| 城南信用金庫の「緊急提言」が面白い | |
| [日本の政治] | |
| 2016年2月26日 23時50分の記事 | |
城南信用金庫のシンクタンクである城南総合研究所の「緊急提言」がとても面白く良いものになっています。 「城南総合研究所 緊急提言」（２０１６年２月１５日）
城南総合研究所のウェブページには、同研究所の意義として「グローバル資本主義などのお金の弊害を是正するために生まれた協同組織金融機関である信用金庫という観点から独自に分析」とあります。上記紹介した「緊急提言」にも「グローバル資本主義という美名のカジノ・ゲームがウォール街の本業」と書かれています。グローバル資本主義に対してここまでしっかりとした知見を持っている金融機関やシンクタンクはあまりないので非常に貴重な存在ですし、的確な見識であると考えます。先日からはじまったマイナス金利の影響を最初に、そして大きく受けるのが信用金庫ですが、このことから考えるとこのような存在意義がある信用金庫と今回のマイナス金利の発動には関係があるかもしれません。共済組合に対してもグローバル資本が様々な介入をしていますから、底流は同じものではないかと考えます。 城南総合研究所は、グローバル資本主義に対して的確なことを言っていますが、ただ、その名誉所長に小泉純一元総理というのは、ちょっといただけない感じもします。それは、小泉氏が元々、日本にグローバル資本主義・新自由主義の弊害を竹中平蔵氏と持ち込んだからです。現在は、その延長線で政策が行われているわけですが、小泉氏の名誉所長ということには何か意味があるのかもしれませんね。 ただ、上記紹介した「緊急提言」の中味はとても良いものです。国民の年金資産（ＧＰＩＦ）の運用比率の変更の危険性などしっかりと書かれていますし、日本の財政状況についても非常に正確に書かれています。銀行が日本の財政状況を分析したものですから、間違いのないことです。 また、相続税増税やマイナンバーもやめるべきと書かれていますし、消費税は５％に戻すべきと提言されています。本当は消費税を３％にするか廃止すべきと考えますが、このまま８％ではいずれ日本は確実に沈没していきます。このことは増税を議論しているときから十分予測できたことですので、明らかに失政であることは間違いありませんし、１０％にするなどあり得るはずもありません。経済が崩壊に近い状況になってどうやって政府が存続するのか、私には理解できません。 また、この「緊急提言」には脱原発をし、新しいエネルギーへ移行すべきと書かれています。これも大変良いことです。この方向性しかありません。 非常に単刀直入にはっきりと正しいことが書かれていますので、是非、ご一読されることをおすすめします。 | |
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