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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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鮮明な明と暗 とにかく日本立て直しの最大の障害は安倍政権
[日本の政治]
2020年4月26日 23時52分の記事

以下のロイターの記事では、新型コロナウイルス対策でこれまで成功を収め、その施策が世界から賞賛されてきた韓国の株式市場・債券市場に資金が集まっていることが報じられています。韓国の債券市場には外国人投資家が資金を投入し、株式市場には個人投資から機関投資家まで幅広い投資があると記事に書かれ、ソウル株式市場の総合株価指数(KOSPI)は30%上昇したと書かれています。まさしく、韓国が新型コロナウイルス対策で成功を収めたことが世界的に評価され、そのことが経済的にも良い方向に動き始めているということです。日韓では本当に明と暗がくっきりと分かれてしまっています。

「焦点:盛り上がる「韓国買い」、封鎖なしのコロナ封じ込めを評価」(2020年4月26日 ロイター)

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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この記事を見て率直に思ったことは、思った以上に早く韓国への良い動きが現われているということです。これまで本ブログで散々、日韓の明暗がくっきり分かれたと書いてきました。ただ、そのようなことがこのようなお金の動きとして現われてくるのは、もう数ヶ月さきと考えていましたが、すでにはじまっていると言うことです。当然、この韓国を高評価した判断基準は、今度、日本にも適用されます。そこでも、当然、日韓での明と暗が生じるのです。本当に安倍政権というのは疫病神であり、貧乏神です。穀潰しといっても良いでしょう。
昨日の本ブログ「自分は無能ですという政治家は基本的にいらない」(2020年4月25日)で以下のように書きました。


この緊急事態時、感染拡大を抑え、防疫を成功させることが、彼らにとって最大の使命であるのです。そして、それができてはじめて経済を健全に保ち、社会の安定を保つことができるわけです。


彼らとは政治家・議員のことです。
感染拡大阻止という防疫を成功させることによって、経済の安定・成長、社会の安定ということに繋げることができるわけで、韓国は防疫に成功して、そのことが評価されて次のステップである経済の安定・成長の段階に入っていると言うことです。しかし、日本は緊急事態宣言発令中、まだまだ先なのです。ものすごい差がついていますよね。
もちろん、このステップの反対もあるわけです。防疫に失敗して、経済の安定が損なわれ、社会の安定も損なわれる。日本はまだどちらに行くかははっきりしていません。正直言うとかなり危ういと考えています。とにかく安倍政権・日本政府の施策が遅くて、後手後手、そして中途半端なのです。現状ですら韓国などとこんなに差がついてしまっている原因を考えると今後について悲観的展望は当然生じます。

日本はこれから信用されるだろうか?
このロイターの記事が意味することは、韓国は、経済の安定と成長に向けて動き始めたということです。そして、その背景にあるのが、今回の新型コロナウイルス対策で韓国が世界的な信頼を勝ち得たと言うことなのです。これは今後かなりの長期間、韓国の極めて大きなアドバンテージになります。
一方、日本はまだこれからということです。新型コロナウイルス問題は世界における政府・行政の能力の共通試験という指摘をご紹介してきましたが、それはもちろん政治家と官僚の政治・行政能力の世界的な共通試験なのです。
韓国はその共通試験にトップ合格して、一方、日本はまったくどうにもならないといことです。日本はいまだに政府発表の数字がデタラメで信用ならないと国民から言われています。アベノマスクの予算や取引相手しかり、PCR検査と感染者数しかりです。まったく信用されていません。そしてこれまでこの歴代最長内閣がやったことは公文書改ざんなど国民を欺くものばかりですから、はなから信頼されているされるはずがないのですが、それを差し引いてもアベノマスクの予算やPCR検査と感染者数はいまだ信用にたるレベルになっていません。そして、この不信感は国民のなかだけではなく、世界的にも当然、共有されます。世界は同じ目で見ていると言うことなのです。
韓国もリベラルの文在寅政権ではなく、保守派であればこの日本の安倍政権と同じようになっていたと考えます。なぜなら、安倍政権と韓国の保守派は基本的に同じ穴の狢、お仲間で背景が同じだからです。そういう意味で韓国は幸運であり、同時に民主的によい政権を選んだと考えます。むしろ、民主的に良い政権を選んだから、幸運で良い結果を得たのです。それが政治の真実です。

韓国の将来性
韓国の経済規模は日本よりは小さいですが、確実にこれから大きく成長すると考えます。そして、このロイター記事はそれを裏づけていると考えます。投資しても、韓国人はしっかりと考えることができるので、成果を上げることができると判断されていると考えます。もちろん、現状のままでは間違いなく日本はその正反対です。そう判断されます。
そして、朝鮮半島には、まだ日本の人々が考えてもいない巨大なポテンシャルがいくつもあります。そういういものが、このお金の動きに現われていると考えます。
ですので、早ければ8年から10年後には、安倍政権で日韓は逆転したと確実に言われるようになると考えます。20年後では、間違いくそう言われているでしょう。したがって、安倍政権は日本をどん底に落とした政権と必ずいわれるでしょうし、ネトウヨというのがいてその輩は日本をおとしめる言説を振りまいた穀潰しだと必ず言われることでしょう。一部ではこれらの輩は朝鮮半島から派遣されて日本を貶めるための手先ではないかとまで言われると予測します(実際すでにそう言われています)。
もちろん、原因は日本人である自分たちにあり、思考力を失った日本人そのものにその原因があるのです。私も含めて日本人の責任です。しかし、立て直すことは可能ですし、立て直していかないといけないのです。そして、その立て直しに最も障害となっているのが、安倍政権であり、ネトウヨなのです。そう心から考えます。まず、その障害を取り除くことが、復活への第一歩なのです。

韓国のもう一つの強みと最重要ポイント
文在寅政権の強みは、今回の新型コロナウイルス対策や危機対応だけでは実はありません。その最大の強みはこれまで指摘してきた再分配政策にあると考えます。それがこれから大きな意味を持ってきます。経済規模は確かに小さいのですが、様々なポテンシャルとともにこの再分配政策は大きな意味と成果を必ず韓国にもたらすでしょう。
もちろん、日本でもこの再分配政策は必要なのです。ですので、消費税の減税から廃止、法人税の引き上げ、賃金の上昇と可処分所得の増加が確実に必要になってきます。これは間違いありません。コロナ問題の間、そしてコロナ後の経済・社会においてこの再分配政策は極めて大きな意味を持ちます。もうこれまでとは違う世界に私たちはいるのです。
そして、韓国の文在寅政権の防疫の成功は、もう一つのとてもつもない財産を韓国にもたらしているのです。それは、世界から生存の上で恩恵となると判断されているということです。世界から自分たちの生存にとってプラスになる存在と韓国は判断されたのです。これは韓国にとって極めて大きなアドバンテージです。この意味することは無条件に信頼できる仲間と判断されていると言うことです。だから、お金も集まるわけです。これが最重要ポイントなのです。
一方、日本はその反対で、生存の上で障害と判断されているのです。このことが良く表れているのが以下の二つの記事です。上の方は本ブログ「心からバカな首相だと思う 政治家が国民に甘えることをこれ以上許してはならない」(2020年3月27日)で取り上げたものですが、要するに3月、日本の感染者数があまりにも少ないので、日本が防疫に成功しているか、それとも検査不足で実態が反映されていないかどちらかなのだろうと海外メディアが言っているという記事です。要するに感染者の少なさは驚異的で不思議なのだが、それは単に検査不足のためだろうと見透かされているわけです。実際、この記事が出た日に東京都では外出自粛の要請が出ていますし、その後、緊急事態宣言発令となったわけです。この経緯から考えれば、普通にとてもレベルが低い国と思われているわけです。
下の方は本ブログ「アメリカ政府が認定した当然のこと」(2020年4月4日)などで取り上げてきたものですが、同盟国である米国政府が日本政府の新型コロナウイルスに対する方策と能力を危険視して、在日の米国市民に帰国するよう警告を出したという記事で、同盟国にさじを投げられたと言う記事です。これは、要するに、日本は生存の障害になると判断されていることを表しているわけで、これまで申し上げてきたように、このように判断されると排除の対象になり、それが外交的に最も危険なことなのです。これからの日本はすぐに目の敵にされていく存在に安倍政権のためになったのです。そして、その反対がこれからの韓国であるのです。まさしく明と暗なのです。
結局、第二次世界大戦についての日本の存在についての海外の認識も根本はそこにあるわけで、そのことを理解していないことの悲劇がこれから日本を襲うと考えます。

「『日本のコロナの謎』 検査不足か健闘か、欧米注視」(2020年3月25日 時事通信)

「在日アメリカ大使館、日本の新型コロナ検査不足を指摘『有病率を正確に把握するのは困難』」(2020年4月3日 高橋浩祐さん)

「鮮明な明と暗 とにかく日本立て直しの最大の障害は安倍政権◆廖複横娃横闇4月27日)へ続く。

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