| 日本の逆走 | |
| [日本の政治] | |
| 2017年2月10日 23時50分の記事 | |
本日、東京証券取引所の日経平均株価が大幅に上昇し、そのことがこれまた大きく報道されました。 「米株高や円安傾向受け 日経平均大幅高」（２０１７年２月１０日 日本テレビ） 「東証大引け、急反発 米減税期待で、上げ幅ことし２番目 」（２０１７年２月１０日 日本経済新聞）
その大幅上昇に対する解説は大きく分けて二つで、米株高と円安を好感してというものと、トランプ政権が近く法人税減税を発表することを好感したというものでした。 円安で日経平均が大幅に上昇するのなら、先日、本ブログ「嘘つきはドロボウの始まり 」（２０１７年２月８日）で申し上げたとおり、円安は日本経済にプラスという認識がかなり大きく日本にあると言うことになります。これはトランプ大統領の日本に対する円安誘導批判に対する日本政府の反論はやはり嘘であったと言うことになります。しかし、この嘘は、日本にとってはプラスにはなりません。 もう一つは米国で近く法人税減税が発表され米国景気が上向くことを予想して日経平均が上がったと言うものです。 実は昨日までザ・フナイ２０１７年４月号の原稿作成と修正をずっとやっていました。かなり書いていて面白いと思ったのですが、そこではトランプ政権の米国と世界の趨勢、日米関係や日本のことなどを書きました。詳細は本をご覧いただきたいと思いますが、今後のことで一つ言えることは、米国の経済が良くなったからと言って、必ずしも日本の経済にプラスになるとは限らないと言うことです。マイナスにはならないでしょうし、プラスにはなるでしょうが、だからといってこれまでの『方程式』のようにはならないと言うことなのです。 この『方程式』は第二次大戦後の構図の中でのお話しです。しかし、世界と米国が変容し、第二次大戦後の構造が終焉した場合、これまで通りに物事を考え行動することは、実は現在の時代において逆走することになります。そして、そこには当然、思わぬ落とし穴が待っています。 戦後、これまで７０年以上、そうだったからこれからも同じようになるという保証は実は全くありません。むしろ、７０年経ったから状況が変わるという観点は少なくとも持つべきです。そういうことがはっきりしたのが、先日のトランプ新大統領の就任式であったと考えます。 日本が行うべきは、米国と同じように内需に眼を向け、国内における再配分をしっかりとして、社会基盤をしっかりと整え、強固にすることです。そして、近隣諸国とは友好な関係を築き、平和と安定を築くべきです。そうしたとき、はじめて日経平均は本当の意味での上昇をすると考えます。現状はまだ、過去のパラダイムで物事を考え、結果として集団で逆走をしていると考えます。 | |
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