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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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新型コロナウイルス――極めて無責任なテレビ番組
[日本の政治]
2020年11月26日 1時0分の記事

新型コロナウイルス感染拡大を促すようなテレビ番組が当たり前のように放送されていては、感染が拡大するのも当たり前ですし、感染が収束するのも難しいと考えるのは自然なことです。

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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昨日(11月25日)のTBS(CBC)『ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜』を観ていたら、GOTOトラベルなどで感染が拡大したことは証明されていないとしきりに言っていました。聞いていて腹が立ってきましたが、何ともトンチンカンな話しです。
現在、世界的に新型コロナウイルス感染拡大が再び生じていて、日本でも再々拡大しています。そして、その感染拡大が例外なくどこの国でも経済の足を引っ張っているわけです。新型コロナウイルスの感染拡大は社会的・経済的に極めて大きなダメージをもたらします。だから、感染を収束させなくてはならないのです。
したがって、現在ののような状況を考えれば、明らかに証明しなくてはならないのは、GOTOトラベルなどで感染が拡大していないことなのです。さらに今やGOTOトラベルで感染が収束していることをも証明しなくてはならないのです。それができないとGOTOトラベルなどが感染収束の阻害要因ということになり、経済の足を引っ張っているということになってしまうのです。
その上、GOTOトラベルなどが感染拡大にともなって見直しがなされたのなら、すでにこの証明ができないことを明確に意味しているのです。
しかし、この『ゴゴスマ』の主張は、まさに当てつけのようにGOTOトラベルなどで感染が拡大したことは証明されていないとしきりに言っているわけで、その本質は感染拡大の抑止も、経済の正常化のどちらも不可能にする、トンデモ論なのです。それでいて、経済、経済と言っているのですから、単なるバカです。単なるバカ。まったく、百害あって一利無しとはこのことです。
これは以下の記事も同じで、このような主張がいつまでも感染収束傾向を作り出せないで、経済的ダメージをもたらしている最大の原因なのです。まさに前へ進まなくならないのに、逆走するようなもので、いつの時代もこのような勘違いはいるのですが、ちょっと害が大きすぎます。テレビで発言する公共的なレベルにかけ過ぎています。

「カズレーザー、東京のGo To除外には反対『経済的なダメージが大きすぎる』」(2020年11月24日 RBB TODAY)

この『ゴゴスマ』の司会者・石井亮次氏、そして他でもない出演してる古舘伊知郎氏が、この番組で常に経済優先ということを言い続けてきて、感染拡大の方向性、少なくとも感染を終息させる方向性と反対の方向にずっと導いてきたと考えます。
その上、この期に及んでGOTOトラベルで感染が拡大したことは証明されていないと追い打ちを掛けて、自己正当化をしているわけで、ものすごい罪深いことを言っているわけです。まさに無責任の極地で、非常に多くの人々がこの両名の言論で困窮を余儀なくされていると考えます。
新型コロナウイルス問題では、感染拡大抑止と経済の両立はできません。このとは明らかで、感染が拡大すれば、経済が打撃を受けるからです。だからこそ、その両立論の考え方が、感染を拡大させ、そのために経済がダメになるという結果を招き、両方ともを台無しにしているのです。その上、経済対策と言って税金をつぎ込んでも感染状況は改善されずに、さらに悪化し、結局は経済と財政もさらに悪化させるということになるだけなのです。この番組の人や政府の人はこのようなことに気がついていないのでしょうか? いまだにそのことに気がついていないのは、本当に驚くべきことです。ちょっとレベルが低すぎます。
感染を収束させて、初めて経済は成り立つのです。それをやり遂げているのは、主要国では中国しかありません。そして、当然、主要国で中国しか今年、経済を成長させている国はありません。
最近、日米の株価が上昇して、以下の記事のようにそれは新型コロナウイルスに対するワクチンで前向きな情報が出てきたからと解説されていますが、まさにこのことが、感染の収束傾向を作り出すことがいかに経済にプラスにはたらくかを証明しています。逆に言えば、この『ゴゴスマ』や日本政府のように経済優先と言って感染拡大の方向に舵を切れば、経済は何をやっても上手く行かないと言うことなのです。

「日米欧で株価大幅上昇、ファイザーのワクチンデータ受け」(2020年11月9日 日本経済新聞)

「日本株7日続伸、コロナワクチンで景気回復期待−景気敏感や金融買い」(2020年11月11日 ブルームバーグ)

日本は、緊急事態宣言解除後、中国と同様の方法で感染の収束傾向をつくり出すべきだったのです。しかし、この『ゴゴスマ』のような人たちが経済を回せと言うことで、感染拡大の方向に主張して、結局、収束傾向はつくれず感染が拡大し、経済の足を引っ張ってきたわけです。本ブログ「日本にある遺伝的・人種的アドバンテージ」(2020年10月2日)で書いたように、日本及び東アジアには新型コロナウイルスに対して遺伝的・人種的アドバンテージがあるおかげと、国民の皆様の努力のおかげで、感染状況は欧米ほどではありません。だから、東アジアの国々は、感染の収束傾向は欧米に比べて容易に作れるのですが、この人たちのせいで、そうならず、その正反対に感染が拡大して、経済がずっと悪影響を受けて来たわけです。そして、そのことによって極めて多くの人々が経済的な悪影響を受けてきたわけです。新型コロナウイルスへの国民の努力をまさに水泡に帰してきたのです。まさに万死に値します。 
いずれにせよ、感染拡大にともなってGOTOキャンペーンの見直しをすると言うことは、感染収束を度外視して経済優先を行ったこと、つまりこの『ゴゴスマ』の主張が完全に失敗であったことを証明しているのです。すでに感染拡大状況において見直しをしているのですから、GOTOキャンペーンが感染収束にも、経済にもプラスになっていないことは証明済みなのです。『ゴゴスマ』が証明すべきは、GOTOキャンペーンが感染収束にプラスになり、そのことによって経済にプラスになっていることなのです。しかし、それは不可能なのです。なぜなら、すでに感染が拡大し、経済に悪影響が出ているからです。したがって、『ゴゴスマ』の主張はまさにトンデモ論、無責任の極地の言論なのです。明らかに公的な責任問題が伴います。
また大阪はこの期に及んで医療の逼迫とは口がさけても言えないはずです。なぜなら、感染収束に大切な時期に新型コロナウイルス対策そっちのけで住民投票を強行したからです。このような目茶苦茶ことをしてきて、医療が逼迫するということなら、維新は責任をとって解党すべきなのです。もう二度と出てこなくて良いのです。

「『病床の確保を必死でやらないと追いつかない』コロナ重症者103人に急増 病床使用率50% 大阪」(2020年11月25日 読売テレビ)

「吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない! テレビで“治療を高齢者から若者に”と発言 背景に維新の優生思想」(2020年11月25日 リテラ)

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