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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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歴史の境界においてはこれまでの常識は通用しなくなる?
[日本の政治]
2019年2月21日 23時38分の記事

昨日の本ブログ「歴史の境界においてはこれまでの常識は通用しなくなる?」(2019年2月20日)の続きです。

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さて、このように観てくると以下の記事にあるトランプ大統領のノーベル平和賞に日本(安倍政権)が推薦をしたことを野党が批判したという記事も全く意味が違ってきます。記事にある通りこの推薦を米国の要請に基づいて行ったことを対米隷属と批判したということは、それ即ちこれまでの朝鮮戦争に基づく日米同盟に戻れということと同義であるのです。つまりその本質は、戦後一貫して続いてきたこれまでの日米同盟に戻れということで、本ブログ「基本的には変わらない?」(2019年2月17日)で取り上げたトランプ大統領の米国と離反する方向性で動けと明白に言っているわけです。それは即ち、朝鮮戦争を終わらせるなと言うことです。これが野党、立憲民主党の本音であると言うことが以下の記事でよくわかります。

「ノーベル賞『推薦』が波紋=安倍首相に批判、疑問の声−与野党」(2019年2月18日 時事通信)

この記事には以下のように書かれています。


トランプ米大統領が安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦されたと明かし、日本政界に波紋を広げている。首相が18日、事実関係を否定しなかったことから、野党側は推薦を認めたと受け止め、「国益を損ねた」(長妻昭立憲民主党代表代行)と批判。与党内でも疑問視する声が上がった。
(中略)
18日の予算委で、立憲会派の小川淳也氏は、中距離核戦力(INF)全廃条約破棄やイラン核合意離脱などトランプ氏の「実績」を列挙しながら、「どれ一つ取っても推薦はあり得ない。恥ずかしい」と批判。「ここまで対米追従しないと首相は務まらないのか」と収まらなかった。
 与党内でも閣僚経験者の一人は「国際的にどう思われるか考えないのか。トランプ氏にいいように利用されている」と述べ、日本のイメージダウンにつながるとの懸念を示した。(同上)


この記事にある立憲民主党の長妻氏と小川氏の発言を見れば、明らかに本ブログ「基本的には変わらない?」(2019年2月17日)で取り上げた、トランプ大統領ノーベル平和賞推薦要請をした米国とは反対を行くそもそもの日本(安倍政権)の姿勢と全く同じであることがよくわかります。
そして、朝鮮戦争を終わらせる方向で動くトランプ大統領については根源的に批判的であることが小川氏の言葉に表れています。INF全廃条約破棄やイラン核合意離脱を批判し、朝鮮戦争終戦への方向性は評価しない姿が明確です。
実はザ・フナイ3月号、次号4月号のメインテーマはINF全廃条約や日本の核問題を含む世界の核問題です。現状、世界において問題になっているのは、米露以外の核保有国に対して何の枠組みも設定されていなことです。そして、その大半がユーラシアとユーラシア周辺(英仏中印、パキスタン、イスラエル、パキスタン)にあるわけで、INF全廃条約が締結されたときとは違い、経済的興隆を果たした新興国の核が野放しであるわけです。そういう状況を包括的に解決する枠組みが現状必要になっており、そのことを米露とも認識しているのですが、そのことをザ・フナイの拙論で書きました。そして、このような状況は米軍の世界展開の終焉という覇権構造の転換が背景にあるわけです。
これは中東のシリアから撤収の方向性やアフラニスタンからの撤収の方向性と同じく、イランについても同じ意味があるわけです。このような動きの中でのNATOに対する米国のスタンスのニュースが以下のようになされるわけです。ただこのことは既に米国だけの問題ではなく、2017年5月の「米国を完全に頼れる時代は終わった」というメルケル発言などですでに明らかなので、いずれ明確になっていくでしょう。

「トランプ氏、NATO離脱に再三言及 米紙」(2019年1月19日 CNN)

「NATO離脱、説得され矛収める トランプ氏が昨年」(2019年1月16日 朝日新聞)

そして、そう言う状況だからこそ以下のようなラブロフ外相の発言が報じられるわけです。記事には米のINF離脱は冷戦の始まりを意味せず、新しい時代が始まっていると述べています。この新しい時代というのはザ・フナイの拙論でも使っている言葉ですが、このラブロフ外相の発言の意味は、上記の米露以外の国々の核が野放しになっているという新しい状況と、それを包括的に解決する枠組みが必要という新しい時代という二つの意味があると考えます。

「米のINF離脱、冷戦の始まり意味せず─ロシア外相=通信社」(2019年2月4日 ロイター)

そして、実は一番野放しになっているのが日本の核であるわけです。ザ・フナイ3月号でも書きましたが、日本のプルトニウム保有量から単純に考えられる核兵器保有数は米露につぐ世界第3位です。当然、核兵器製造技術は持っているわけですが、そのことは既に40年以上前から世界的な問題点として浮上していることはザ・フナイ2017年6月号や3月号などで書いてきました。また日本の核については直近では本ブログ「日本の原発問題は世界の核兵器問題?」(2019年1月21日)でも書きました。
実は東アジアにおいては北朝鮮の核問題だけではなく、中国の核問題、そして日本の核問題があるわけで、その中で一番大きいのが実は日本の核問題であるわけです。そして、このことは当然、北朝鮮の核問題と関わってくるわけです。小川議員がこのような世界の実相を把握しているとは思えませんし、彼が追求しなくてはいけないのはこの核の新しい枠組みであるはずです。

「歴史の境界においてはこれまでの常識は通用しなくなる?」(2019年2月22日)へ続く。

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