできません。

・自国で核兵器を持つことが難しいのであれば、日本も「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入を検討してみてはどうでしょうか。これはアメリカが持つ核兵器の発射ボタンを共有するという試みです。実はすでにNATOのうちドイツ・オランダ・イギリス・ベルギー、トルコの5カ国はニュークリア・シェアリング・システムが導入されています。これらの国が核の脅威にさらされたときには、アメリカが持つ核兵器を引き渡すという取り決めです。

・日本はとにかく、国防に関するタブーが多すぎる。民主主義社会なのですから、核兵器保有に関してもタブーの枠内に押し込めることなく、何でも自由に話し合えばいい。

・「核武装しないほうが我が国はより安全を保てる」。そんなことを主張する政治家は、世界中見渡しても日本の政治家以外にいません。



『国(暴)防論』
田母神俊雄・松島悠佐・川村純彦・勝谷誠彦
アスコム     2009/5/2



<タブーを乗り越え、長過ぎた沈黙を破るべき時がやってきた>
・どこそこの国では戦争という言葉そのものにさえ目を背けさせる教育をしてきた。こういう国は、周辺諸国にとって「危うい」。戦争を作り出すのは無知なのだ。

<核兵器を持たずとも、核抑止力を保持する方法がある>
・そこが同盟の難しいところなんです。確かに同盟は抑止には役に立ちます。しかし、いざというときの国家の運命は、自国で決断しなければなりません。今回は明確にしてくれましたが、アメリカが助けてくれない最悪のケースまでも考慮した上で、あらゆる戦略を立てておかなければならない。したがって、「非核三原則」とお経のようなことを唱えていれば、日本の安全が守られると考えることは、大きな誤りなんです。

・NPT(核拡散防止条約)加盟国のなかで、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5ヵ国は、ニュークリア・シェアリング・システムというものを採っています。アメリカの核兵器を使って日常的に訓練しています。

<日本が原子力潜水艦を持てば、中国・原子力空母の最高の抑止力になる>
・(原子力潜水艦)は絶対に必要だと思います。ディーゼルエンジンを動力とする在来型の潜水艦は、どうしても息継ぎが必要なんです。潜水艦は浮上してディーゼルエンジンで発電機を回し、発生した電気を蓄電池に充電する。水中ではディーゼルエンジンが使えないので充電ができないからです。それと、艦内の換気のためにも、ときどき浮上しなくてはならない。そのような場合、海峡や東シナ海など、地形が入り組んだ海域なら隠れる場所もあるからいいのですが、太平洋のような広い外洋で海面に顔を出すことは潜水艦にとって自ら隠密性を放棄する非常に危険なことです。広い海域で、息の長い行動をするにはやはり原子力潜水艦でなくてはだめなんです。潜水艦がほかの水上艦船に同伴して行動するためにも原子力潜水艦が必要です。

・将来、日本が航空母艦を持つとなったら、これを守るためにも、一緒のスピードで航海できる潜水艦が必要です。それは原子力潜水艦でないと無理ですね。

・日本がすぐに核武装はできないとしても、先ず原子力潜水艦を何隻か持って、南シナ海から沖縄近辺の海域に遊弋させれば、中国は嫌がりますよね。中国は原子力空母を建造すると言っていますが、たとえ造ったって、こっちが原子力潜水艦を持っていたら、怖くて動けませんよね。最高の抑止力になると思います。

・それに、予算をどれだけつぎ込んだとしても、中国の対潜水艦能力は西側に比べてまだ30年以上の遅れがあると見ています。したがって、当分は中国海軍が日本の潜水艦を捕まえることはほとんど不可能でしょう。ですから、日本が原子力潜水艦を持つことは、最高の抑止力になるはずです。これは断言できます。

・非常に有効な手段でしょう。もうひとつあります。日本が核武装をした場合にどういう兵器体系が必要かを改めて検討できる。もし原子力潜水艦を建造できたら、ミサイルを発射できる装置を置いておけばいい。潜没中の潜水艦は探知が困難で残存性も高いですからね。

・日本のような狭い国では、あちこちに核ミサイルの基地は造れません。
潜水艦に積めば、そこが核基地になる。海洋国家としては非常に強いですね。

<兵力の均衡を必要としない核兵器は、ひとつ持っているだけでいい>
・核兵器のバランスの問題もありますが、たとえ10発でも抑止力になります。威力が非常に大きいですから、常に1隻を配備して発射できるようにしておくためには潜水艦の隻数としては3隻は必要でしょう。それだけでも最小限の核抑止力は確保できると言えます。

・アメリカはたくさん予算を持っていて、中国も持っている。そこで日本が核を5発や10発ぐらい持ったからって何になるんだと言う人もいます。しかし、5発や10発でも充分に意味があるんです。核兵器は、兵力の均衡を必要としない兵器ですから。

・通常の兵器ではあり得ない話ですが、核に関しては兵力比が1対10でも1対100でも抑止が成り立つんです。核兵器は二度と使われてはいけない兵器です。また、使われる可能性もゼロに近い兵器です。しかし、外交交渉で発言権を確保する上でも非常に必要かつ重要な兵器なんです。

・核に対してアンタッチャブルのままでいてはいけません。国会でもきちんと議論をしなければ。ところが非核三原則がまずあって、核抑止力はアメリカに依存するというところで話が終わってしまっている。

・それよりも、原子力潜水艦を持つのがいちばんいいでしょう。しかし、そのためには時間も金もかかります。

・いちばん手っ取り早いのは、アメリカのトマホークを買ってくることでしょう。

<北朝鮮の体制が崩壊するとき、何が起こるか>
・口封じと証拠隠滅のために、北朝鮮にいる拉致被害者、それから数百人いるといわれている特定失踪者が殺されてしまう可能性もあるわけですよね。アメリカだったら特殊部隊を突入させて救出しているところでしょうが、私はそれをぜひ自衛隊にやってほしい。

・拉致被害者を奪還するのは、能力的にはゼロではないと私も思います。しかしながら、作戦の基本である情報を積極的に取集する情報機関が日本にはありません。これが最大の問題です。そのため被害者の方が北朝鮮のどこにいるのか、どこに救出に行けばいいのかという情報を得ることができない。大変難しい状況です。

・情報戦でもっとも大事なことを「 Humint」と言います。ヒューマン・インテリジェンスの意味です。情報というのは人間に接触し、そこから情報を引き出すのがいちばんいいわけです。日本はその面で諸外国に比べて極端に見劣りがします。

・やはりきちんとした情報機関がないということが異常なんですね。そこで調べて勝てるか勝てないかを判断して、だめならどうやれば勝てるかを検討して、勝てるとなって初めて戦争を始めるわけですからね。


<●●インターネット情報から●●>

<清水幾太郎>
その60年安保にかけての時期、安保条約反対の論陣を張った清水幾太郎(社会学者)という人物がいる。安保改定後は急速に「右転回」して、1980年9月に『日本よ国家たれ――核の選択』(文藝春秋社)を出版。日本核武装を主張するまでなった。清水はいう。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。清水が提言する核政策変更への4つの選択肢はこうだ。(1)独自の核武装、(2) 核運搬手段を日本が持ち、核弾頭を米軍から提供してもらう、(3) 核兵器を保有する米陸軍の新たな駐留、(4) 米軍の核持ち込みの許可を宣言する、である。清水は、核武装を含む軍事力強化の道を、「日本が一人前の国家になること」への第一歩と見ている。安保反対論者から核武装論者へ。実に振幅の大きい生きざまではあった(1988年8月10日、81歳で死去)。



『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』
北村淳   講談社    2015/3/23



<中国軍の対日戦略が瓦解した日>
・現実には(2015年3月現在)日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない(ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い)。

・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。
 その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。

・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。
 自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。

・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。
 日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。

・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。

 極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。

・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。

<「とりあえずの抑止力」の脆弱性>
・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。

<中朝への報復攻撃力を持つと>
・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。

・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。

<トマホークのピンポイント攻撃で>
・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル(弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル)による攻撃が唯一の選択肢である。
 日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。
 一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル(トマホーク)を購入するというオプションが存在する。

<中国が恐れるトマホークの配備>
・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる(それほど多数のトマホークは存在しないが)。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。

<発射可能なトマホークの数は>
・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。

・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ1億5000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる(実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円)。
この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400〜500基が報復攻撃として連射されることになる。

<北朝鮮への「4倍返し」の値段>
・このように、年間の防衛費の約2%、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。

<対中報復攻撃は日本海から>
・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻(可能性による脅迫)のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400〜500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。

<中国でより深刻なトマホーク被害>
したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。

<さらに強力な抑止力の構築には>
・1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。

・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。

・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。

・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――。

「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。



<●●インターネット情報から●●>

「三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」=中国メディア         (サーチナ)

 中国の軍事情報サイト「捷訊網」は21日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

 三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏(1912−2010年)は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

 記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

 記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

 記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

 記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、(尖閣奇襲で)先に手を出した方(中国)が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

 記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:CNSPHOTO)



『後藤田正晴と12人の総理たち』  もう鳴らない“ゴットフォン”
佐々淳行      文藝春秋  2006/6/30



<終身護民官で情報の鬼>
・もう1つ、「情報の鬼」だった後藤田さんの夢は、「内閣情報局」の創設だった。

・戦後の「外交一元化」の大方針の下、国際情報や各省庁海外駐在官の情報がすべて外務省に報告され、重大な情報、とくに「悪い情報」が官邸に届かない現状を憂え、情報構造改革の必要性を機会あるごとに説き、システム化しようとして果たせなかった。

・とくに中曽根・橋本行政改革の際には、内閣に総理・官房長官直属の外務省に拮抗する競争的情報機関、いわば「JCIA」を設置し、総理や官房長官が“裸の王様”にならないようにすべく、既存の内閣情報調査室の強化を試みた。 

・後藤田さんは、警察駐在官が半世紀保持してきた全世界の情報機関、CIA(米)、KGB(ロシア)、MI6(英)、ゲーレン(独)、スデック(仏)、モサド(イスラエル)、KCIA(韓)、公安部(中国)などとの情報交換を政治・外交の裏面で非常に大切にした、得難い政治家だった。

<PKO殉職事件>
・宮澤総理は危機管理型のリーダーではなかった。後藤田さんが“内務官僚”の代表であったとすれば、“大蔵官僚”の化身といえよう。昔から、「内務、外務、大蔵」は三大天下国家官庁とよばれてきて、三者それぞれ「我こそ日本帝国の藩屏(はんペい)なり」という意識で巴戦をくりひろげてきた。戦後は、内務省が解体され、分権化されて弱体化し、経済至上主義と予算を独占した大蔵省が絶対の優位性を示してきた。

・外務省と大蔵省には濃厚な「殿上人」意識があり、内務省系の警察や、陸海軍没落後のひ弱な自衛隊を「地下人(じげひと)」と見下す気風がある。外務省に出向する者には「昇殿差シ許ス」と公卿が告げるような雰囲気だ。

・宮澤喜一氏の東大偏重の学歴重視は、その酒癖と共に衆知の事実である。私は、生前の竹下登総理の下で1年7カ月内閣安全保障室長として、仕えてきたが、ある会食の席で、「ボクは宮澤さんに『竹下さん、貴方の時代は、早稲田の商学部は無試験だったんですってね』といわれた。あれだけは許せない」と宮澤さんの東大偏重を批判していた。「早大商学部でも、なんか試験はあったんでしょう?」と問うと、「それがね、無試験だったんだよ」



『日米秘密情報機関』
「影の軍隊」ムサシ機関長の告白
平城弘通   講談社   2010/9/17



<日米秘密情報機関は生きている>
・「ムサシ機関」とは、陸幕第二部別班、通称「別班」のことを指す。昭和47〜48年ごろ、共産党の機関紙「赤旗」によって、秘密謀略組織「影の軍隊」であると大きく宣伝をされ、国会でも追及を受けた組織だ。昭和48年(1973年)に金大中拉致事件が起きたときには、これも「別班」の仕事ではないかということで、また騒がれた。

・私は陸軍士官学校出身の職業軍人として中国大陸で転戦し、昭和26年(1951年)、警察予備隊(自衛隊の前身)に入隊した。22年間の自衛官生活のうち、中隊長(第8連隊第3大隊の第12中隊長)、大隊長(第7師団第7戦車大隊長)、連隊長(第7師団第23普通科連隊長)を務めた一時期以外は、大部分を情報将校として仕事にあたってきた。

・そのころは、米ソ冷戦時代で、両陣営の衝突は日本国内に甚大な影響をもたらすことは火を見るより明らかだった。自衛隊で早くからソ連情報を担当した私は、共産主義とは何か、その歴史的事実等に興味を持ち、研究を進めるうち、その非人道的な残酷な史実を突きつけられ、反共の思想を持つに至った。

・今日、非常の事態、たとえば大規模・同時多発テロ、北朝鮮の核攻撃、中国軍の南西諸島侵略など、現実の脅威に備えるため、政治家や国民が真剣に考えているのかどうか、誠に心許ない。しかし、情報機関は存在そのものが「秘」であり、いわんや活動の実態については極秘でなければならぬと信じている。

・さらに、三島由紀夫に影響を与えたとされている山本舜勝元陸将補(元自衛隊調査学校副校長)は、平成13年に出版した『自衛隊「影の部隊」 三島由紀夫を殺した真実の告白』で、自衛隊の諜報活動の存在を明らかにしている。
 加えて近年、「自衛隊 影の部隊」に関する本が、塚本勝一元陸幕ニ部長(『自衛隊の情報戦陸幕第二部長の回想』)や松本重夫調査隊第一科長(『自衛隊「影の部隊」情報戦 秘録』)らによって相次いで出版され、さらに先述の阿尾が『自衛隊秘密諜報機関』を出して、そのなかで本人が別班に所属していたことを公表した。そして、「ムサシ機関」という秘密機関は実在し、機関長は平城一佐だったと暴露してしまったのだ…………。そのため私は、多くのマスコミから電話や手紙による取材攻勢を受け、その対応に苦慮した。

・とくに、その是非は別として、現在は専守防衛を国是とする日本では、情報こそが国家の浮沈を握る。その中心部分を担う「日米秘密情報機関」、いってみれば「自衛隊最強の部隊」が、その後、消滅したとは思えない。私は、現在でも、この「影の軍隊」が日本のどこかに存在し、日々、情報の収集に当たっていると確信している。

・明石元二郎大佐は日露戦争全般を通して、ロシア国内の政情不安を画策、日本の勝利に貢献した。そのため、彼の働きを見たドイツ皇帝ヴィルヘルム二世は、「明石元二郎一人で、満州の日本軍20万人に匹敵する戦果をあげた」と賞讃した。また、陸軍参謀本部参謀次長の長岡外史は、「明石の活躍は陸軍10個師団にも相当する」と評している。
 明石のDNAを、自衛隊は、いや日本人は受け継いでいるのだーー。

<東方二部特別調査班の活躍>
・私が力を入れた東方二部特別調査班(調査隊所属)は、昭和44年3月、編制を完了し、大阪釜ヶ崎を経て山谷に入り訓練を重ね、同年6月から本格的行動に移った。一部を横浜方面に派遣し、主力は山谷を拠点として、さまざまな集会、とくに過激派の集会には必ず潜入させ、各種の貴重な情報を入手させた。ただ、攪乱工作をやるような力はなく、もっぱら情報収集を秘密裡に行う活動だった。
 私は武装闘争をいちばん警戒していたから、武器を持っているか、どのくらいの勢力か、リーダーは何をいっているのか、そのようなところに重点を置いて情報を収集した。

<三島由紀夫との出会い>
<三島事件は、自衛隊史上、最大の汚辱事件>
・私の二部長時代には、文壇では既にノーベル文学賞作家に擬せられる大家であったが、文人としては珍しく防衛に関心のある人物として、三島に好意を持っていた。

・その後、事件の詳細を知るにつけ、私が痛感したことがある。それは、三島の憂国の至情はわかるとしても、あのような内外情勢、とくに警察力で完全に左翼過激勢力を制圧している状況下で、自衛隊が治安出動する大義がない、ということだ。それを、事もあろうに、いままで恩義を受けた自衛隊のなかで総監を監禁し、隊員にクーデターを煽動するとは……。

<二将軍は果たして裏切ったのか>
・だが私は、三島がそれにあきたらず、自ら立案したクーデター計画の実行にのめり込んでいく様子に気づいていた。(中略)武士道、自己犠牲、潔い死という、彼の美学に結びついた理念、概念に正面切って立ち向かうことが私にはできなかった。(中略)
 三島のクーデター計画が結局闇に葬られることになったのは、初夏に入ったころだった。私はその経緯を詳しくは知らない。(中略)
 いずれにせよ二人のジェネラルは、自らの立場を危うくされることを恐れ、一度は認めた構想を握りつぶしてしまったのであろう。(『自衛隊「影の部隊」三島由紀夫を殺した真実の告白』山本舜勝、講談社)

<三島には大局観を教えなかったがために>
・以上のような山本舜勝氏の回想記を読んだ私の所感は次のようなものだった。
 まず、山本一佐の教育は兵隊ごっこといわれても文句のいえないもの。情報活動の実務、技術は教えているが、情勢判断、大局観を教えていない。とくに、三島の檄文を除いて、この著書のどこにも警察力のことが書かれていない。三島のクーデター計画でも、警察力には触れず、いきなり自衛隊の治安出動を考えているが、自衛隊の出動事態に対する
研究がまったく不足している。



『自衛隊「影の部隊」情報戦 秘録』
松本重夫  アスペクト     2008/11



・かつてマスコミや革新政党から「影の部隊」あるいは「影の軍隊」と呼ばれ、警戒された組織があった。自衛隊にあって情報収集と分析を専門に行う「調査隊」だ。私は調査隊の編成からかかわった、生みの親の一人である。

・私は陸軍の兵団参謀の一人として、終戦を迎えた。戦後たまたま米国陸軍情報部(CIC)と接点を持ったことから、彼らの「情報理論」の一端に触れることになった。
 それはかつて陸軍士官学校の教育にも存在していなかった、優れて緻密な理論体系だった。それを研究すればするほど、私は日本の敗戦の理由の1つは、陸軍のみならず日本の国家すべてが「情報理論」の重要さを軽視したことにあると確信した。残念ながら戦後半世紀以上たった現在も、その状況は変わっていない。

<「葉隠」の真意>
・1945(昭和20)年8月5日、私は宮中に参内して天皇陛下に拝謁を賜り、茶菓と煙草を戴いて、翌6日、陸軍大学の卒業式を迎えた。卒業式終了後、記念写真を撮り昼食の会食となる。そのころに、学生の仲間内で広島に大型爆弾の投下があったという噂を聞いた。その大きさは6トンまたは10トン爆弾かというような情報が流れ、「原爆」という表現は伝わらなかったが、しばらくして、「原子爆弾」という情報が不確定的ながら耳に入り、大変なものが投下されたなと思いつつも、各自、それぞれの任地に向かった。

<三島由紀夫事件の隠れた責任者>
・1970(昭和45)年11月25日、作家の三島由紀夫が「盾の会」会員とともに市ヶ谷自衛隊駐屯地、東部方面総監室に立てこもり、割腹自殺を遂げた。私は当時、既に自衛隊を退職し、情報理論と独自の情報人脈を駆使して、民間人の立場で「影の戦争」を闘っていた。

・三島事件の陰には調査隊および調査学校関係者がかかわっていたことは、山本舜勝元陸将補が『自衛隊「影の部隊」・三島由紀夫を殺した真実の告白』(講談社刊)という著書で明らかにしている。
 私は、山本氏が三島由紀夫を訓練しているということは、それとなく聞いていた。
そのとき私は、「ビール瓶を切るのに、ダイヤの指輪を使うようなことはやめた方がいい」と話した覚えがある。私は、山本氏らの動きは、三島のような芸術家に対してその使いどころを間違えていると思っていた。

・山本氏は、私が幹部学校の研究員(国土戦・戦略情報研究主任)だったときに、調査学校長だった藤原岩市に呼ばれて、調査学校に研究部員として着任してきた。研究テーマは私と同じ、専守防衛を前提としての国土戦つまり遊撃戦(ゲリラ戦)であった。私はその当時、韓国の予備役軍人や一般国民で組織される「郷土予備軍設置法」なども参考にしながら「国土戦論」を練り上げていた。

・山本氏らが調査学校の教官となり、「対心理過程」などの特殊部隊の養成を担当することになった。それが前述したように当初の私の構想とは異なった方向に進んでいたことは気づいていた。結局そのズレが「青桐事件」となり、三島由紀夫に「スパイごっこ」をさせてしまうような事態を招いてしまうことになったのだといわざるを得ない。

・山本氏に三島を紹介したのは藤原岩市である。山本氏によって通常では一般人が触れることのできない「情報部隊の教育」を受けさせ、三島の意識を高揚させることに成功するが、三島がコントロールできなくなると、藤原らは一斉に手を引き、山本氏と三島を孤立させていく。そのあたりの経緯を山本氏の著書から引用してみよう。
《文学界の頂点に立つ人気作家三島由紀夫の存在は、自衛隊にとって願ってもない知的な広告塔であり、利用価値は十分あった》
《しかし三島は、彼らの言いなりになる手駒ではなかった。藤原らジュネラルたちは、『三島が自衛隊の地位を引き上げるために、何も言わずにおとなしく死んでくれる』というだけではすまなくなりそうだということに気づき始めた》

・《藤原は三島の構想に耳を傾けながら、参議院選挙立候補の準備を進めていた。今にして考えてみれば、参議院議員をめざすということは、部隊を動かす立場を自ら外れることになる。仮にクーデター計画が実行されたとしても、その責を免れる立場に逃げ込んだとも言えるのではないか》
 この山本氏の遺作は、三島由紀夫の死に対して自らのかかわりと責任の所在を明らかにすると同時に、三島を利用しようとした藤原岩市らかつての上官たちの責任を示し、歴史に記録しておきたいという意志が感じられる。

<田中軍団の情報員>
・かつてマスコミが竹下派七奉行として、金丸信元副総理を中心に自民党内で権勢を振るった人物を挙げていた。梶山静六、小渕恵三、橋本龍太郎、羽田孜、渡部恒三、小沢一郎、奥田敬和。この格付けには異論がある。

・この「七奉行」の表現から抜けていて、忘れられている人物に亀岡高夫がいる。彼は金丸のように目立って権力を行使しなかったが、「創政会…経世会」の設立時に、田中角栄の密命を受けて竹下を総裁・総理にする工作を、築地の料亭「桂」において計画推進した主導者の一人である。

・この亀岡高夫と私が陸士53期の同期生でしかも「寝台戦友」であることは既に述べた。しかもGHQ・CICと協力して活動した「山賊会」のメンバーであり、自衛隊時代そして除隊してから、彼が昭和天皇の葬儀のときに倒れて亡くなるまで、私の戦後の「情報活動」は亀岡とともにあった。

・私は亀岡と顔を見合わせた。「福田は来ていないな……」
 福田は都議までしか挨拶に行っていない。下を固めろ。本部に戻ってその情報をもとに、方針を決めた。
「区議会議員と村長、市町村、これを全部やれ。県議は相手にするな」
 電話で全国の田中軍団に指令を出した。県議も区議、村長も同じ1票。福田派は県議のところに行って、その下の国民に一番密着している人のところに行っていなかった。県議に行けば下は押さえることができるという、古い考え方だった。それを田中軍団が、ごっそりとさらっていった。
 そのように密かに票固めを行っている最中に、福田の方から、国会での本選挙はやめようという申し出があった。田中は「しめた!」とばかりにその申し出を受け、劇的な勝利につながっていった。
 この総裁選がいわゆる「田中軍団」のローラー型選挙の嚆矢といわれている。そのきっかけは私と亀岡の地道な調査活動にあったことはあまり知られていない。

<中国情報部の対日情報活動>
・やや古いが、その当時私が入手していた、中国の情報機関に関する情報をもとにこの問題を整理すると、次のような背景がわかった。
 1974年当時、中国では国家安全省は誕生してなく、北京市公安局が国内外の情報を収集する機関としては中国最大の組織であり、約1万人ほどいたといわれる。当時の北京市公安局は13の部門に分かれていた。

・それぞれの科の中には、さらに最高レベルの秘密扱いにされていた外国大使館担当班が存在していた。第3処 尾行・視察調査 第4処 海外から送られてくる手紙などの開封作業を担当 (略) 第7処 不穏分子や海外からのスパイ容疑者の尋問  
こうした北京市・公安局の活動に対して、日本大使館の防諜意識は信じがたいほど低かったとの情報もある。
 29名いたとされる日本大使館に対する盗聴チームのもとには、常に新鮮なデータが集まっていたという(例:ある大使館幹部と、大使館員の妻とのダブル不倫関係まで把握していたほどであるという)。

<O-157、サリン事件の背景で>
・「対情報」の研究というのは今風にいえば対テロリズムの研究もそこに含まれる。そこではかつての大戦中の各国が行った生物・化学兵器の使用データの分析も行っている。

・資料が特ダネ式に入手されたとすれば、警視庁内の秘密保全のルーズさを示す“恥”となろう。しかし、これはどちらかといえば公安関係者からの意図的なリークに等しい。公安委員長(国務大臣)の責任・罷免に発展してもおかしくないのだが、ほとんどの国民は、この問題に関心を示すことはなかった。現実にはこの国では、こうした問題は機密漏洩対策の向上に役立てられることもなく、いわば政争の道具に利用されただけだ。「スパイ天国日本」という世界の防諜関係者からの汚名の返上は当分できそうにないようだ。

<●●インターネット情報から●●>

(CNN)( 2014/10/16)米紙ニューヨーク・タイムズは16日までに、イラクに駐留している米軍が化学兵器を発見し、一部の米兵がそれにより負傷していたにもかかわらず、米政府が情報を隠ぺいしていたと報じた。

記事によれば2003年以降、マスタードガスや神経ガスとの接触により、米兵17人とイラク人警官7人が負傷。彼らは適切な治療を受けられなかったばかりか、化学兵器で負傷したことを口外しないよう命じられたという。

「2004〜11年に、米軍や米軍による訓練を受けたイラク軍部隊は、フセイン政権時代から残る化学兵器に何度も遭遇し、少なくとも6回、負傷者が出た」と同紙は伝えている。

同紙によれば、米軍が発見した化学兵器の数は合わせて5000個ほどに上るという。

「米国は、イラクには大量破壊兵器計画があるに違いないとして戦争を始めた。だが米軍が徐々に見つけ、最終的に被害を受けたものは、欧米との緊密な協力によって築き上げられ、ずっと昔に放棄された大量破壊兵器計画の遺物だった」と同紙は伝えている。

国防総省のカービー報道官は、この報道に関連し、詳細は把握していないと述べる一方で、2000年代半ばから10年もしくは11年までの間に、化学兵器を浴びた米兵は約20人に上ることを認めた。

ニューヨーク・タイムズは政府が情報を隠ぺいしようとした理由について、事故を起こした化学兵器の設計・製造に欧米企業が関与している可能性があったことや、製造時期が1991年以前と古く、フセイン政権末期に大量破壊兵器計画があったとする米政府の説を裏付けるものではなかったからではないかとみている。


<●●インターネット情報から●●>

イラクに化学兵器あった〜NYタイムズ紙

< 2014年10月16日 6:48 >
 15日付のアメリカ・ニューヨークタイムズ紙は、イラクでフセイン政権時代の化学兵器が見つかっていたと報じた。

 それによると、イラク戦争後の2004年から11年にかけて、首都・バグダッド周辺でフセイン政権時代のマスタードガスやサリンなど化学兵器の弾頭5000発以上が見つかったという。弾頭は腐食していたものの、有毒ガスにさらされたアメリカ兵などがケガをしたとしている。アメリカ政府はこれまで、イラク戦争開戦の根拠とした化学兵器を含む大量破壊兵器は見つからなかったとしている。発見を公表しなかった理由について、ニューヨークタイムズは、化学兵器が欧米製だとみられたことなどを挙げている。

 これについて国防総省は15日、イラクで化学兵器が発見されアメリカ兵約20人が有毒ガスにさらされたことは認めたが、公表しなかった理由については明らかにしなかった。



『日本最後のスパイからの遺言』 
この国を守るために何が必要なのか
菅沼光弘、須田慎一郎          扶桑社  2010/12/23  



<解体された日本の官僚機構>
<大使の民間人起用の意図は何か>
・先日、外務省に詳しい人と話したのですが、いま外務省では課長級以上はまったく機能していないそうです。金銭がらみの不祥事もあり、予算が伴う政策は何もできないと言っていた。では、いったい誰が外務省を動かしているのかというと、出納担当の経理係長クラスです。彼らが「この政策にはお金を出せます、出せません」と決めているのだそうです。

<日本の官僚機構を解体したのはアメリカ>
・外務省に限らず、いま日本の官僚機構をどの役所もガタガタであり、志も著しく低下してしまっています。
 そうなった背景にあるのは、アメリカが冷戦終結後、一貫して日本の経済力を戦略的脅威と捉え、日本の経済力と戦う姿勢を示してきたことにあります。なかでもアメリカにとって、最もやっかいだったのが「官」、つまり官僚機構だったわけです。

・(須田)私は昨年、アメリカの国務省に取材に行って知ったのですが、アメリカの基本的な極東戦略というのは、いまでも日中連携を認めないことです。だから、田中角栄元総理を絶対に許さなかったし、今回の小沢訪中団も許せない。この構図はいまも連綿と続いている。

<役人は米国研修で親米派になる>
・かつてアメリカはフルブライト奨学生制度(留学生)というのをやっていましたが、これは日本の奨学生制度とは意味が異なります。要するに、親米派の知識人を大量に養成するために、各界・各層の指導的人物に留学させていたのです。

<官僚がアメリカに行くと洗脳される>
・そして、須田さんがおっしゃったように、最近は検察官や裁判官まで集団的に研修に行っている。裁判官などは若いうちに全員行きます。日本の法体系というのは、大陸法(ドイツ法・フランス法)が基本だったのですが、だんだん変わってきて、法律の解釈はもう完全にアメリカ法的なものになってきているんです。だから、裁判官や検察官のアメリカ研修というのは、日本の法体系を解体するアメリカの計画のひとつです。

<日本の制度改革はすべてアメリカの意向>
・一方、アメリカには司法取引という制度が法律にきちんと書いてある。簡単に言うと、「お前に命令した人間の名前を言えば、お前を無罪にする」、「無罪にする代わりに、組織の全貌を話せ」という制度です。みんなそれで検挙しているわけです。

<日本で最後のスパイと言えるかもしれない。>
・このような北朝鮮の動向に関する的確な予測は、今日の政治家、役人、マスコミにはまず不可能であろう。なぜ不可能なのか?それは、現時点で起きている現状の一部しか見ていないからである。
 私は長いこと情報の世界に生きてきた。そこで培ってきた視点は、普通の人とはまったく違う世界観であり、この世界観こそが真実なのである。真実とは、現象の周辺に存在するすべてのこと、および過去、歴史を知らなければ見えてはこないのだ。

・歴史の潮流を掴み、その歴史観を将来に投射する――。情報活動の本質をそう喝破したのは、戦前・戦後に西ドイツの情報活動を牽引したラインハルト・ゲーレンである。私はベルリンの壁が建設された1961年に、西ドイツに留学し、直接ゲーレン氏から薫陶を受けた。さらに公安庁では戦前、戦中に旧日本陸軍で一線の情報活動に携わっていた人たちから直接その実体験を聴き、情報員としての手ほどきを受けてきた。

 そして現役時代は、イスラエルのモサドなど、各国の情報員とも行動を共にし、北朝鮮に人を送り込むなど、さまざまな情報活動を行った。その意味で私は、日本で最後のスパイと言えるのかもしれない。

・驚くべきことに今日、日本の警察や公安庁、政治家は、世界の激動を目の当りにして、「状況は極めて不透明」と繰り返すばかりである。それは、もはや日本には世界の将来を見通し、為政者に何をすれば国益に叶うかを伝える、情報のプロフェッショナルが存在しないことを意味している。では、どうすれば日本に真の意味でのプロが育つのか?

・いまの日本人に欠けているのは愛国心である。これなくして情報機関などあっても無意味だ。特に政治家や役人には、少なくとも国家意識は不可欠である。このままでは、日本という国はアメリカや中国などが仕掛けてくる国際政治の犠牲となり、本当に滅んでしまいかねない。

<北朝鮮・拉致問題の真相>
<拉致問題を巡る異常事態>
・繰り返しますが、いまの日本では誰も、金賢姫来日が拉致問題の解決にどんな寄与をするかも一切検証せず、金賢姫を呼ぶことが国際的にどういう意味を持つかその賢愚を推し量らない。サプライズなどといって、中井さんが個人的な成果をアピールするだけのために多額の税金を使って、果たして日本の国益になるのでしょうか……。

<北朝鮮・拉致情報のネタ元>
・北朝鮮の工作機関のひとつに対外連絡部という組織がありますが、その部長は姜周作(カン・ジュイル)という人物。この人物は、日本人拉致事件をはじめ裏の対南工作の総責任者です。その彼が朝鮮総連の指導もしている。だから、朝鮮総連を通して行われる日本の北朝鮮との接触は、すべてこの姜周作を通じて金正日のところへ行く。これが正式ルートです。
 そして、これとは別ルートに、35号室と呼ばれる工作機関があり、これは昔、対外情報調査部と呼ばれていた。いまは対外謀略宣伝の部署になっているようです。この35号室が、たとえば重村氏あたりに「金正日は替え玉」などと言う、いろいろな謀略的情報を出してくる。それが重村氏を通して、内閣調査室にもたらされているわけです。

<金正日病気説は謀略情報>
・このような北朝鮮の謀略活動や工作のやり方というのは、みんなソ連仕込みなのです。中国もそうなのですが、KGBのやり方と同じです。

・ソ連という国は、こういう謀略をずっとやってきた国々です。この謀略作戦を、その後中国や北朝鮮の情報工作機関は学んだわけです。
 いま北朝鮮は四面楚歌の状態です。周辺諸国から軍事的圧力や経済制裁を受けている。ちょうど、かつての革命直後のソ連とまったく同じです。では、北朝鮮の金正日政権はどうやって生き延びようとしているかと言うと、核兵器を持つのがひとつ。もうひとつは、情報戦争、つまりいろいろな謀略情報を出すことです。だから、北朝鮮の内情に関するいろいろなニュースが出てくるのです。

・しかし、日本は拉致問題で騒いで情報が入らないようにしてしまった。これでは何もできません。そういう状況にされてしまったのかもしれませんが、そもそも日本自身がやっていることでもあるわけです。その意味においては、情報というものがいかに重要か――それが日本人にはさっぱりわかっていないのです。

<拉致問題の解決は非現実的!?>
・終着駅というか出口戦略を考えればよいのです。

・もうすべてが堕落しています。だから北朝鮮に対して制裁だ、制裁だ、と言っても、何かできるわけでもない。もっとよく本音で話し合って落としどころを探らないと、拉致被害者とされる人は帰国できないわけです。

<情報機関とは何なのか>
<国際政治の世界は謀略に次ぐ謀略>
・『孫子の兵法』の要諦は、戦わずして勝つことです。真正面から戦ってしまうと、国民が犠牲になり、国家は経済的に疲弊してしまうため戦争は愚の骨頂である。では、戦わずして勝つために何がいちばん重要なのか。それは、敵の“謀り事”を事前に見破ることです。

 要するに戦わずして勝つためには、まず敵の陰謀を見破り、先んじて行動する。次は交わりを断つ、すなわち敵の同盟関係を分断することです。

・その理由は単純です。国際政治そのものが謀略と謀略の闘いというのが実態だからです。国際政治は決してキレイごとではないのです。
 だからこそ、いったい誰が何を謀っているのかを見破る力がないと、国際社会で日本人はうまく生きていけないのです。

<外交は謀り事の世界>
・このように国際政治の世界は今も昔も、今日の日本人では考えられないような謀り事が行われ、その謀り事を軸に国際情勢は激変してくのです。だから、「孫子の兵法」ではありませんが、政治家に必要な不可欠なのは相手の謀り事の意味を見破る力です。

<公安調査秘録>
・そういう経緯で、日本には現在も情報機関がなく、若い頃に戦前の種々の情報機関で活動してきた先輩たちの直接の教育を受け、そしてかつて同盟国であったドイツの情報機関に派遣された私が、情報機関とは何かを知る最後の日本人になってしまったわけです。もう若い人では、情報機関とは何かを知っている人間はいません。

・聖書でも情報の話が出てきます。
 モーゼがカナンの地に行くときに、3人の使徒にまずカナンとはどういうところかを探らせる。すると、3人が三様の回答を持ってきた。そこで、その三様の情報を見てモーゼはその中の一人の情報を採用する。要するに、役に立つ情報というのはどういうものかというようなことがちゃんと聖書には書いてあるのです。だからヨーロッパでは、世界最古の仕事と言えば売春と並んでスパイだと言われています。

・私がいた公安調査庁は、本来的には情報機関ではなく、治安機関です。暴力主義的破壊団体を規制するための機関なのです。

・調べていくと、北朝鮮は日本に対して、実際に種々の工作活動をしていることがわかりました。日本人拉致もそのひとつです。他にも、ラングーン事件や大韓航空機爆破事件などのテロの実践活動もやっていた。そこで、我々はこのあたりの情報をずっと調べていたのです。

<情報機関の実態とは>
・敵がいかにして浸透してくるかを研究することによって、逆に敵にいかにして浸透できるかが勉強できるわけです。だから必ず情報の収集と防御が表裏一体となっているわけです。

・しかし、それだけではまだ情報機関と言えません。アクティブ・メジャーズという積極的工作があります。積極工作の中にもいろいろあり、たとえば情報操作も一例です。新聞社を買収したり、オピニオン雑誌を発行したりして、その国の国民を洗脳する。また、グーグルのようなインターネットの会社と組んであらゆる情報を集めたり、ウィルスを開発したりします。このような広い意味でのメディアを使って、敵国の国民を洗脳していくわけです。

・グローバリゼーションという言葉も、洗脳の一例です。「日本もグローバリゼーションに乗らないと日本経済はダメになる」といったムードを日本でつくりだす。そして日本の学者や学会にも協力してもらって、アメリカンスタンダードの世界経済の姿を見せていく。これも積極工作です。

・しかし、いまの日本には積極工作どころか、秘密情報収集活動などもまったくないのです。だから、拉致問題解決のために、金正日を暗殺に行くというような発想はとても出てきません。
 以前、あるアメリカ人が「日本の拉致被害者を秘密工作で奪還しに行きましょう」と日本の当局に言ってきたことがあります。「ただし、北朝鮮のどこにいるか、ちゃんと情報を持ってきてください。どこにいるかがわかれば必ずやります」と、こう言ってきた。これは空想事ではなく、本当にやろうと思えばできるのです。

<情報局員はテロリスト!?>
・イスラエルの人たちというのは、やり始めると、まったくの傍若無人です。法律などは一切関係ありません。

・イスラエルは、アメリカに私兵組織まで持っています。これはプライベート・アーミーです。その私兵隊が中南米に逃げたナチスの残党を探しに行くのです。

・しかし、本当の問題は、そういう潜入活動などをやっていると当人自らがテロリストや革命家になってしまうこともあることです。実際、ロシア革命を成し得たレーニン、あるいはスターリンもそうですが、もともと彼らは当時のロシアのオフラーナと呼ばれるロシア帝国内務省の秘密警察の手先だったのです。結局その組織の中に潜入して、汚れ役もしたりして、そして幹部やボスにでもなれば、テロリストの感覚を共有することになるのです。
 だから、ソ連などは、国家そのものがテロリストのような存在になっていました。それで国家によるテロ活動も簡単にできてしまうのです。

・レーニンは亡命ロシア革命家であると同時に、ドイツからカネをもらっていたから、ドイツのスパイという見方もできます。このように、欧米の国家や社会は歴史的に陰謀工作や隠蔽工作やテロ活動で成り立ってきたという背景があるということです。日本の穏やかな社会とはぜんぜん違うのです。
 こうしたテロの世界観というのは、平和な日本人には想像もつかない世界です。だから、そういう活動を真似しろと言われても、日本の場合は軍隊でも絶対に真似はできません。対して欧米はそういう歴史的・環境的背景があるから、工作やテロの世界観になる。

・(須田)その内閣情報官は、自民党側に立ってある種の工作に手を染めていました。

(菅沼)彼は手を染めているどころの話ではありません。民主党内閣になる、政権交代が起きるという趨勢になったときに、内閣情報調査室の焼却炉は、毎日煙が絶えないと言われていました。
 なぜかというと、民主党関連の書類をみんな焼いていたからです。

・(須田)麻生政権のときに、警察官僚OBの官房副長官が来て、以来内閣情報調査室は政治家スキャンダルのほうにどんどんシフトしてしまいました。

<裏をかくロシアのスパイ活動の歴史>
・(菅沼)イスラエルの大使館が、あらゆる日本の出版物を検閲して、そして反ユダヤ的な記事には、必ずクレームを付けたりしていますが、アメリカも同じようなことをやっていたわけです。アメリカ大使館の情報活動の本質がわかりました。

(須藤)アメリカ大使館にも、検閲の担当のセクションがあります。雑誌や書籍だけでなく、あらゆるテレビ番組も全部モニターして検閲しています。



『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと』
闇の世界権力との最終バトル「北朝鮮編」  2010年7月30日
中丸薫、菅沼光弘(元公安調査庁 調査第二部長)  ヒカルランド



<諜報は神が認めた価値ある仕事―売春とともに世界最古の仕事でもあるのです!>
・菅沼;西洋のキリスト教世界では、諜報は神が認めた大変価値ある仕事であり、かつ売春とともに世界最古の仕事と言われています。そして、仕事の内容がダーティであるがゆえに、イギリスでは、諜報は心のダーティな人間がやるべき仕事ではない、諜報員はすべからくジェントルマンでなければいけないとされています。MI6の諜報員は多くがケンブリッジやオックスフォードの出身エリートです。

・また、3代目の田岡組長(山口組)は、「暴力団はただ博打を打ってばかりではあかん。正業を持て」ということで、神戸芸能社、今でいう芸能プロダクションをつくりました。あの当時、美空ひばりを初め日本の一流芸能人は全部、神戸芸能社に所属していました。そこに名を連ねていない芸能人は、三流、四流という状況でした。もともと興行はヤクザのやる仕事でした。相撲もそうです。それを国家がヤクザから取り上げてしまったものだから、おかしくなってきているわけです。

<情報機関本来の仕事をやるところが、日本には一切ないー本当に特殊な国なのです!>
・菅沼;日本には、戦後、情報機関は一切ありません。公安調査庁にしても警察の外事課にしても、みんな日本の治安を守る治安機関です。

・情報機関の仕事とは、日本の新聞や本に書いてある、吹けば飛ぶような軽い仕事ではありません。外国の情報をとるばかりではなく、日本の外交政策がうまくいくように裏からいろいろ謀略工作をする。日本にとって都合が悪いことであれば、北朝鮮をいかにして崩壊させるか、金正日をいかにして亡き者にするかということを一生懸命考え実行する、これが情報機関本来の仕事なのです。

・まず朝鮮民族は、いつでも内部で対立しているので、そこが狙い目になります。

・内部対立は、今の朝鮮半島にもあります。韓国では地方対立がすごい。百済と新羅と高句麗の3国があって、互いに戦争ばかりしていた流れかどうか知りませんけれども、全羅道の人たちと慶尚道の人たちは犬猿の仲です。

・北朝鮮も同様です。黄海側の平安道の人と日本海側の威鏡道の人たちも犬猿の中です。

・日本は今、憲法9条で軍隊はないことになっています。日本国自身の情報機関もありません。現在の日本はアメリカのCIAがもたらす情報に従って動いて行く。しかし、アメリカが情報を出すのは自国アメリカのためであって、日本国あるいは日本の警察に役立てるためではありません。日本はこのままいくと有無を言わさずにアメリカの何番目かの州に成り下がってしまうかもしれません。



『この国の権力中枢を握る者は誰か』
菅沼光弘  徳間書店   2011/7



<世界的な食糧危機をにらんでアメリカは動いている>
・TPPでアメリカが一番の狙いにしているのは、農村のコミュニティの破壊にあります。

・さらに農林中金もそうですが、お金を集めて共済制度をつくり、農協そのものが金融機関であり、保険会社でもあるという機能を持っている。その農協をアメリカは壊そうとしている。郵政民有化と同じです。

・食糧危機には、二つの原因があります。ひとつは天災などの自然現象です。もうひとつの原因は、世界金融危機以来、アメリカもヨーロッパも日本も金融緩和策をとってきた。みんな穀物や金・銀あるいは石油・石炭などの天然資源への投機へ図った。それで、パーッと価格が上昇した。

<TPPの結末は、NAFTAのメキシコがどうなったかでわかる>
・アメリカのあくどさはこれだけにとどまりません。遺伝子組み換えの穀物の種を売りつけてぼろ儲けをしています。

・結果的にイラクもアフガンも自国の食糧生産をアメリカに依存しなければならなくなる。

・メキシコもそうです。1992年にアメリカはカナダとメキシコと三国間で北米自由貿易協定(NAFTA)というものをつくりました。実はTPPはこのNAFTAがモデルになっています。

・それで、NAFTAに加入したメキシコはどうなったか。関税がゼロになったとたん、アメリカから安い農産物がどっっと入ってきた。進出してくるはずのアメリカの工場や企業はどうかといったら、これがまったく来ない。みんなメキシコよりずっと賃金の安いところに行っています。

・メキシコの農業は生産から流通、輸出入までアメリカに支配されてしまって、完全に疲弊しています。

・オバマ大統領は、「食糧を外国に依存しなければならないような国は独立国とはいえない」とはっきり言っています。このまま世界的な食糧危機がすすめば、お金がいくらあっても食糧を輸入できない状況がくるかもしれないのです。

・日本の場合、イネの種子についての遺伝子特許だけは扱っています。コメだけはなんとか守った。しかし、コメ以外の生物の遺伝子組み換えや遺伝子に関する特許は全部やられてしまったと、筑波大学農学部の先生が言っていました。



『この国の不都合な真実』
日本はなぜここまで劣化したのか?
菅沼光弘   徳間書店   2012/1/31



<日本を「1%対99%」の社会にしようとしている>
・「TPPにおけるアメリカの狙いはいろいろありますが、その根底にあるのは、日本の発展を支えてきた独特のコミュニティ」国民と社会の関係国や公との関係、天皇の存在といったものを含めて、日本の強みであるものをすべて崩壊させてしまうということなのです。

・アメリカの失業者はここ数年ずっと9%前後に推移し、いずれ10%を超えるのは明らかだとオバマ大統領は発言しています。労働人口の10人に1人が失業する社会です。

・「1%と99%の戦い」というのが起こっていますが、1%の大金持ちに99%の貧乏人という格差社会が米国の実態なのです。ウォール街の一握りの人間が米国経済を牛耳っている。これは何もアメリカに限ったことではなく、ヨーロッパもそうだし、中国もそうです。

・しかし、日本もだんだんとそういった社会に近づきつつあって労働者派遣事業の規制緩和や非正規雇用の拡大なので、潜在的失業者が増え、ワーキングプアという言葉に象徴される格差が広がる状況になりつつあります。



『この国の不都合な真実』
日本はなぜここまで劣化したのか?
菅沼光弘    徳間書店   2012/1/31



<世界で情報機関を持たない国は日本だけである>
・アメリカが経済安全保障といい、これは経済戦争だというとき、そこには必ず情報機関が関与してきます。

・しかし、日本はこの経済戦争でアメリカに手ひどくやられています。CIAとの情報戦にまったく太刀打ちできないからです。相手の情報が何一つつかめなければ戦争に勝てるはずがありません。

・いまの日本の悲劇は、日本にCIAのような情報機関がないことです。国家が生存するためのもっとも重要な必要条件の一つは情報です。情報の収集ということです。世界中のどこの国でも情報機関を持っています。韓国、北朝鮮はもとより、シンガポールのような小さな国でも持っている。そしてどこの国の情報機関も、テロに対する部分は別にして、当面の経済戦争に生き抜くためにほとんどの精力を情報収集につぎ込んでいます。

・ところが日本には何もない。何もないから何一つ情報がとれない。TPPにしても、いまそこで何が問題になっているのか、各国間で何がおこなわれようとしているのか。そういうことが全く分からないのです。

<情報収集の基本は「コミント」と「ヒューミント」>
・情報収集には例えば、インターネットを含めたあらゆる通信手段を傍受する「コミュニケーション・インテリジェンス(コミント)」と、関係者と接触して、その会話やそれが提供する各種資料の中から情報を得る「ヒューマン・インテリジェンス(ヒューミント)」という方法があります。この二つが相まって真相がわかるのです。そんなことが自動的に、また適切にできる組織と人材は一朝一夕にできるものではありません。

・北朝鮮についてもそうです。例の平壌宣言前後のころはそれなりに情報が入ってきたけれど、いまはさっぱりわからなくなっている。

<テロ情報漏洩事件で警視庁はあらゆる情報源の信用を失った>
<情報機関を失った日本、守ったドイツ>
・では、なぜ日本に情報機関ができなかったのかということです。日本は戦争で負けて、陸軍や海軍にあった情報機関は完全に破壊されました。日本の情報機関は非常に優秀だったのです。

・そして陸軍参謀本部第二部長の有末精三中将はじめ、優秀な人材が全員、GHQに抱え込まれてしまった。戦後の日本政府とつながって情報機関が復活するのを阻止するために、GHQが完全にシャットアウトしたのです。



『第三の敗戦』    緊急警告!
堺屋太一  講談社   2011/6/3



・2011年3月11日、日本は未曽有の大災害に見舞われた。

・これは1860年代の幕末、1940年代の太平洋戦争に次ぐ「第3の敗戦」ともいうべき深刻な事態である。

・日本は1990年頃から既に20年、経済力の低下、社会の格差化、文化の後退(安直化)に見舞われている。今回の災害は、その末に襲って来た惨事、繁栄を極めた「戦後日本」の終焉をはっきりさせるような事態である。

・私が、本書で提唱しているのは、そんな国造り、明治の維新と戦後の復興に続く「第3の建国」である。

・そのために必要なのは四つ。

第1は、政庁・府省の権限枠と自治体の地域区別を超えた権限と機能を持つ「東北復興庁(仮称)」を設けて復興振興を一元化するとともに、近い将来の地域主権型道州制の「東北州」への基盤とすることである。

・第2は、復興や事故補償の財源は主としてエネルギー課税に頼り、省エネルギー社会の交代に向かうことである。ここでは電力事業を再編成し、自由競争と新技術でコストの低減を図るのも必要である。

・第3は、真の開国、つまり今日の「厭や厭や開国」から「好き好き開国」に転じる事。つまり外国と外国人を毛嫌いするのではなく、正しい情報と新しいやり方で国を開くことだ。この際、問題になる農業は、食糧増産思想から高級志向に転換するのである。

・第4は、「身分社会」の解消。特に縦割り府省別の入省年次で出世する「身分」化した幹部公務員(官僚)を、能力と意欲に優れた適任者を就ける「職業」にすることだ。

・戦後日本は官僚主導、業界協調体制によって、規模大量生産型の近代工業社会を築き上げることで成功した。だがそれは90年代はじめに頂点を極めて凋落、既に惨めな状況になっている。

<この大災害を機に「新しい日本」を創らねばならない>
・管内閣またはその後継者とそれらを操る官僚たちが、事態の深刻さを今の段階で見抜けるほどの知恵と忠義があるのだろうか。

<公務員は「身分」−平成日本の難題>
・戦後日本も今、その危険に直面している。政治家は選挙の受けを狙って、国政の現実を学ばず、空虚なテレビ出演に興じている。その一方で、官僚は、仲間の受けを考えて自らの権限と予算の拡大に走る。各府省別の縦割り組織と公務員試験の種類や入省年次で仕切られた横割りの身分で細分化された官僚機構こそ、日本の敗戦の象徴といえるだろう。

<国民の声ー官僚依存政党は必ず負ける>
・「古い日本」つまり、官僚主導で規模大量生産を続ける日本を再現するのではなく、未来志向の新しい日本を創造することができるだろう。

<「第3の建国」−新しい日本のコンセプト>
<「古い日本」に戻そうとしてはならない>
・今度も「古い日本」、官僚主導、業界協調体制で規模大量生産型の工業社会を実現した「戦後日本」を再現しようとしてはならない。

<第4の災害―思い付きの政治>
・政治とは決断の仕事である。組織は常に「みんなで考える方が多く考えられる。一人で決める方が速く決められる」のである。管総理は市民運動の出身のせいか、政治は判断ではなく、集会だと思い込んでいるのかもしれない。

・基本方針を決められない政治は、実行者に方向ややり方を決めさせる。つまり官僚丸投げである。

・投げられた官僚は、それぞれの慣例と組織利害に従ってやり易いようにやる。この結果、部分的にはもっともらしい作業が行われるが全体の方向は定まらない。つまり「古い日本」が歪んだ格好で再現されてしまうのである。

<脱工業化―知価社会を目指そう>
・これからの日本が脱工業化し、知価社会化することは資源多消費、移動距離長大、少子遅産の社会から抜け出すことである。

<「省資源社会」を目指すー復興財源はエネルギー課税で>
・復興の財源はエネルギー、特に炭素燃料の消費に課税するのが至当だろう。

・電力自由化でまず合理化し、補償と復興の財源を作り出す。それでも不足分は値上げする。

・何であれ、増税には反対が生じる。しかしながら、エネルギー課税は省エネルギーを促す点だけではなく、経済的影響でもダメージが少ない。

<国の形を変えようー地域主権型道州制に向けて>
<人的支流の拡大―外国人労働力を活かそう>
・これから少なくても30年ぐらいは日本の人口は高齢化と減少が続くとみられる。外国人労働力を活かそう。



『拉致問題』   対北朝鮮外交のあり方を問う
平沢 勝栄  PHP   2004/10/6



<拉致問題は防ぐことができた>
・日本と言う国がまともな普通の国家であれば、拉致問題は間違いなく防ぐことができた。被害者を救出することもできた。

・衆院の予算委員会で「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、当時の梶山静六国家公安委員長が答弁したのが、1988年だ。しかし、その後も救出のために何ら動くこともなく、今日まで被害者を苦しめてきた。そして今もなお苦しめている。

・繰り返すが、拉致は防ぐことができた。救出することもできた。にもかかわらず、日本は国家として何もしていなかったのである。

・そして、北朝鮮の工作船を日本は見つけている。北朝鮮の不審な船が日本海を徘徊しているのを日本の当局は、何回となく見つけているのだ。一番初めに北朝鮮の不審船を見つけたのは海上保安庁の記録では1963年となっている。

・それまで海上保安庁が発表しているだけでも、1963年からあの銃撃戦までの間、日本海で21回も北朝鮮の不審船を見つけている。そして、2001年の銃撃戦まではいずれも「追跡するも逃走」とある。拉致の中で日本国内で拉致された事件は1972年から1983年の間に集中している。横田めぐみさんが拉致されたのも1977年である。つまり、横田めぐみさんが拉致されるはるか前の1963年に日本海で北朝鮮の不審船を見つけ、以来何度となく、追跡しているのだ。

・逃げる相手を拱手傍観して取り逃がすバカな国が世界のどこにあるのか。これを日本は戦後ずっと続けてきたのである。21件と言うのは、あくまで海上保安庁が確認した数字であって実際にはこの数倍、出没していたことは間違いない。

・もし日本が2001年の12月の銃撃戦までの40年近くの間、ただ手をこまねいているだけでなく、厳しい実力行使の対応をとっていれば、拉致事件と言うのは起こらなかったのかもしれない。

・北朝鮮の工作員からすれば、日本は出入り自由でどんなにドジな工作員でも捕まることはないが、逆に韓国に出入りするのは命懸けだということだろう。

・日本はそこまで見くびられていたのだ。日本は戦後、本当の意味で国家と言えたのだろうか。

・中東にレバノンという人口3百万人の国がある。あの国も北朝鮮に自国民4人を拉致された。

・レバノンで若い女性4人が北朝鮮工作員によって拉致されたのは1978年8月、横田めぐみさんが拉致された翌年のことだ。

・レバノンは、ただちに関係者に救出を働きかけた結果、PFLP(パレスチナ解放人民戦線)の副議長が金日成に直談判した。

・1979年11月に残りの2人の救出に成功した。

・こうしてみると中東の人口3百万人のレバノンの方が、国家としては日本よりもよっぽどまともと言えるのではないかと思う。

・日本の政治家やマスコミ人、そして、日教組などのなかに北朝鮮を礼賛している人たちがたくさんいたし、日本社会の中で北朝鮮批判はタブーになっていたんです。そして、北朝鮮を盲目的に礼賛していた政治家の責任は大きいですね。



『政治家は楽な商売じゃない』
平沢勝栄  集英社    2009/10/10



・「政治家は楽でいいな。政治資金の使い方もいい加減でいいんだから」「結構、儲かるんだろうな」などと思っている人もいるのではないだろうか。

・しかし、政治家という仕事は決して楽なものではない。11年前、地盤、看板、カバンもないまま衆院選に挑戦し、幸いにも当選させていただいて以来、私は、公務や選挙区での活動に全力で取り組んできた。1年365日、1日も休みなしの状況で今日まできた。

・また政治家は決して楽な仕事ではない、もちろん人によって違うだろうが、徒手空拳で政治家の路を選んだ私だからこそ、よくわかることだ。

<勝栄流、ドブ板選挙>
・私の場合、365日、それも毎日24時間を選挙活動に充てていると、いっても過言ではない。これは決してオーバーではない、家族サービスなど全くできないと言っていい。

・毎日の活動は漕ぐのを止めたら倒れてしまう自転車に似ている。体力勝負である。政治家と言う仕事はもちろん個人差はあるだろうが、決して楽な商売ではないのだ。 

<日々是選挙なり>

・政治家にとっては「日々是選挙」だ。したがって、慢心はもちろん、一瞬の油断でさえ政治家には命取になる。

・「選挙に勝つための条件は三つある。一つは36歳以下であること、それから、5年から7年、地域を必死で回ること。最後に地元の2流、3流の高校の出身であること」。最後の条件は、一流高校と違いそうした高校の出身者は卒業後の結びつきが極めて強いから、選挙に有利と言う意味らしい。私は、どの条件にもあてはまらない。

<ドブ板選挙は体力が勝負>
・選挙区では1年中、なんらかの会合や催し物が開かれている。1月から3月までの新年会だ。私は毎年計5百か所ぐらい出席する。それが終わると卒業式に入学式のシーズンを迎える。

・政治家でも二世や三世なら祖父や父親からの地盤があるから私などと違って楽かもしれない。

・政治家は勉強も欠かせない。しかし、1日中、走り回っていると勉強する時間がない。

・私が基本にしていることは、徹底して「人に会う」ということだ。それが選挙の第一歩だと考えている。地元にいる限り、私の一日は「人と会う」ことから始まる。

<国会議員の本分>
・まずは国会議員の本分としての仕事がある。それを最優先でこなし、余った時間で選挙活動にも励んでいるのだ。

<個人の後援会>
・政治家にとって後援会と言うのは、膨大な時間と労力をかけて作り上げるもので、いわば政治家の命綱だ。二世、三世議員は祖父や父親の後援会をそのまま譲り受けることからきわめて楽な選挙となるが、私にはその基盤となる後援会が全くなかった。

・現在私の後援会員は約6万人を数える。この後援会が今日の私のドブ板選挙を支える基礎となっている。

<政治家とカネ>
・国会議員は普通に活動するとどうしてもカネがかかる。仕事をやればやるほどカネがかかるともいえる。

・普通に議員活動をしておれば、月にどうしても5、6百万円はかかる。先に述べた議員年収などでは、とてもまともな活動はできないのが現状だ。歳費と期末手当だけではとても政治活動費は賄えないし、政党からの助成金でもまったく足りない。支援者からの支援がなければ、政治家として十分な活動ができない現実がある。だから、パーティーは多くの議員にとって不可欠とも言える。

・夏はもちろん、盆踊りや花火大会などのシーズンである。このうち盆踊りや夏祭りは町会、自治会単位で開催され、約3百ヶ所に顔を出す。

・もちろん、こうした行事のほかにも冠婚葬祭や祝賀会、記念式典などが一年中、目白押しだ。

<拉致は防げた>
・拉致は防ぐことができた。私は、今でもそう思っているし、警察にいた者の一人として、この点については返す返すも残念でならない。実は私が警察に在職していたときから、北朝鮮による拉致事件が起こっているのではないか、と関係者は疑いを抱いていた。

・実際に実力行使で不審船をストップさせたのは2001年12月の奄美大島沖事件が初めてであった。

<拉致問題は時間との戦い>
・私の師でもある後藤田正晴さんは生前、政府の対北朝鮮外交の進め方に介入する関係者の言動に強い不快感を示しておられた。私は、リスクを覚悟しながら行動する政治家は、リスクを取らずして非難だけする人など何も恐れる必要はないと考えている。この言葉を後藤田さんが存命中に常に言っておられたことである。

・10人帰って来ると、あと10人はいるのではないか。その10人が帰国すれば、あと30人はいるのではないかとなるのは当然であり、自明の理だ。

・日本の警察に届けられている行方不明者や家出人の数は8万人から9万人に達する。この中に「もしかすれば、うちの子供も拉致されたのでは」と思う人が大勢出て来るだろうし、相手がいままで平気で嘘をついてきた北朝鮮だけに、先方の説明をそのまま信じることはできない。要するにこの話は今の金正日体制の下ではエンドレスに続く可能性がある。

・すると北朝鮮側は、「拉致事件は、日本と北朝鮮が戦争状態の時に起きたことだ。戦争時に末端の兵士が行った行為を罰するわけにはいかない」と答えた。だとすると拉致事件の最高責任者は誰かと言えば、間違いなく金正日だ。北朝鮮は、ならず者であれ何であれ、曲がりなりにも国家である。そのトップを引き渡すということは、武力行使か金体制の崩壊しかあり得ないのではないか。

<日朝交渉の行詰まり>
・小泉さんが訪朝時、食事どころか水にも手を付けなかったからだそうだ。アメリカのオルブライト国務長官は2000年の訪朝時に、北朝鮮の水などを口にしたそうだが、小泉さんは二度の訪朝のいずれもでも水さえ口にしなかった。

・私は、小泉さんは立派だと思う。北朝鮮の水に何が入っているかわからないし、そもそも水といえども飲む気にはなれなかったのだろう。しかし、北朝鮮にいわせると「自分の国に来て水一滴も飲まないで帰るとは失礼だ」ということになるようだ。だから私は、小泉さんの三度目の訪朝はないと思う。



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