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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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集団免疫を行っていると考えられる小池都政
[日本の政治]
2020年7月3日 23時54分の記事

昨日の本ブログ「集団免疫を行っていると考えられる小池都政А廖複横娃横闇7月2日)の続きです。

「小池百合子知事「感染拡大要警戒の段階」 感染者100人超えで緊急会見【新型コロナ】」(2020年7月2日 ハフィントン・ポスト)

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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7月2日に行われた小池東京都知事の会見をずっと観ていましたが、これまで本ブログで批判してきたあの変なカタカナ語の使用はありませんでした。表現は「感染拡大要警戒の段階」などと、カタカナ語を一切使わないで非常にわかりやすい言葉となっています。
ただ、状況認識について「感染拡大要警戒」とするのは明らかにおかしいでしょう。現状、新規確認感染者が日々増えていて、明らかに感染は拡大しているわけです。感染が収束する要因があるのであれば、「要警戒」というのも適当なのかもしれませんが、それならその要因をしっかりと示すべきでしょう。それとも東京都は何かウルトラCの策を講じているのでしょうか?
このような感染症は、一度感染が拡大傾向を見せると蔓延するまでは拡大し続けますから、自然に感染が止まるということは、論理的にはあり得ません。ウイルスの突然変異などのことが無い限り、拡大が自然に収束することは基本的にはないのです。もちろん、蔓延すれば社会は間違いなく崩壊するでしょう。感染拡大が止まる要因があるのなら小池氏はしっかりと示すべきです。もちろん、そんなものはないと考えます。
この小池氏の見解は、「要警戒」として拡大傾向を認めいます。そして、その拡大は止まることなく進行するわけですから、要警戒とするのではなく、早期に何らかの手を打たなければならないのは明らかなのです。そして、その早期の対策が東京都にも日本政府にも問われているのです。しかし、まったくの無策で、その結果として、感染が再拡大しているのです。自粛がだめなら、対案をだせ、それも一刻も早く出して、実行せよというのが現状なのです。これまで本ブログで指摘してきた早期のPCR検査と隔離とケアすらもまったくやろうとしないで、感染拡大要警戒と人ごとなのです。しかし、小池都政はまさに責任者なのです。
現状は、拡大傾向にあるのに、これまでと同じことをし続けるというのですから、拡大を許した施策をしつづければ必然、将来、爆発的な感染拡大になるのは子どもでもわかることです。当然、将来において、なぜ、早期に小池都政や安倍政権は手を打たなかったかということが問われるのは論理的な帰結です。
小池都政や安倍政権ははやくウルトラCを見せてほしい。こんな低能な政権で将来大丈夫かとイライラするのは、もう御免被りたいわけです。必死に対処してそれでもダメなら仕方ないと諦めもつきますが、中国のようにしっかりと防疫をして、経済が復調しているところもあるわけですから、日本の体たらくにはさすがにイライラするわけです。
現状は20・30代の無症状の感染者が多く、ざっと半分はホストなど要請されて集団検査しているところであるわけです。後の半分は経路不明であるわけで、そうなると全体において20・30代の無症状の感染者はかなりの数になる可能性があり、夜の街だけを問題にしてもそれは決め手とはならないと考えます。状況はかなり深刻と考えるべきと考えます。
それなら早めに手を打たないと感染が爆発的に拡大するのは時間の問題ですから、現状において医療の逼迫がないという評価は基本的に意味が無いのです。感染症というのはそういうものです。医療が逼迫する状況が視野に入ってから手を打っては遅いのです。明らかに4月の緊急事態宣言発令は遅すぎで、3月中に出すべきで10日以上遅れていたと考えますが、あれでは東京で医療崩壊が起きていても何の不思議もないのです。そして、間違いなく起きていたと考えます。
拡大傾向を認めて、早め早めに手を打てば、感染をせずに命と健康を守れる人がそれだけ増えますし、何よりも医療をしっかりと維持することができるのです。基準に達したから施策を行いますというお役所仕事では、感染症対策にはならないのです。そして、現状、政府と東京都は4月の時とまったく同じお役所仕事をしていると考えます。
政府と東京都の姿は、言ってみれば台風が100%直撃することがわかっているのに、避難措置も何もせずにただ要警戒と言って、いざ、直撃してから避難せよと言っているのと同じなのです。それでは避難できない人が続出するに決まっています。その避難できない人続出ということを新型コロナウイルス問題で言うのなら、2月、安倍政権はPCR検査体制の確立などの何の手も打たず、3月・4月に早めの緊急事態宣言を出さずに医療が逼迫したことや、PCR検査を受けられない検査難民が発生して、その人たちはまともなケアを受けることができなかったことなのです。そして、その結果、どれだけの人が完治したかもわからず、東京都だけで4月の超過死亡は1000人を超すという事態に陥るわけです。医療崩壊だけではなく、それ以前に実際、国と都の行政の崩壊が起きているのです。行政の崩壊が医療崩壊を招いているのです。韓国ではそういうことは一切ありませんでした。


防疫の最重要の仕事の一つは広報
ただ、7月2日の小池都知事の会見を観ていて、感染拡大を多少抑制する要因が一つあったと思いました。それはわけのわからないカタカナ語を使わなかったことです。行政の防疫の大きな仕事の一つは、国民や都民に感染拡大防止のために適切な理解と行動を促すことです。感染症は基本的に人と人との接触で拡大していきますから、その人の行動を適切に導かないといけないわけです。したがって、防疫において広報の役割は非常に大きなものであるのです。
そう言う意味で、2月の段階で加藤厚労相が、新型コロナウイルスについて「空気感染はない」と言い切ったことは、たとえその用語の使用が間違いでなくとも、国民に感染防止対策のために適切な理解と行動を促す上では最大の間違いであったのです。濃厚接触という言葉の使用も同じです。一般的に濃厚接触とは性的接触のことです。
空気感染はないということと、濃厚接触をしなければ大丈夫ということが合わされば、別に夜の街の接待を伴う飲食もまったく問題ないと普通は受け止めるのです。厚労相をはじめ政府が言葉を国民目線でしっかりと使っていれば、志村けんさんの命は救えたかもしれません。そういう問題が、この厚労相の言葉遣いに明らかにあるのです。
とにかく、あの時、空気感染はあると言わなくてはならなかったわけで、専門家の用語の使用の方を変えなくてはならなかったのです。これは間違いなく厚労大臣の責任問題であり、いまだにのうのうと加藤氏が大臣の座にあること自体、大変な問題なのです。
これと同じように、小池知事は、ニューノーマル、ウィズコロナなどのわけのわからないカタカナ語を使ってきたわけです。この言葉を聞いて、都民は何を意味しているかわかりませんので、必然、都民の適切な行動には結びつきません。つまりこのことが、現状の感染拡大の大きな要因の一つにあるのです。
7月2日の会見では、「新しい日常」という言葉を使っていました。確かに、この言葉はカタカナ語ではないですが、やはり何を意味しているかわかりませんので、使用は間違っています。ニューノーマルを単に日本語に変えただけです。これでは意味はありません。言うのなら「徹底した感染防止の生活」としなくてはならないのです。
実際、ワクチンや特効薬などの確実な治療法が確立されるまでは、「徹底した感染防止の生活」をして、経済活動を最大限に営むほかありませんから、そのように単純にいえば良いのです。それなら老若男女を問わず誰でもわかります。しかし、そのように今まで東京都はしてこなかったのですから、普通に考えて本当に異常なことなのです。明らかな重大な小池知事の責任問題なのです。
以下の朝日新聞の記事では、これ以上休業要請したら経済が持たないから、新型コロナウイルス感染状況を判断する東京都の新たな指標に数値基準を入れなかったと東京都の幹部が話していると報じられています。

「東京、コロナ警戒の数値基準撤廃 幹部『経済持たない』」(2020年7月2日 朝日新聞)

しかし、そうなら、なぜ、そもそもわけのわからないカタカナ語を多用して、都民を混乱させ、都知事は都民の徹底した感染防止行動を疎外したのでしょうか? そのような言葉の使用では、人々の感染防止の行動が緩み、感染拡大が誘発されて、その結果、経済に悪影響を及ぼすのは自明であったわけです。
だから、現状の感染拡大局面になって、経済に影響が出てくるから慌ててわけのわからないカタカナ語の使用をやめたわけではないのでしょうか? 要するに、都知事以下、感染防止の意識が極めて低く、経済を優先させるというトンチンカンな集団免疫の考えをもっていたから、あのわけのわからないカタカナ語を使用していたということと考えます。あれでは若者は感染防止対策なんぞ、忘れてしまいます。
東京都知事と都の担当幹部は、感染防止のために適切な措置を講じていませんから、間違いなく辞任という形で責任をとるべきでしょう。そして、そこから次がはじまっていくのです。
このような小池都政の問題行動が、現状の感染拡大局面に極めて大きな一因としてあると考えます。まさに本ブログ「集団免疫を行っていると考えられる小池都政А廖複横娃横闇7月2日)で取り上げた、経済を優先して経済と社会を破壊しているアメリカとまったく同じなのです。経済に拘泥することが経済を破壊する、経済優先が経済を滅ぼすということなのです。
ですので、今回の東京都のように、経済優先のために基準を曖昧にすれば、さらに問題を大きくすることは自明です。
それに、感染拡大か否かは複雑な話しではなく、日々の新規確認感染者数が増加していれば拡大傾向にあり、それはいずれ近いうちに爆発的な感染拡大に繋がっていくということなのです。だから、拡大傾向を確認するのはたやすく、その時点で手を打つべきなのですが、あの東京都の新しい基準では何が何だかわからないまま、単に手遅れになっていくと考えます。まあ、4月のときと同じなのです。本当にバカですから何も進歩していないのです。

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