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即刻、オリンピック再延期を決定せよ 『お・も・て・な・し』はいずこへ (13)
[日本の政治]
2021年7月21日 16時44分の記事

以下の記事で、チリのテコンドーの選手が、新型コロナウイルスに感染していることが確認され、大会を棄権したと報じられています。ホストシティー東京では緊急事態宣言発令中、世界的にもまだまだパンデミックの状態。この状態で大会を強行開催すれば、必然、このような悲運の選手が生まれてしまうことは、わかりきっていたことなのです。そして、アベ・スガ自公政権によるこの無謀な強行開催で、この選手は何年にも渡って積み上げてきた努力が水の泡になったわけです。これでは、まったくもって大会を中止したこと同じなのです。だから、来年に再延期すべきなのです。まだ遅くない、そうすべきです。

「五輪、コロナで初の棄権 チリのテコンドー選手」(2021年7月21日 共同通信)


これまで何度も申し上げてきましたが、以下の記事のように再延期は可能なのです。ウォールストリート・ジャーナルが再延期は可能と言っているわけです。しかし、アベ・スガ自公政権は再延期をしようともせず、またできない理由も何も国民に説明してきていません。まったく非民主的なのです。

「日本政府主導で五輪の中止や延期は可能と米WSJ紙 契約上はIOCだけ」(2021年6月9日 日刊スポーツ)


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また、他にも、サッカーの南アフリカ選手の感染が確認されました。以下の記事のように、明日に日本チームと闘うこの南アフリカチームは、感染で主力選手二人を失ったと報じられています。果たして、ホスト国の日本チームはどのようにして、この南アフリカチームに対し、闘うのでしょうか? アベ・スガ自公政権がこのパンデミックの状態で大会を強行開催したことによって、このような問題が生まれ、相手チームは戦力を落としている。そのようなチームにオリンピック・ホスト国として全力で闘うのなら、極めてアンフェアなものになってしまいます。ただ、ホスト国の日本チームにだけ、有利な環境が出きただけなのです。恥ずかしい。
これでは、言うまでもなく、ホスト国としての『お・も・て・な・し』の精神は微塵もありません。上記のテコンドー選手のように感染で棄権する選手が出たり、この南アフリカチームのようなケースが生じているオリンピックを開催する正当性は、もはや既になくなっています。開会式前にそうなっているのです。たとえ、このような状態で勝ったとて、意味があるのでしょうか? 結局は闘って勝っても負けても、アスリートは不公正、不完全な状態におかれることになるのです。これでは単なる消化試合でしかありません。消化試合。そして、これではもはやオリンピック・ゲームではないのです。あまりにアンフェア(不公正)、無意味、不完全なのです。これでは、何年もかけてオリンピックに出場するために人生をかけて努力してきた選手を愚弄するだけなのです。そういう問題あるオリンピックにアベ・スガ自公政権はしたのです。

「『主力の2人を失った』南アフリカ監督『厳しい状況だが、ベストを尽くす』」(2021年7月20日 日刊スポーツ)

また、以下の記事のように、この南アフリカチームの監督は「毎日(PCR)検査を行なっている状況では、誰が先発11人に入ることができるのかさえ分からない」(7月20日 サッカーダイジェスト)と述べています。この事情は南アフリカチームに限ったことではなく、すべての選手・チームに共通することです。まさに不完全。だからこそ、今年のオリンピック開催があまりにも無謀であり、アスリートを愚弄するアンフェア(不公正)、不完全な大会という負のレガシーとなってしまうのです。来年に再延期していれば、このようなことは一切なかったのです。まったく。2020東京オリンピックは最悪のものになってしまいました。

「『誰が出られるのかさえ分からない』日本戦を控え、南アフリカ監督が苦悩の胸中を告白」(2021年7月20日 サッカーダイジェスト)

このように観れば、実は中止と強行開催は同じほど問題があるのです。特にアスリートにとってはそうですし、今年に強行開催することによって日本は問題あるホスト国になったのです。アベ晋三がオリンピック中止を言うものは反日とのたまっていましたが、この言葉に乗って言うならば、今年の強行開催も同じく『反日』、むしろ中止よりも明らかに『反日』なのです。なぜか? それは、今年の強行開催によって、国内ではさらなる新型コロナウイルス感染拡大を招いていて、さらに、今年の強行開催には国民の半数以上が反対してきているからです。まさに、強行開催によって、感染状況の悪化を招いて、国論を蹂躙することによって大変な政治的問題を生まれさせている。さらに、このような不完全で、不公正な大会にしてしまって、国際的な日本の信用を落とし、外交的には五輪を通じた首脳外交を極めて低調にしている。これは中止にする以上に日本国民と日本にとっての不利益にしかなりません。当たり前のことで、これは中止よりはるかに問題があるのです。
このように日本国民の多くにとってまさに負のレガシーとなったこの東京オリンピックによって、今後半世紀はいかなるオリンピックも日本では大きな支持は得られないでしょう。そして、今後、日本でオリンピック中継が2年ごとに放送されるごとに、この東京オリンピックを負のレガシーにしたアベ・スガ自公政権は、まさに負のレガシーとして思い出され、さらに個々には、アベ晋三、スガ義偉、橋本聖子、丸川珠代、小池百合子、武藤敏郎、森喜朗、コロナ相の西村が負のレガシーとして思い出されるのです。
なぜ、こうなってしまったのか? これらの人々が無能で、よこしまだから? まさにそうですが、さらに根本は、人々の幸福を忘れて、その観点で政治を行っていないからです。まさに人々を愛する『お・も・て・な・し』の精神を忘れたことによって、彼らは墓穴を掘ったのです。『敬天愛人』を忘れた。ただ、忘れてはならないことは、この強行開催によって日本自体が同じ穴の狢となってしまったことです。たとえ今年の強行開催に反対していても、日本国民としては同じ穴の狢となって割を食っていることを自覚しなければなりません。国内外の状況としてそうなっている。そして、だからこそ、今後の大いなる変革が必要になるのです。それこそが、私たち日本人にとって本当の『復興』になるのです。まずは政治の立て直しからです。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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