問われているのは責任であり、しっかりとしたビジョン② - 日本と世界の政治経済の本質を読み解く

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

くる天

プロフィール

片桐勇治（政治評論家） さん

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

地域：東京都

性別：男性

ジャンル：ニュース

ブログの説明：
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

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片桐勇治（かたぎりゆうじ）プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp

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問われているのは責任であり、しっかりとしたビジョン②

[日本の政治]

2021年1月3日 1時7分の記事

昨日の本ブログ「問われているのは責任であり、しっかりとしたビジョン①」（２０２１年１月２日）の続きです。

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アスリートファーストではない、国民不在の非民主的な大会
以下の記事では、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗氏が、東京オリンピック開催について発言しています。同氏は今年の７月の開催は中止にできない、しかし延期もできないと語っています。記事を読んで、これではアスリートファーストではない、国民不在の非民主的な大会でしかないと心から思いました。

「コロナ後、世界中から振り返られるような五輪式典に」（２０２１年１月１日　日刊スポーツ）

新型コロナウイルス問題が解決していない中で、果たしてオリンピックをやろうとしているのだろうかと考えます。日本国民はそんなことは望んでいません。まず、何よりも新型コロナウイルス終息を望んでいます。しかし、日本政府は公衆衛生をまったくせずに、感染者は毎日うなぎ上りに増えているわけです。そして、終息の目途はどこにも存在していません。
それなら、現時点で今年７月のオリンピック開催を言うのは明らかに非現実的で非常識というものでしょう。そして、世界中で新型コロナウイルスが猛威をふるっているわけで、あと７ヶ月後に大会を開催するというスケジュールは明らかにアスリートファーストではありません。アスリートファーストではなく、なおかつ国民不在の非民主的な大会というのが、この森氏の発言を読んでの論理的な帰結なのです。
私も東京オリンピック開催はすべきであると考えています。幻となった１９４０年の東京オリンピックを開催をしていれば、恐らく翌年からはじまる日米開戦は避けることができたと考えます。その理由はこの１９４０年のオリンピック開催を返上させたのが軍部だからで、すでにその時点で日米開戦は当然、スケジュールにあったからです。軍事とはそういうものです。つまり、１９４１年に日米開戦をやることを決めていたので、軍部はオリンピック開催を返上させたと言うことです。
そして、現在もオリンピックという平和の祭典を中止させるということは同じ意味があると考えます。誰が中止にしようとしているか、この過去のことから考えると意外な答えになると考えます。
いずれにせよ、森氏やアベ氏というのは、オリンピックを中止にするほどスポイルしているのは間違いありません。それほど不祥事が多発しました。これももしかしたら、作為的なのかもしれません。

国民不在
この記事を読むと、観客の入場制限に関して指示をするのは日本政府ということがわかります。IOCではないのかと驚きましたが、基本的には国、都、組織委員会という枠組みで決めていて、その最も権限があるのは、この記事を読むと日本政府ということがよくわかります。
日本政府は国民の信託で成り立ち、その福利は国民が享受するという、国民のために存在するものです。それなら、国民のために２０２２年に延期するということも当然できるはずです。ただ、それが最後でしょうが。
実際、本ブログ「東京オリンピックは２０２２年に開催すべき」（２０２０年１２月３１日）で取り上げた「森会長が語る舞台裏　『なぜ1年』問われ首相は断言した」（２０２０年４月１日　朝日新聞）では、森氏自身がそもそも２０２２年開催の可能性を言っているわけです。
しかし、上記の１月１日の森氏のインタビュー記事での森氏は、中止についてはできないと断言し、再延期については「できるはずがないじゃないですか」と恫喝ともいえる言い切りをしていますが、その理由は主権者である国民にまったく開示されてきていないのです。それでいて、新型コロナウイルスの感染収束の目途すらたっていないのに、今年に無理矢理ごり押しで大会を開催しようというのですから、その国民無視の専断ぶりは驚くほどのものです。まさに民主主義の原則に反します。オリンピック開催は民主主義を破壊するためのものなのかと言えるほどのものです。
実際、森氏には民意をくみ取る能力も、その意思もないのは、現役の国会議員時代から明らかで、だからこそ首相としてもまったく機能しなかったわけです。そのような人間がオリンピック開催の責任者でいて、あわせて軍国主義復古のアベ氏が一緒にやっていたのですから、それは専断的になり、オリンピック開催が民主主義を破壊するものになるのは当然でしょう。明らかに平和の祭典にこの二人は不適任なのです。はやく辞めさせるべきでしょう。

発想のレベルがあまり幼稚すぎる
そして、この記事を読むと考える人間のスケールが小ささ、発想・構想のスケールが小ささがよくわかります。型にははまっているが、思考がなく、独創性もないということを痛感します。今のつまらないテレビ番組と基本は同じと考えます。
この新型コロナウイルス発生後は、東京オリンピックを世界に向けてやるのではなく、『世界のオリンピックを東京でやる』、そういう発想転換をしないとダメですし、だからこそ日本と世界にとって意味があるものになるのです。東京オリンピックを世界に向けてやるというのは、おらが村の発想ですし、それはまったくもってクールジャパンの発想で、まさに田舎モノの発想なのです。おらが村が世界にわかってもらってウレピーと昇天してしまう自慰的なレベルなのです。このメンタリティがクールジャパンの本質で、だから田舎政党の自民党が旗を振ったわけです。でも、当然のごとく、まったく何のプラスにもならず、たんに税金だけが浪費されたわけです。
その同じ発想でやろうとしていることが、この記事の表題である「世界中から振り返られるような五輪式典に」というところにはっきりと表れています。要するに振り向いてほしいのです。ナルシシズム、バブルの発想、おらが村が世界にわかってもらってウレピーと昇天してしまう自慰性なのです。
そこには新型コロナウイルスで大変な想いをした人類に対する愛がないのです。ただただ自分の方に振り向いてほしいさもしさ、自分が愛されたい自己中、ただ、それだけなのです。そこには傷ついた世界を愛し、リードしようという発想が微塵もないのです。まったくこの発想の貧困さは、情けないばかりです。
傷ついた世界を愛し、世界をリードするという発想することが今の日本に求められているのです。それが責任ある大人の考えで、２０２０年にオリンピック開催となったことで、日本がその役割を与えられた天命なのです。それを日本が試されているのです。
しかし、まったくこの森氏の記事を読むとその発想の貧弱さに怒りをおぼえます。本当に発想が貧弱です。
新型コロナウイルス問題という人類史的な出来事が発生した後にやるオリンピックは人類史的なセレモニーなのです。それがどれだけの意味があり、どれだけ責任重大であるか理解しなくてはならないのです。人類を愛し、将来へのビジョンを日本が示し、その責任を日本が果たさなくてはならないのです。そう言う気概を一切感じさせないのが、この森氏の発言であり、日本政府の姿勢なのです。まさにバブルの残滓。バブル脳。名誉欲だけで地位についている森氏ははやく辞めさせるべきなのです。ろくでもない。

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