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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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愚策
[日本の政治]
2018年10月29日 23時14分の記事

消費税に伴う政府の景気対策としてプレミアム付き商品券発行などの施策が報じられていますが、全くの愚策です。

「景気対策の商品券に年収制限検討」(2018年10月29日 東京新聞)

「公明、需要喚起へ『商品券』検討 消費税10%時」(2018年10月18日 日本経済新聞)

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上記東京新聞の記事にあるように、来年10月の消費税増税に備えた政府の景気対策として、プレミアム付き商品券を発行するなど、様々な対策を政府が講じていることが報じられています。
増税をするのにお得な商品券を発行するという馬鹿げた話にはさすがに唖然とします。また、この増税に伴い食品を買って店内で食べると税率が高くなり、持ち帰ると安くなると言う、人々の生活を全く無視するお役所仕事ぶりが垣間見えます。こういう国民の生活や商売の実態を無視した施策が、国民のためになるとは到底思えません。このような安倍政権の国民の生活を無視する施策には、当然に国民不在の政治という政治の根幹がすっぽり抜け落ちている安倍政権の本質がそこにあると考えます。

このプレミアム付き商品券などの増税に伴う政府の景気対策が示すポイントは一つです。それは消費税とその増税は確実に景気を冷え込ませると言うことです。だから、景気対策を打つ必要があるということなのです。このことは本ブログでは何度も指摘してきましたし、12年前から言ってきたことです。私が所属した国民新党はずっと消費税の問題点を指摘してきましたし、民主党連立政権時、この消費税増税に対する対応が割れて、崩壊しました。結党メンバーはぶれずに主張を曲げず増税に反対し、一方の当時の民主党政権にすり寄りより信念を曲げた人々と対立をしたわけです。
その民主党と共闘したのが当時の野党自民党と公明党で、現在の安倍首相も民主党と共に消費税増税に賛成したわけですが、当時、約束されていた福祉への配分がどれだけ達成されているかなどは非常に大きなポイントでしょう。
いずれにせよ、このプレミアム付き商品券などの増税に伴う政府の景気対策の存在は、消費増税が景気に悪影響を及ぼすことを政府が公認したと言うことです。これが一番のポイントです。消費増税が景気に悪影響を及ぼさないのなら、このような対策はそもそも必要ありません。
したがって、明らかに最大の景気対策は実は消費減税をすることなのです。特に今のように経済・社会とも縮小傾向にあるわが国には間違いなく必要な施策です。経済・社会が縮小しては必然的に税収は減ります。それで税収獲得のために増税をすれば、さらに経済・社会が縮小していくという負のスパイラルに陥るわけです。その一歩手前か、その中に既にあるのが今の日本であるわけです。このようなスパイラルが見えてきていること自体、旧民主党もそうですが、現在の自民党にも国家経営のビジョンがないことを明らかに宇示しています。
まず、消費税を5%に減税する、それから消費税を廃止にするということがとられるべき施策です。そして、所得税と法人税を上げれば良いでしょう。マレーシアのマハティール首相は消費税を廃止しました。誠にすごい政治家です。先日、講演をした際にマハティール首相に匹敵する政治家が日本にいないと嘆き、講演に参加された多くの方々がうなずいていらっしゃいました。このように思う国民の方々はかなり多いと考えます。政治家の質は大幅に下がっていますが、すべき施策は何年も前から見えていることなのです。

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