| めちゃくちゃな内容? | |
| [日本の政治] | |
| 2019年1月29日 2時49分の記事 | |
昨日の本ブログ「めちゃくちゃな内容?」（２０１９年１月２８日）の続きです。
やはり第三者委員会の調査はこの程度 以下の記事では勤労統計の不正問題での外部有識者で構成する特別監察委員会に、問われる側の官僚が一緒に質問をしていたということが報じられています。あまりにもひどい状況に開いた口がふさがりませんが、これが世に言う第三者委員会の実態でしょう。東京オリンピック招致に関わる贈賄案件での第三者委員会も同程度と考えます。 「勤労統計聞き取り調査に厚労省官房長が同席」（２０１９年１月２８日 毎日新聞） この勤労統計不正に関する外部委員会での結果報告が極めて早かったとの評価が様々なとろこで言われています。当然でしょう。もちろん、それは政権維持、この国会や選挙を乗り切ろうとしているからでしょう。それで、このような第三者委員会に当事者が関わったということが起きたのでしょうし、そうやって結論ありきの結果報告を早くさせたのでしょう。 そして、このような動きと一体となって以下のような自民党の森山裕国対委員長の発言がでるのでしょう。 「『不適切統計、聴取やり直しを』…自民・森山氏」（２０１９年） 「自民国対委員長、統計不正『さほど大きな問題はない』」（２０１９年１月２６日 朝日新聞） 「統計不正、野党をけん制＝『日程闘争プラスにならず』−自民幹部」（２０１９年１月２６日 時事通信） 流れを見て普通に考えれば、国会や統一地方選挙、参議院選挙を控え、この統計不正問題が大事になることを防ぎ、早期収拾を政府と自民党が進める方向で動き、そこに外部の知識が豊富な何の役にも立たない責任感がない人々に調査をさせて、早期に結論ありきの報告をさせたということでしょう。しかし、２４日の衆参厚労委員会の閉会中審査で、厚労省の課長補佐級以下１１人への聞き取りを同省職員だけで行っていることが判明し、森山氏は再調査を政府に求めたわけです。と同時に、火消しのためにこの問題はさほど大きくない、日程闘争のプラスにはならないと発言したわけですが、また上記の毎日新聞の記事のように２８日にこの聞き取り調査がいかにお手盛りで杜撰であったかを示す記事が出るわけです。そうなると森山氏が再調査を求めたのもポーズということに普通ならなります。最初から政権や自民党はこの問題について真剣に調査する意向はないと考えます。私から見ると、この調査報告書で組織的隠ぺいは認められなかったと言われていますが、政府、自由民主党、この特別監察委による組織的隠ぺいはあるとしか思えません。 国会議員の仕事 ただ、実はこの特別監察委という第三者、外部の有識者に問題を調査させると言うことにそもそも問題があるのです。このような問題は、そもそも国会の場で調査されるべきことです。このことは国会議員の存在意義、職務の一つで、国政調査権を行使して精査されるべきことです。そもそも有識者だから国民の代表者たる国会議員として選ばれたのではないのでしょうか。このような正当な方法を回避して、うやむやにさせるのが外部の有識者による特別監察委員会でしかなく、そのような方向性を自民党と政府がつくり出しているということです。 これでは、自民党や公明党の議員は、なぜ国会議員であるのかという存在意義と職務を自らの保身のために捨てているわけで、明らかに国会議員の資格がない人々であるわけです。 このような集団に精査を期待してもどだい無理なことですが、このようなことが放置されると政治も社会もめちゃくちゃになっていくわけです。この統計不正は十数年前から存在してきたわけですが、この問題だけをとってみても、この十数年間、自由民主党の政権管理能力は全くなかったということになりますし、上述の一連の自民党と政府の対応を見れば、今回の対応も明らかにお手盛りで、ポーズだけというのが本質でしょう。そこに政権がこれまで管理できなかったという責任の認識は全くといって良いほどないですし、むしろ一体となってこのような不正を行ってきた可能性すら考えられます。 「毎勤不正で新疑惑『数値上昇』の発端は麻生大臣の“大号令”」（２０１９年１月２３日 日刊ゲンダイ） ただ、このような状態は国民の選択によって生まれていることを忘れてはいけません。この統計不正問題は、国民が選択を誤れば、いくらでも政治は悪くなっていくことの好例でしょう。このような問題はたいしたことないと思っていれば、同じような問題はいくらでも出てくるわけですし、それが公文書の改ざんや厚労省の度重なる不祥事に既に出ているわけです。そして病巣は法治され問題は悪化していくのです。気がついたときには遅いというのが、現在の政治の本質的なポイントでしょう。 また、このような対応をする厚労省に対しては、大臣の罷免は最低限、一律、職員の給与カットをするのは当然でしょう。 | |
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