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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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消費税増税
[日本の政治]
2018年11月4日 23時32分の記事

下記記事は、来年10月の消費税増税に対して、政府が複数の対策を検討していることについて報じています。

「キャッシュレス、商品券、セール…『消費税還元』にみんな大混乱」(2018年11月4日 日刊工業新聞)

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記事ではそのような対策がいくつもあると混乱するし、プレミアム付き商品券については、「消費税率を8%に引き上げた14年度、購入金額に2―3割を上乗せしたが消費喚起効果は1000億円程度にとどまった」(同上)と効果に疑問を呈しています。
この記事で取り上げられている対策は、キャッシュレス決済で2%のポイント還元、店で食品を買って持ち帰ると8%と店内で食べると10%のような実際の消費実態や販売実態を無視したもの、そしてプレミアム付き商品券です。もちろん、これらの対策を行うのは消費税増税を行うと景気が落ち込むからです。
記事では、ポイント還元をする期間は1年が想定されていると書かれていますが、8%に引き揚げたとき消費の停滞が約3年続いたと記事にはあります。そのような3年続いた消費低迷があったことを踏まえて、1年間の対策をすると言っているのですから、計算がそもそもあいません。この対策が効果を発揮したとして、好意的に見ても計算すれば2020年10月から消費低迷がはじまるということになります。オリンピックの後はどうでも良いという計算ととられても仕方がないでしょう。
ただ、今回はこれまでと違い、10%という数字が極めて大きく経済にのしかかるものと考えます。増税前の駆け込み需要があって、その後の景気後退ということより、10%ということが意味をなして、消費を押し下げる主要因になるものと考えます。そうなると経済は確実に縮小をしていくものと考えますが、そのような抜本的な対策を政府がとっているものとは到底思えません。一度、縮小した経済を復活させるには、消費税をなくしても相当程度の時間がかかるものと考えます。
また、この記事では以下のような指摘をしています。


前回の増税時は禁止され、今回は解禁される見通しの消費税還元セールも、ある卸売業者は「大手小売業から納入価格の引き下げを要求されるのは間違いない」とけん制する。


とても良い指摘です。そして、増税における納入価格引き下げ圧力は、消費税還元セールだけに限らないでしょう。消費税はそもそも逆進性が強いもので、消費において弱者に大きな負担となりますが、消費税増税分のコストカット圧力などが容易に生じますから、消費税増税をすると生産者においても弱いものにしわ寄せが行くことになります。そうなると広汎に収入減が生じ、消費は低迷、さらにコストカットというデフレスパイラルと同じことが生じるわけで、経済は底が抜けていくわけです。大変な問題が生じることは目に見え、治安の悪化など様々なこれまで想定していない問題が発生するでしょう。
政府や安倍政権の言動を観ていると、10%への増税がどれほどの問題を引き起こすかを真剣に考えていないものと考えます。しかし、そのしっぺ返しは確実に政府に、政権に、そして自民党に帰っていくことになるでしょう。そういう状況には新しい政治勢力が確実に必要になるでしょう。

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