戦時においてニュースは創作される だからご注意を (3) | |
[日本の政治] | |
2022年4月9日 23時52分の記事 | |
昨日の本ブログ「戦時においてニュースは創作される だからご注意を (2)」(2022年4月8日)の続きです。
昨日、一昨日とロシア・ウクライナ情勢について、日本のメディアがウクライナ寄りの偏向報道をしていると考えられるものを取り上げました。 しかし、どうしてそのようなことがおきるのでしょうか? その答えは簡単です。現在のロシア・ウクライナ情勢に対して中立的な立場をとっていないからです。それは日本のマスメディアだけではなく、日本政府もそうです。 日本政府はせっせとウクライナに物資を供給し続けています。これはどんな理由、大義があるにせよ、中立的な立場とは言いません。 日本のマスメディアで偏向報道があるのは、日本政府を筆頭にマスメディアなどが、戦時情報統制をウクライナ側で行なっているからです。日本で報道されることは基本的に米国やNATOなどの西側と同じです。そして、実はそれぞれ地域で独自の論調はほぼありません。『イギリス・アメリカ大本営』の発表するとおりに報じるのが、日本を含めて西側の各地のマスメディアの役割と言うことなのです。 そして、『鬼畜プーチン・ロシア』に対して『無力で善良なウクライナ市民』は立ち向かい、善戦しているというストーリーになっているわけです。さらに、もう少しがんばれば『弱いロシア』を駆逐できると吹聴するわけです。その情報は、『鬼畜プーチン・ロシア』と『弱いロシア』で実は矛盾しているのですが、国民を戦争に動員する上ではどんどんこのような情報を洪水のように流していくわけです。 そして、そうやって、もっとウクライナにお金を寄付しましょう、もっと可哀想なウクライナを助けましょう、可哀想なウクライナにもっともっと武器を無償供給しましょう、もっと自国の政府からお金をウクライナへ投じましょうということになるわけです。 もちろん、その実相は、ウクライナに入っている各国からの傭兵や義勇兵という名の特殊部隊が、西側の武器とお金をじゃんじゃん使ってロシア軍と戦っているということなのです。 日本が戦争を二度とやらない平和国家なら、あくまでも中立を保つべきです。ましてや米国やNATOなどの西側と同じ情報を洪水のようにマスメディアで流すのは明らかに国民に対する非民主的な行為です。 | |
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