おかしな計画 | |
[日本の政治] | |
2017年2月5日 23時48分の記事 | |
安倍首相が今月10日の日米首脳会談で提案すると言われている日米経済協力「日米成長雇用イニシアチブ」で70万人の雇用を創出すると報道されています。 「70万人雇用創出、米に提案へ…経済協力原案」(2017年2月2日)
しかし、現状、米国は完全雇用の状況で、2月3日に発表された米国の雇用統計では、就業者数が市場の予想を大幅に上回り上昇しています。 「米の雇用統計 就業者数が市場予想を大幅に上回る」(2017年2月3日 NHK) 「失業率、トランプ政権でお払い箱か−前政権から「完全雇用」受け継ぎ」(2017年2月2日 ブルームバーグ) このような米国の状況について、アナリストの一部からは既に賃金インフレの懸念すら言われています。グローバリズムでは賃金インフレは悪ですが、米国のように内需国ならそれは好景気を支えますから、決して悪いことではありません。それなら同じ内需国の日本も賃金インフレと言われるくらいにならないといけませんが、まったく反対の状態が続き、悪化しています。これがアベノミクスの結果です。 いずれにせよ、そういう状況の米国に対して雇用創出の経済協力をするというのは明らかにおかしなことでしょう。意味がない。現状から考えるに賃金インフレをもたらすことになりますが、それならまず日本を賃金インフレにしてから米国に対する経済協力をすべきなのは明らかです。 また、将来的にニューヨークダウの株価の大暴落などがあり、そういう状況で米国はこの日本の経済協力を評価するかもしれません。しかし、そういうクライシスの場合、影響は世界的ですから日本も状況は同じで、日本政府が救わなくてはならないのは日本国民です。 極めておかしな計画を安倍政権は打ち出しているわけです。このような政策を打ち出すのは、経済協力以外の目的があるのは間違いのないことでしょう。 | |
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