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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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ギャップ?
[日本の政治]
2019年3月6日 23時30分の記事

政府の統計問題について、政府の様々な言い訳が放たれていますが、現状、できあがった一つの評価は、もはや政府の統計は信頼できるものではないとうことです。

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結局、この状況を覆すものはなにも出ておらず、政府の反応のポイントは責任が問われないと言うことに終始しています。このことは森友・加計問題と同じで、責任を問われないようにしているだけで、問題に対しての疑念は払拭できていないということですし、それがそもそも政府・政権の世論対策の方針なのでしょう。
ただ、このことの影響は極めて大きく、そのことがもたらすものは、政府に対する国民の信用に大きな穴をあける、あけたと言うことなのです。それは政治に大きな穴をあけたと言うことです。
現在、確定申告の時期ですが、森友・加計問題があった昨年において、国民は嘘を申告しても良いのかという声が多くありました。今回の統計問題でも、誤魔化して申告をして良いのかという声に当然なります。
政府が発表する数字はそもそも信用できないし、おかしなところが必ずあると国民に確信させたのが、この統計問題ですが、それは政府がこれから打ち出す政策や法案の有効性を失わせるのです。そして、同時に第二次安倍政権発足以降の政策・法についての有効性も既に失われているということなのです。したがって、それらについていずれ見直しが生じることを意味しています。
このような政治不信を回復するのは一朝一夕ではできるはずはありません。政権が変わり、政府発表が信用できるという状況が10年は続かないと信用回復は生じないでしょう。そうでなければ、今後政府が発表することに関して、即座に「それは嘘でしょう」と言って無視されることになる状況が続くのです。それはまさに政府・政治の崩壊を意味します。
このような状態は政治、政府・安倍政権だけではありません。レオパレス問題も同じで、この問題では実際、建築基準法にかなっているものがどれだけあるのかということを数えた方が早いと思えるほどです。レオパレス問題を見ていると、町中の道路上に違法改造車が溢れている状況と思えますが、そのような状況がなぜこれまで放置されてきたのかという根本的な問題があります。このような企業がいまだに東証1部に上場が許されているとうのも信じられない状況と考えます。これでは株式市場そのものの信用と存在意義が問われても仕方がない状況と考えます。
昨今、企業の不正は枚挙に暇がありませんし、労働環境においても様々な問題で溢れています。信用という点ではまさに社会も政治もメルトダウンしている状況が鮮明です。これは大人の責任ですが、このような信用や根幹がメルトダウンしている社会だから、上述のような政府・安倍政権が許容されるのでしょう。しかし、その先にあるものは確実な社会の崩壊です。いずれ、目に見えて深刻になるものと確信します。

さて、実質賃金も全く上がらない状況は相変わらずです。その中で今年に入って値上げのラッシュで、エンゲル係数は悪化するのみです。発効したTPPのメリットは何もないというより、デメリットばかりが目立ちます。これからこのデメリットは間違いなくさらに拡大、目立っていくでしょうし、このことが今後の社会の崩壊に拍車をかけるものと考えます。
まさに第二次安倍政権発足後の日本経済は全く問題だらけで、目茶苦茶、家計の逼迫は明らかという実相が明確化しているのが現状でしょう。ただ、そのような中でも公務員の給与は上がり続けていますが、このような状態は長くは許容されないでしょうし、むしろ今ある一般とのギャップが、今後公務員に跳ね返っていくのは必至でしょう。公務員の給与が上がり続けているので、実質賃金などが実相より高くなってしまって、安倍政権への追い風となっている構図があると考えますが、このことの反動は将来、かなり大きなものになるでしょう。

経済の問題点については他に様々ありますが、実に見事に滅茶苦茶であるわけです。そのような中で株価が上がる要因がそもそもあるのかと実に多くの人々が疑問に思っていることでしょう。要するに実感なき株高、一般の大多数には何の関係も無い株高と言うことです。このことを示すのが以下の記事です。

「日銀、膨らむETF保有 株価17%下落なら『含み損』」(2019年3月5日 朝日新聞)

要するに公的資金が大量に株式市場に入っているから株高であるわけです。このことに関しては本ブログで何度も指摘してきましたが、そもそも株式市場とその市場が示す指数がもはや実態とかけ離れ、信用できるものではなく、判断の基準にはなり得ないと言うことです。そして、高くなっている株価と同等の恩恵は一般の大多数にはないということです。しかし、そのような醜悪な状態をつくり出しているのが公的資金ですから、そのツケは将来、一般の大多数に負債となってのしかかってくるのです。

「ギャップ?」(2019年3月7日)へ続く。

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