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《日本の政治》 極めておかしな日本政府の見解
[日本の政治]
2021年12月17日 23時37分の記事

新型コロナウイルスのオミクロン株が懸念される中、以下の記事では、年末年始にあわせて日本への入国者の動向が報じられています。この記事の中で非常にポイントになる一文があります。

「今週末に約1万4千人入国見込み 感染懸念」(2021年12月17日 日テレ)

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それは以下の部分です。


東京都の小池知事は国に対し、すべての入国者がオミクロン株でないことを確認できるまで検疫施設などで待機させるよう緊急で要望しましたが、厚労省は「全入国者の一律の施設待機は私権制限にあたりできない。施設も足りず難しい」としています。


施設が足りず「すべての入国者がオミクロン株でないことを確認できるまで検疫施設などで待機させる」ことが難しいのなら、そもそも入国を制限すべきなのではないでしょうか?
また、厚労省は「一律の施設待機は私権制限にあたりできない」と述べています。この『私権制限』になるからきっちりした防疫体制は無理と昨年から厚労省・政府は言いつづけているわけです。その結果どうなったか? 多くの人びとが犠牲となったり、後遺症で悩まされたり、さらに東京オリンピック開催時に感染爆発、医療崩壊となったわけです。その時、多くの方々が入院も出来ずに、ケアもさらずに孤独死したわけです。
さらに、感染拡大によって飲食業や観光業をはじめ多くの業種の方々の生業や生活を追い詰めたわけです。
このような方々の『私権』は一体どうなるのでしょうか? 厚労省の見解だと、海外から入国する人々の『私権』は優先するが、その人々が感染を拡大させて、その被害にあった人々の『私権』は無視するということになります。
こういうことを昨年からずっとアベ・スガ体制の日本政府は言ってきたわけです。
そして、その度に感染は拡大、多くの人びとが犠牲になり、被害を受けてきたわけです。
上記記事の一文は、日本において新型コロナウイルス、特にオミクロン株での被害を受けた方々は、海外からの入国者と、その入国に対する防疫をしっかりとやっていない、厚労省、日本政府に損害賠償請求ができることを意味すると考えます。そして、その決め手となるのが、この記事と考えます。
厚労省は、どうしてこれから入国すると考えられる1万4千人の『私権』を楯にとって、1億2千万人の『私権』を犠牲にし、同様のことを昨年からずっとしていてきているのか? 甚だ理解に苦しみます。そうやって、新たな変異株を日本に率先して輸入して、日本人の犠牲者や被害者を意図的に増やしてきたと思われても仕方がないことを厚労省はやり続けているのです。
厚労省・日本政府は、この1万4千人の『私権』と1億2千万人の『私権』のどちらを優先するのか? 上記の発言は今後、極めて大きな問題に発展する可能性があります。

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内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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片桐勇治(政治評論家) さん
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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