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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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単に意固地になっているだけ
[日本の政治]
2020年7月16日 23時54分の記事

GOTOキャンペーンで東京発着は除外と発表されました。しかし、本日の全国の新規確認感染者は600人を超えています。はっきり言って、今やるべきことは、感染を拡大させる可能性を持つGOTOキャンペーンについて東京を除外するというようなバカげた議論をすることではなく、全国的な感染防止についての取り組みを議論をすることです。この国のアベ政権というのは本当にバカだなとつくづく思います。改めてそう思います。

「政府、「GoTo」東京発着は除外 地方の懸念強まり―安倍首相『状況踏まえ判断』」(2020年6月16日 時事通信)

「全国感染者、600人超 ピーク時迫る、東京286人 新型コロナ」(2020年7月16日 時事通信)

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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一度、感染拡大の方向性が出始めたら、何らかの拡大防止の方策を行わない限り、拡大していくのが感染症、伝染病の特徴です。非常にシンプルなお話しなのです。最初は新規確認感染者が数人であっても、しっかりと防止対策を行わなければ、すぐに1日の新規確認感染者が600人を超えると言うことになるのです。そして、このまま何もしなければ、ネズミ算式に、指数関数的に爆発的に増えていくわけです。そうなっては手遅れなのです。その一歩手前が今の状況であるわけです。
この感染拡大は東京の問題と言われていますが、基本的にそうではないでしょう。確かに東京の拡大は全国でトップですが、神奈川や大阪などの現在の数字は2週間くらい前の東京の姿なのです。感染拡大は人と人との接触の数学的な問題ですから、東京は要するに人口が多いので先に感染拡大傾向が明確になり、数字が大きくなっているだけで、他の地域も同じように拡大傾向が続いて明確になっていくわけです。だから、今や全国で600人という数になるのです。
そうであるのに、現状、東京だけ除外してGOTOキャンペーンをやるとか言うのは、はっきり言えば馬鹿げた話しで、まずGOTOキャンペーンを中止して、全国的な感染拡大防止対策をとらなければならないのです。それが、現状、政治が行わなければならないことなのです。
全国的な感染状況でとても気になるのが、クラスターが各地で頻発していることです。
感染の拡大傾向は明確と考えますが、さらに問題なのは、地方だと感染防止対策が徹底していない可能性があることです。特に現状、アベ政権のように経済優先で、感染はたいしたことは無い、東京だけの問題、コロナと一緒(ウィズコロナ)、コロナと共存なんて言っていると、結局、東京だけで自分たちは関係ないと思ってしまいます。一体、ウィズコロナって何なんですかね? いずれにせよ、そうなると感染防止対策が緩み、また緩んでいる人を注意できなくなります。
東京は人が多いので用心しますが、地方だとこれまで感染があまりなかったので安心してしまうこともあるでしょうし、人が少ないので大丈夫だと思ってしまうこともあるでしょう。また、人間関係が濃密なので感染防止で厳しいことを言えないこともあると思います。特に現在のアベ政権・日本政府のように経済だけで、感染拡大は心配ない、みんなで旅行しまくって、接触し合いましょうと言ってると、中々、感染拡大防止で厳しいことが言えなくなります。このようなことが、現状、地方で頻発しているクラスターの背景にあるものと見えてしまい、とても懸念しているのです。
もちろん、このようなアベ政権・日本政府の方策が、まさにアベ政権・日本政府の首を絞めていることに本人たちは気がついていません。
いずれにせよ、アベ政権・日本政府からしてそのような感染防止対策の必要性を軽視していることをしていますから、特に地方では一度感染が広がると致命的になる可能性があると考えます。アベ政権・日本政府が感染防止対策の必要性を重視していれば、普通はGOTOキャンペーンなんぞ絶対にやらないでしょう。
東京も、つい2週間前まで、まったく新型コロナウイルスがなくなったように人々は行動していました。そして、そういう雰囲気を都やアベ政権・日本政府がつくっていました。6月28日のブログでは以下のように書きましたが、このように書いたのは近いうちに大きな感染拡大になると当たり前のように思えたからです。むしろ、小池都政もアベ政権・日本政府もそのように仕向けていると考えていましたし、今もそう考えています。


小池都政と安倍政権は同一歩調
現状、東京都の新規確認感染者が増えているのは、明らかに小池都政の無策のせいです。本当に防疫を何もやっていません。これは驚くほどです。現状は、都知事選挙中ですので、都民の移動自粛や営業自粛要請は、小池氏はやらないのでしょう。そんなことをすれば、選挙の正当性にも問題が出てきますし、何より都知事への反発が強まりますから、票が逃げます。例えば、外食などは一斉に反発しますよね。それを小池氏としては避けていると考えます。
でも、この週末、東京の外食の風景を見ていると、すでにまったく普段と変わらない光景になっています。店側もお客側もほとんど感染対策がとられていないで、人が密集している。その光景は、いつもなら、とても心和む光景ですが、現状では感染が拡大しても仕方が無いなと思うしかない光景なのです。早く単なる心和む光景になって欲しいものです。
都知事選挙が終わってから、急に小池都政が防疫で動き始めたのなら、以下の記事にあるように五輪延期が決定して、すぐに感染者数が爆増したことと同じことになります。そうなると五輪延期が決定するまで感染者数が意図的に低く抑えられていたことが明確になりますし、また都知事選挙中に票が逃げることを懸念して防疫対策を小池知事はまったくしなかったことも明確になります。このことは今後、相当な問題になっていくでしょう。

「五輪延期決定後に感染者爆増! 舛添要一が吠える『小池都知事はパフォーマンスをもう止めろ』」(2020年4月18日 文春オンライン)

そして、以下のような安倍政権が国民の行動制限をすると言わないことは、明らかに小池都政との連携があるものと考えます。今、国民の行動制限をすると言えば、小池都知事の選挙を安倍政権が邪魔することになります。

「緊急事態宣言の再指定『考えていない』 経財相」(2020年6月28日 日本経済新聞)

本ブログ「集団免疫を行っていると考えられる小池都政」(2020年6月28日)


見かけた外食というのは関西系の串カツ屋でしたが、それだけではありません。「現状では感染が拡大しても仕方が無いなと思うしかない光景なのです」であるわけで、夜の街に焦点を向けさせただけで、本当はすでに6月中に感染拡大の下地はできあがっていたのです。
そういうときに都知事選挙を行って、感染防止対策が疎かになったのです。これはアベ政権・日本政府の責任問題です。この愚挙が現在の感染拡大に拍車をかけているのです。経済も大丈夫、選挙もできるというアベ政権・日本政府のお花畑のおつむが、現在の感染拡大をつくり出しているのです。そして、それに小池都政ものっていたのです。
そういうときに本ブログ「都市と田舎の問題」(2020年6月24日)で書いたように、あのテレビ朝日『モーニングショー』までもが、当時、都知事選挙の争点を新型コロナウイルス対策以外に焦点を当てたわけです。今の日本で新型コロナウイルス対策が最大の焦点です。この対策抜きに経済も社会も回らないのです。
このように、この6月ではとにかく感染拡大なんて言うことは行政もマスコミも予想していないのです。この時期のコロナ相の西村や小池氏の言動をもう一度、総チェックして責任を追及すべきです。
これが、たった3週間前のことなのです。3週間で一気に様相は変わります。地方はこれからそうなっていきます。自分たちは大丈夫とは思わない方が良いでしょう。
そういう時にGOTOキャンペーンをやるアベ政権・日本政府なのですが、GOTOキャンペーンにこだわるのは、単に厚労族のトップと考えられるアベ氏が意固地になっているだけと考えます。何せ、歴代最長政権で権力がアベ氏に集中しているのがアベ政権・日本政府の実相ですから、ここまでGOTOキャンペーンにこだわるのは、あくまでもアベ氏の意向でしかないのです。そして、これは森友・加計問題、サクラ問題、公文書偽造問題などと同じなのです。
アベノマスクで失敗し、また同じように失敗できないとうのは当然あるでしょう。だから、とにかくやる。曲げたくない。
もちろん、このキャンペーンがあまり利用されなくとも、莫大なお金が流れるから、強行するということは当然、考えるべきポイントです。旅行業、観光業が大変であるのは間違いありませんし、救済は必要です。でも、このように社会の批判を受けてまで強行すれば、今後、業界としては社会からの猛烈な不信と怨嗟を受けていくことでしょう。それで商売が成り立つのかと私は思います。
仮にこのGOTOキャンペーンを行ったとして、一体、誰が行くのでしょうか? 高齢層は、今や病院にも中々行きません。だから、このことが病院の経営を圧迫しているわけです。それなら、高齢層が観光に行く可能性は非常に低いと考えられます。しかし、この高齢層が新型コロナウイルスの感染においては一番クリーンな存在で
、なおかつ一番時間とお金があり、旅行に行く世代なのです。
そうなると行くのは若い世代。それも比較的に恐怖を感じない人になります。それで、そう言う人は、無防備になりやすく、一番感染しやすいと考えられますから、GOTOキャンペーンで旅行をする人は感染を拡大させるリスクが大きい人々と考えられます。高齢層に比べれば圧倒的にこのように言えるでしょう。したがって、現状において、一番動いてはダメな人々と考えます。これ、本当に愚策になります。


前倒しで政治的には行き詰まった
冒頭からの取り上げているように、現状の全国的な感染拡大状況を考えれば、このGOTOキャンペーンを以下の記事のように大幅に前倒ししたのは、当初の予定のように8月になったら、感染が拡大してできないと考えたからでしょう。
そして、GOTOキャンペーンで東京発着を除外したという決定は、東京であっても現状の感染拡大を認めたと言うことですから、前倒しをしたのは感染拡大を予期してのことであるということを証明したということなのです。なぜなら、現状の感染拡大は予測できることだからです。自分でそのように証明してしまったことをアベ政権・日本政府はわかっていないと思いますが。
そして、以下の記事にはこの前倒しは業界からの要望ともあります。この一行の記述が今後、極めて大きな意味を持ってくるでしょう。

「『Go To キャンペーン』大幅前倒し、22日から…既に予約の旅行も補助対象」(2020年7月11日 読売新聞)

このGOTOキャンペーンを前倒して行うと以下の二つのポイントが確定します。

1 今後、政府として緊急事態宣言発令などが論理的にできなくなる
2 このGOTOキャンペーンの利用者が少なければ、感染拡大状況と前倒しの事実から、巨額の事務委託費とツーリズム産業共同提案体などが焦点となり政局になる

1は、日に日にアベ政権・日本政府、自民党、公明党を地獄にまで追い込んでいきます。2は自民党の解党でしょう。

以下の記事のように「『Go To』延期は不安あおる 桜田同友会代表幹事」とありますが、むしろ、大多数の国民の心情はアベ政権・日本政府がGOTOキャンペーンを強行することに不安をおぼえているということでしょう。多くの国民は政府や経済界は自分のたちの命・健康は考えないと考えますし、それが政治、経済、社会へのとてつもない不信感と不安となっていくわけです。リーダーシップをこの方は理解していません。
そして、このようなアベ政権・日本政府や経済界の杜撰な感染対策は、このまま何も変わらなければ、感染拡大をさらに広げることになり、そうなると経済が落ち込むわけで、社会も落ち込んでいきます。そして、その上に国民からの経済体制、政治体制に対する強烈な不信感が発生するということになるわけです。
この程度の人間が経済界の実力者というのなら、日本経済の先行きはたいしたことはありません。腐った世代です。
確実に日本の戦後体制は崩れ、これまでとはまったく反対とも言える時代にこれから動いていきます。新しい方向性がこれからはじまっていきます。

「『Go To』延期は不安あおる 桜田同友会代表幹事」(2020年7月14日 時事通信)

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