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歴史の境界においてはこれまでの常識は通用しなくなる?
[日本の政治]
2019年2月20日 23時29分の記事

昨日の本ブログ「歴史の境界においてはこれまでの常識は通用しなくなる?」(2019年2月20日)の続きです。

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しかし、朝鮮戦争を終わらせ、その戦争にまつわる構造を崩し、残存する冷戦構造も終焉させようとしているのが、トランプ大統領であり、文在寅大統領であるわけです。もちろん、安倍首相はその反対を行き、これまでの朝鮮戦争の構造における日米関係、俗に言う冷戦時代から続く対米隷属(戦後レジューム)の姿勢を続けたわけでえす。それが本ブログ「基本的には変わらない?」(2019年1月17日)で取り上げた昨年夏頃の日米離反の状況にくっきりと表れているわけです。そこでは、既にこれまでのような俗に言う対米隷属の姿勢を日本(安倍政権)がとり続けても、米国との関係は成立していないという状況がはっきりしているわけです。そして、この状況は日本(安倍政権)が米国と離反しているとういことを物語っていますし、それは実は東アジアでの平和と安定の反対を行く日本の暴走という状況になっていると言うことなのです。これがこれまでの休戦であっても継続する朝鮮戦争の構造における対米従属の姿勢であるわけです。
しかし、時代は変わり、これまでの朝鮮戦争下における対米隷属をすると、米国と離反するという状況になっていることがあって、日本を暴走させないために米国からのトランプ大統領ノーベル平和賞への推薦要請ということであり、そのことは本ブログ「基本的には変わらない?」(2019年2月17日)で書きました。既にこれまでの常識とは全く違う状況に、昨年から動いているのです。このことは非常に重要です。

話はそれますが、このような朝鮮半島にまつわる安倍政権の動きは1970年代初頭の米中接近に伴う日本での動きに非常によく似ています。当時のニクソン政権は米中接近に動いていたわけで、その方向を踏襲していたのが当時の田中角栄内閣であったわけです。田中氏に関しては反米とよく言われますが、むしろニクソン政権の米国に対して同調しているわけです。そのような動きに対して日本国内では反対の動きがあり、そこに岸信介氏の名前などが上がってくるわけです。詳細は本ブログ「CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味」(2016年1月20日)で書いてありますので、そちらをご覧ください。尖閣問題の本質も見えてくると思います。

「歴史の境界においてはこれまでの常識は通用しなくなる?」(2019年2月21日)へ続く。

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片桐勇治(政治評論家) さん
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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