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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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この緊急時にこの政権の遅さは致命的
[日本の政治]
2020年4月17日 17時0分の記事

昨日の本ブログ「この緊急時にこの政権の遅さは致命的 廖複横娃横闇4月16日)の続きです。

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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以下のロイターの記事を見てもわかるとおり、給付について誰もが遅すぎると考えているわけです。今回の新型コロナウイルス問題は日本だけのお話しではありません。全世界的なものです。そして、先行事例はいくらでもあるわけです。それも1月、2月からです。この給付金だけではなく、医療機器の問題、マスクや防護服の問題などなど様々なことが各国で問題となり、そのことに対応した例が山ほどあるわけです。
したがって、少なくとも2月に大いに準備ができたわけですが、本ブログ「国民にあまえるのもいい加減に」(2020年4月2日)などで書いたように安倍氏は、この1月、2月に遊んでいたわけです。もちろん、ずっと前からこの遊んでいたという指摘は社会的になされているわけで、それはとても重要な時期に首相が何もしなかったから、様々なことが大幅に遅れているということなのです。まさに安倍政権の空白の2ヶ月なのです。その結果の一つが昨日に給付金が決まったと言うことに過ぎないのです。
そして、さらに言えば、間違いなくこの額では足りないでしょうし、このお金は基本的に経済対策ではなく福祉対策、つまり人が生きるためのお金ですから、まさに4月15日までに給付されていなければいけないことだったのです。しかし、そのための準備を2月、3月、安倍政権・日本政府は何もやっていないのです。だから、このような遅れとなるのです。PCR検査もいまだに十分にできていないわけです。本当におかしすぎるのです。

「アングル:遅すぎる10万円給付案、市場の反応は冷ややか」(2020年4月16日 ロイター)

この一人10万円の現金給付がいつ支給されるか? 以下の記事だと5月末から6月初旬です。1ヶ月半先。本当にこれでは遅すぎます。

「一律10万円『5月下旬にも』 斉藤公明幹事長」(2020年4月16日 時事通信)

すでに新型コロナウイルスの経済・社会への影響は1ヶ月以上前からはじまっています。弱い人はもうすでにアップアップなのです。それでさらに1ヶ月半は持たないでしょう。だから、本ブログ「安倍政権の愚行」(2020年3月30日)で書いたように4月15日までに現金給付をしなくてはならないと書いたのです。これからその支給がはじまるまで、生活苦の人々がものすごく出る可能性が非常に高くなっています。
また、本ブログ「国民にあまえるのもいい加減に」(2020年4月2日)では以下のように書きました。


日本は行政の国際標準に明らかに達していない
また、不十分な一住所2枚のマスク配布ということ自体、そもそも一国の首相が発表するようなことなのでしょうか? 恥ずかしくないのかよと心から思いましたが、報道官レベルの声明で良いわけです。要するに首相が発表するということは、安倍政権、日本政府の新型コロナウイルス対策として発表できることが、マスクを作るくらいのことしかやっていないということなのです。
それも、すでに2ヶ月近く前、2月12日には国民への十分なマスク配布できると約束したにも関わらずにです。もちろん、その約束は今になっても達成されていません。もうすでに2ヶ月近く経つわけで、この空白が安倍政権の新型コロナウイルス対策における空白の2ヶ月なのです。
行政の国際標準というものは、1ヶ月前の3月1日にマスク配布の発表を官房長官など報道官が事務的に行い、4月1日には現金の給付を始めると政府が発表するレベルを言いますす。すでにドイツでは一部でもかなりの額の現金給付がなされていると聞きます。


これが国際レベルの行政能力です。韓国は十分にこの能力をもっています。本当に日韓では大差がついてしました。
上記の斉藤公明党幹事長の記事に現金給付について以下のようにあります。


「5月下旬から6月初旬には手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」


連立離脱したほうがよい
『スピード感を持って』というのは、冗談かと思ってしまう言葉ですが、連立パートナーとしてはそういいたくなるのでしょう。以下の時事通信の記事のように、今回の現金給付について公明党は『連立離脱』を持ち出したと書かれています。そこまで公明党は安倍政権・日本政府の愚行と愚鈍を問題視ししていたことがよくわかります。そして、実際、もう連立離脱をした方が良いと思います。
今のままでは、これから政権がまともになることはまずないと考えます。現金給付であっても、実際、手元に届くまでは信用すべきではありません。ここまで遅いということがとにかくすべてを物語っているのです。上述のように能力がない、愚鈍、目的がまったく別のところにあるなど、まともな行政能力を示していません。とにかく信じるべきではないのです。
例えば、緊急事態宣言解除後、そんな給付金は必要ないという論調が安倍政権によって作られて、なし崩し的に給付が消滅する可能性すらあります。他に色々と条件がつけられて、結局は給付されない可能性もあります。もちろん、そのようになったら自民党とともに公明党にも責任が及びます。
また、重要なのはこのような給付金を行った年は、最低限、衆議院解散と総選挙はすべきでありません。やっても問題ないのは、内閣総辞職だけです。そして、その必要は十分にあります。安倍政権に10年やらせてこの体たらくなのですから、あと何年やらせても国が疲弊し、国民が迷惑するだけで、さらに言えば国民が危険に直面するだけです。それほど、無能な政権が安倍政権なのです。民主党政権以下。

「公明、『連立離脱』論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付1人10万円」(2020年4月17日 時事通信)

安倍政権・日本政府の対応はすべてが遅く、そして適格ではないことをこれまで本ブログでは散々書いてきました。そしてまた、多くの人々がそう言う声を上げています。本ブログ「なぜ緊急事態宣言を出さないのか?」(2020年3月30日)では、釜萢日医常任理事の認識を取り上げました。もう既にこの3月30日の時点で緊急事態宣言を出さなくてはならなかったわけです。そうやって早め早めにやる、日本の緊急事態宣言が私権制限が緩いのならなおさらそうしなくてはならなかったわけです。そうやって、早め早めに的確な対処をしてきたのが韓国政府で、感染拡大が生じたテグ(大邱)以外は、ほとんど感染拡大が生じていません。驚くほどの少なさです。

「『もう緊急事態宣言を出す時期』 専門家会議の釜萢日医常任理事」(2020年3月30日 共同通信)

一方、安倍政権・日本政府はどうかといえば、韓国が成功した方策をまったくやらずに、さらにまた方々からその韓国の方策をするように指摘があっても拒絶しまくって、感染拡大を許したわけです。また早く緊急事態宣言を発令しないと手遅れになると専門家が声を上げているのに、一週間以上、何もしなかったわけです。これを考えれば、驚くほど、犯罪的な無能さであり、愚鈍さです。日本での感染拡大を招いているのは安倍政権・日本政府であるのは明白なのです。それが韓国との比較でものすごくはっきりしていることなのです。
新型コロナウイルス対策で制度改革をする必要は、現在の日本にはまったくありません。とは言え、これではどんな制度を整えても成果が上がるはずはありません。あくまでも無能ですから。まさに民主党政権以下なのが安倍政権なのですが、それは制度の問題ではなく、能力、行政能力の問題でしかないのです。したがって、政権を変えるしかないのです。


このような体たらくですから、本ブログ「アメリカ政府が認定した当然のこと」(2020年4月4日)で取り上げたように、同盟国である米国が日本政府の方策と能力に以下のようにさじを投げたわけです。さじを投げたというより、危険だと認定したのです。この危険認定、すなわち自分たちの生存にとって障害と認定することがどれほどこれからの日本にとって危険なことか、まだほとんどの人が理解していないところに本当の恐ろしさがあります。欧米や諸外国などにとって生存の障害になると判断されたとき、それは排除の対象になるのです。そして、それは外交的に最も危険なことなのです。これからの日本はすぐに目の敵にされていく存在に安倍政権のためになったのです。そして、その反対がこれからの韓国であるのです。まさしく明と暗なのです。

「在日アメリカ大使館、日本の新型コロナ検査不足を指摘『有病率を正確に把握するのは困難』」(2020年4月3日 高橋浩祐さん)

安倍政権は責任をとるべき
韓国のように感染拡大とその収束について、先行事例があり、成功事例があるのに、安倍政権・日本政府は何もそこから何も学ばず、また準備もしてきませんでした。他国で様々な問題が2月から生じているのに、その時から何もしていません。マスク、現金給付、医療機器などの準備と実行すべてが遅く、そして何もできていません。すべて3月中に準備ができていたはずです。私ならそうしていましたし、私でもできることです。しかし、そうできませんでした。安倍政権の犯罪的な愚鈍さ、傲慢さ、無能さは何よりも、現状の緊急事態宣言発令をせざるを得なかった原因なのであり、感染拡大を招いた本因なのです。韓国との比較でそれはまったく明らかです
現状、極めて明確な日本と日本国民の生存のために必要な政治的なポイントは、緊急事態宣言発令解除後、安倍政権は即刻総辞職、新しい政権を樹立することです。そうでないと、これほど無能で愚鈍で、成果をあげられない安倍氏とその政権では、これからの状況に日本は対応できないでしょう。新型コロナウイルスの第二波などに耐えてもいけないでしょう。繰り返しになりますが、10年間やらせてこの体たらくなのですから、いくらやらせても何も変わりません。むしろ、悪くなるだけです。はやく変えるのが日本と日本人のためになることは一目瞭然です。これまで安倍政権がやってきたことは責任逃ればかりですから、もうこれからはしっかりと責任をとらせるべきなのです。責任を口にしても責任をとらなければまったく意味がないのです。
そして、忘れてならないのは改元も同じくする必要があると言うことです。

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