インフレが日本の政治を激変させる可能性 (1) | |
[日本の政治] | |
2022年4月11日 23時52分の記事 | |
現状、原油などコモディティの高騰が激しく、さらに大きく円安となっています。バブル以降、基本的に円高傾向できた日本は、経済力を落とした現在、このコモディティ高と円安で、今後、国内はインフレ傾向が強くなることは、論理的な帰結です。そして、インフレにさらなる高い消費税、資源小国日本、そして食料自給率が低い日本という要素は、これまでの30年間以上、日本が直面したことがない状況を確実にもたらすことでしょう。そして、この状態は日本の政治を激変させていくことと考えます。
このような状態に対して何の準備もしてきていない日本は、これから大変な試練に直面することでしょう。他国より自国における要素で崩壊していく可能性が大きくなっています。 自民党政治で、食料自給率はどうだったでしょうか? 自民党政治はまさに食料自給率を減らす方向でずっと舵を切ってきました。まさに食料安保を損ない、国民の生命維持についての自立性を放棄してきました。それでいて、『経済安保』や『安全保障』とかと抜かしても、それが成立すると考える方がアホです。そういうアホな政治家を頂いてきたツケにこれから日本国民は直面するわけです。自民党政治への風当たりはこれから確実に激しくなっていくことでしょう。 原油などコモディティの高騰が激しく、さらに円安となれば、資源小国の日本は自動的にインフレになります。そして、アベ政権以降、アベノミクスで黒田日銀ととも史上最大の量的な緩和を行なっています。これでインフレにならない方がおかしい。 そして、このアベノミクス・黒田日銀時代には、賃金は上げずに、株価などを上げる政策に特化してきたので、国民の生活や賃金はまったく上昇していません。だからこそ実体経済もまた伸びなかったのがアベノミクス・黒田日銀時代の最大の特徴です。だから、日本経済・社会の体力はまったくついていないで、減っているのです。 まさに国民のための財政・金融政策が行なわれなかった、言い換えればドブにお金を捨て続けた時代であるのが、アベノミクス・黒田日銀時代で、ただ、証券金融市場にお金が流れ、マネーゲームが加速しただけでの時代でした。 まさに見た目だけが華やかで、中味がまったくなくなったのが、アベノミクス・黒田日銀時代で、そこにインフレと高い消費税、資源小国日本、そして食料自給率が低い日本という要素がミックスとなっていくわけです。 「インフレが日本の政治を激変させる可能性 (2)」(2022年4月12日)へ続く。 | |
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