| 問われているのは責任であり、しっかりとしたビジョン? | |
| [日本の政治] | |
| 2021年1月2日 23時0分の記事 | |
いただいた年賀状を拝見すると、とにかく手書きのコメントに新型コロナウイルスへの不安の言葉が多いのに改めて驚かされます。このコメントを見ると本当に多くの方々がこの感染症・伝染病の早期の収束・終息を心から願っていることがよくわかります。
それでは、果たして、日本政府や地方自治体はその国民の切望を真摯に受け止めて動いているのでしょうか？ 言うまでもなく、動いてはいないのははっきりとしています。なぜなら、毎日発表される新規確認感染者数は、ほぼ毎日新記録を更新し続けているからです。そして、この状態に対して政府が何かをやっているかと言えば、何もやっていません。だから、ほぼ毎日新記録を更新し続けるわけです。物事は実にシンプルなのです。 新型コロナウイルスなどの感染症・伝染病というのは、ねずみ算式・幾何級数的に感染者が増えていくものです。だから早め早めに対処するのが基本であるのは当然のことであり、それが最も犠牲者を少なくさせます。しかし、日本政府はそうしているかと言えば、いつまでも感染収束策にならないＧＯＴＯキャンペーンを延々とやり続けていたというありさまです。これで、感染者や犠牲者が増えない方がおかしいと言えるものです。 先日、立憲民主党の羽田雄一郎議員が新型コロナウイルスの犠牲者となりました。羽田議員は私と同年代なので、私の周りでは結構、衝撃的な出来事として受け止められています。しかし、新型コロナウイルスの犠牲者は羽田議員だけではありません。今や毎日毎日、４０名、５０名の方が亡くなっています。毎日、新規確認感染者や重症者数が報じられますが、実はもっとも大事な数字はこの犠牲者数なのです。政治の場面で考えれば、この数は最大の人権侵害になるのです。この数字をいかに低く抑えるか、それが問われているのです。そのためには新規感染者を減らし、重症者数を減らすと考えなくてはならないわけです。 しかし、この犠牲者数がまったくテレビのニュースで報じられないのは非常に問題ですし、このような報道姿勢は、ある種、作為的とすら考えます。だからこそ、人々の行動に感染防止の方向性が希薄になるのです。それに『新しい生活様式』などといまだにテレビでは言っていますが、『感染防止の生活』とはっきりと明確なメッセージを送らない限り、人々の行動は変わりませんし、混乱するだけでしょう。そう言う意味で、現状の感染拡大と毎日多くの方々が犠牲になっている原因は、明らかにテレビなどのマスメディアがつくり出していると考えます。 どうして、政府はそのことを指摘・指導しないのでしょうか？ しかし、実相は、犠牲者数は報じない、『新しい生活様式』と言えと政府が言っているから、テレビなどのマスコミがそれにしたがっているということと考えます。もし、そうならこれは最大の政府による国民への裏切り、人権侵害です。ただ、いずれにせよ、テレビメディアはその大罪を免れないと考えます。 新型コロナウイルスによる犠牲者というのは、ウイルスが人から人へと伝染した結果です。その伝染の連鎖に無症状感染者がいても、その感染者は最終的に人の命を奪う要因となっているわけです。犠牲者を減らすには、その伝染を早期に止め、伝染の連鎖を切るしかないのです。 明らかな憲法違反 しかし、日本政府はそのことをまったくしていません。そして、これは明らかな憲法違反です。憲法２５条には以下のように国は公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと明記されています。 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 新型コロナウイルス感染症が日本に上陸した当初に感染拡大が生じてしまったことが、憲法２５条に違反しているというのは酷な部分もあると考えます。もちろん、そう言うことも可能ですし、アベ政権下で不作為が多々あり、それは追求されるべきです。 しかし、緊急事態宣言をして感染を一端は収束させた後は、公衆衛生の向上及び増進に努めなくてはなりませんから、二度と感染拡大をさせていけないのです。夏の再拡大、そして現在の再々拡大とは、明らかに国が公衆衛生の向上及び増進に努めていないということなのです。国の明白な不作為、怠慢なのです。それか防疫政策の完全な失敗で、いずれにせよ、政権・日本政府の責任問題なのです。 それに中国のようにワクチン以外の方法で感染を抑え込んでいる国があるわけで、日本がそれをやらないというのは明らかに国民を裏切る不作為、憲法違反なのです。 憲法を無視する遵法精神に欠ける人々が経済を回せと感染拡大を推進していますが、これは明らかに政治的には大罪です。 そして、憲法前文には以下のようにあります。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 現状のアベ・スガ政権は、明らかに民主主義の原則に反し、だからこそ国民誰もが望む新型コロナウイルス収束・終息と経済・社会活動の正常化という福利を国民が享受することができないのです。自民党政権は明らかに非民主的な非常に問題ある政権です。 「問われているのは責任であり、しっかりとしたビジョン?」（２０２１年１月３日）へ続く。 | |
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