| 今後は大変 | |
| [日本の政治] | |
| 2018年12月25日 19時34分の記事 | |
本日の日経平均暴落は、広報で言うなら予定塙を入れることができるほどのものでした。ただ、その原因は以下の朝日の記事のようにトランプ政権云々のことではもちろんありません。 「日経平均終値、１０１０円安 トランプ政権混乱が飛び火」（２０１８年８月２５日 朝日新聞）
今年２月８日に出されたフナイ・メールクラブでの拙論では、２０１８年を展望して書き、その中で株価の暴落ということを申し上げました。その後、様々なところで株価暴落を述べてきました。本ブログ「総裁選後の調整局面の可能性」（２０１８年８月１４日）で述べたこともそのような脈略でのお話しです。 この株価の動きは実際に予測できたもので、自民党総裁戦後に当然、調整局面にはいりました。そして今年の最高値が２４，５００円ほどですから、本日の時点で既に５千円下がっています。２ヶ月強で２０％ですから完全な暴落になっています。 今年の株価暴落については、８月から４回ほどさせて頂いたにんげんクラブでの講演でも指摘しましたし、その暴落の構造まで解説をしました。そういう流れがあったので、１月に発売されるザ・フナイ２月号でも、２０１９年の展望として株の暴落を書きましたし、それは既に２０１８年末に生じているかもしれないと書いてあります。 実際に今回の株暴落の決定的な引き金になったのはカショギ事件からです。この時からお金の構図がかわり株高、原油高を維持できなくなったわけです。その理由は簡単で日本の公的資金とサウジのファンドの問題です。 株式市場に大量の日本の公的資金が入っていることは既に有名な話で、上記ブログの記事にもそのことを指摘しています。１０月２日が今年の日経平均最高値で９月２０日が自民党総裁選でした。普通に考えて総裁選のために大量の公的資金が投入され、バブル後最高値に至る高値圏で総裁選が行われたと言うことです。安倍自民党総裁にとっては追い風をつくったわけです。それは安倍首相の続投を意味します。そこに大きなポイントがあったのは明らかです。ただ、その後、調整局面に入り、本日時点では暴落と評価できるまでに株価が推移しています。 冒頭の朝日新聞の解説記事は、私からしたら当然こじつけですし、記事内の円高と株暴落の解説も矛盾しています。明らかに株式市場などへの莫大な公的資金投入を隠す、安倍政権擁護の記事と考えます。朝日ですらこうですから、いかにこの問題が深刻で政権に、政治に波紋を呼ぶものであるかよくわかります。トランプ大統領のやっていることがよほど困るのでしょう。もしくはトランプ大統領が目の敵にしているFRBと朝日は同根なのかもしれません。 このような暴落を予測したのは、実体経済と株価が乖離していること、そして時代の大きな流れが関係します。後者の方は非常に大きな要因です。この流れを変えるために実体経済と株価が乖離する公的資金の流れが生じているわけです。 実質賃金が上がらず、消費が伸びず、GDPも伸びないのに景気が良い、株が高いというのはひとえに公的資金のなせる技です。ただ、その公的資金が万民のために使われず偏っているから、実質賃金が上がらず、消費が伸びず、GDPも伸びないのです。公的資金ですから完全に失政の域です。当然、実体経済には非常に大きな穴が既にあいています。 このことはにんげんクラブでの講演やザ・フナイで解説してきましたので、そちらに詳細は委ねます。 にんげんクラブでは特に１０月、１１月の回でこの暴落について構造解説付きで詳細に指摘していますから、私のお話に耳を傾けて頂いた皆様は、資産を防衛できたと思います。 ただ、今回の暴落を考える場合、上記２回の講演でお話しをしたように単なる個人資産の範囲の問題ではないものと考えます。 莫大な量の公的資金は、日経平均が２万１千円から２千円以上のレンジという高値圏で市場に入っています。それがまるまる大穴があいていると考えられるので、その規模は大変なものと考えます。その大穴はバブル崩壊に匹敵するか、それをはるかに超えるものと考えます。来年の経済に対する影響は必至とみますし、その影響は甚大と考えます。数年続く可能性もあります。いままでのやり方では、問題は悪化するだけで、全く違った発想が必要です。今のテレビなどに出ているエコノミストは問題を悪化させるだけでしょう。いずれそのことがはっきりとします。上記の朝日の記事にもそのことが濃厚に現われています。 正にマクロ政策を実施しなくてはならない時期に、失政で公的資金がないという事態が予想されます。はっきり言って、１００兆円を超す予算ではすくないと考えます。また防衛費が大きくなりすぎています。日本周辺で火種をつくっているのは日本であって、それで防衛費増額が必要というのはあまりにもおかしな話です。今は海上自衛隊などの動きが恣意的に問題をつくり、状況を悪化させていると考えます。また、公務員の給与もなぜ伸びるのかと必ず言われるでしょう。特に今年、デタラメなデータを国会に提示し、国民を愚弄した厚労省と財務省は給与１割カット５年位は当然すべきと近いうちに言われるでしょう。 日本が世界一の債権国だと思っていたら、気がつけばそのような状況は雲散霧消していたということを考えます。ただ、いずれにせよ、経済的な問題は非常に厳しいものと考えます。 このような公的資金に大きな穴が開いたら、当然、その穴を埋めるべく増税が言われます。その大穴をあけた責任はどこ吹く風でそう言われるでしょう。そうなれば経済はさらに悪くなっていきます。必要なのはまず消費税減税、もしくは撤廃です。その他、国民生活に関わる税や社会報償費の軽減は確実に必要になります。 野党は内外株式だけではなく、原油先物、ビットコインなどに公的資金がいかに流れたか徹底的に追求すべきでしょう。最低２年かけて調べる必要があります。 特に今年の８月から１２月中旬までの公的資金の流れは調べる必要があります。１２月中旬まで外国マネーは既に日本から逃げていますが、その穴埋めをしたのは公的資金と考えます。穴埋めではなく外国マネーにみついだと考えますが、それは普通売国と呼びます。 上記にんげんクラブでの講演では大まかにいってこのような構図を説明して、暴落が起きると予測しましたので、既に検証済みです。 庶民いじめをしてきた安倍政権はそのことによって沈むと考えます。いずれアベノミクスではなくアベノフキョウと言われるでしょう。それともこれがアベノミクスの本質と言われるかもしれません。いずれにせよ、あくまでも今回の暴落は予測できたことで、その原因は安倍政権の失政にあります。 | |
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