| １０年後の日本を考える良い指標 その３ 福島第一原発? | |
| [日本の政治] | |
| 2017年10月17日 12時26分の記事 | |
昨日の本ブログ「１０年後の日本を考える良い指標 その３ 福島第一原発?」（２０１７年１０月１６日）の続きです。 「原発事故の主犯は安倍、裁判所の判断も 福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ（２０１７年１０月１０日 リテラ）
そして、マスメディアの報道姿勢の問題もさることながら、あくまでも福島地裁に過失と責任を認められたのは政府です。そして、この６年前の事故の原因と現在に共通していることは安倍首相ということです。そこには当然、政治的責任がともないます。ちょっと長いですが、リテラの記事の以下の部分を読むとそれがさらにはっきりします。日本人の苦しみを省みないメディアの報道姿勢から見えてくるものは、この共通項への忖度と言うことなのでしょうか？ だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。 「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。 「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。（同上） 要するに１１年前の２００６年の安倍首相のデタラメの結果が、今や明らかに福島第一の大惨事、史上希に見る事態に至らしめたと言うことです。日本で、人が住めない地域が出現する状況に至ったことを史上希に見る事態、大惨事と表現する以外何があるのか疑問です。そして、それは日本の美しい棚田が云々（うんぬん）と言った首相のデタラメによってということなのです。 この安倍首相のデタラメは、明らかに善管注意義務に反しています。この善管注意義務とは以下の意味です。 《「善良な管理者の注意義務」の略》業務を委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務のこと。 注意義務を怠り、履行遅滞・不完全履行・履行不能などに至る場合は民法上過失があると見なされ、状況に応じて損害賠償や契約解除などが可能となる。（「出典：デジタル大辞泉（小学館）」） これは民法上の規定ですが、この観点からすれば当然、福島第一原発事故において国の責任が問われ、損害賠償が発生します。そして、このことが国家の指導者の場合、国政における政治的問題に当然なります。もちろん、普通ならその地位も資格も失います。実際、行政府の長たる首相は、国政に関わる物事をしっかりと管理し、注意義務を果たすことが期待されていますし、そうしてもらわなくては、国民は大変に困るわけです。それは政治がめちゃくちゃになるからです。 上記引用のように当時の共産党の吉井英勝議員から危険性が指摘されているわけです。この指摘によって行政府の長たる当時の安倍首相は、善良な管理者たるものの注意義務として精査して対策を講じなくてはならないわけです。当たり前ですが、これが期待されている注意義務と行政府の長としての責任です。したがって、福島第一原発事故はこのことを果たしていないことを実は証明しているわけです。そして、善良ではないということも。 行政として必要な措置に関して法律の規定がなければ、法律を作って対処すれば良いわけです。だから内閣提出の法律というものがあるわけです。この福島第一原発事は、安倍首相の行政府の長としての責任（感）、義務、資格、能力がいかなるものか、つまりそれらを十分に満たしていないことを証明しているわけです。福島地裁の判決は、それを地裁において確定したと言うことなのです。 この福島第一原発事故に関する２００６年の安倍首相の対応は、明らかに不作為と嘘が横行していますし、無責任を通り越して悪質と考えますが、これが安倍政権の本質と言うことは、２０１７年の現在においても加計学園問題や森友学園問題、ＰＫＯ日報問題などなどとしっかりと確認できるわけです。他にもいくらでもあります。 「１０年後の日本を考える良い指標 その３ 福島第一原発?」（２０１７年１０月１８日）へ続く。 | |
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